福島原発事故、自主避難者の集団訴訟・・・ 国と東電に賠償命じる判決 京都地裁
https://gansokaiketu-jp.com/fukushimagenpatujiko-ni-karamu-soshou-saibanto-wakaino-shintenjyoukyou--1-naiyou.htm#2017-10-20-%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%81%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E3%81%AB%EF%BC%95%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B3%A0%E5%84%9F%E3%82%92%E5%91%BD%E3%81%98%E3%82%8B

原発避難集団訴訟 国と東電に賠償命じる判決 京都地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011365871000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、京都府に避難した人などが生活の基盤を失い、精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、京都地方裁判所は国と東京電力の責任を認め、１７４人の原告のうち１１０人に総額およそ１億１０００万円の賠償を命じました。全国の集団訴訟で、国の責任を認めた判決は、３件目です。

原発事故のあと、福島県などから京都府に避難した人など１７４人は、生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に総額８億４０００万円余りの慰謝料などを求める訴えを起こし、裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して、被害を防ぐことができたかどうかなどが争われました。

１５日の判決で、京都地方裁判所の浅見宣義裁判長は、「平成１４年に政府の機関が公表した将来の地震の評価によって、国は大規模な津波を事前に予測できた。東京電力に対し敷地の高さを超える津波への対策を命じなかったのは、規制権限を行う義務に反し、違法だ」と指摘し、国の責任を認めました。

そのうえで、自主的な避難で生じた損害も個別の事情に応じて賠償すべきだとして、国と東京電力に対し、原告のうち１１０人に、総額およそ１億１０００万円を賠償するよう命じました。

言い渡しの最後に浅見裁判長は、「双方意見はあると思いますが、受け入れられるのであればこの判決が達成されることを願っている」と語りかけ、早期の解決を促しました。

原発事故で避難した人などが、国と東京電力を訴えた集団訴訟では、これで４件の判決が言い渡され、国の責任を認めたのは去年の前橋地裁と福島地裁に続いて３件目です。
原告弁護士「一部勝訴」と書かれた旗掲げる
判決の言い渡しのあと、京都地方裁判所の正門前では原告の弁護士が「一部勝訴」、「三度国の責任を認める」と書かれた旗を掲げました。裁判所の前に集まった大勢の支援者からはまばらな拍手が起こり、「一部勝訴」という文字を見て、複雑な表情を浮かべる人もいました。
原告弁護団「64人への支払い棄却は予想外」 控訴へ
判決について、原告の共同代表を務める福島敦子さんは、「国の責任が認められたことは評価できる。国は真摯（しんし）に向き合って、私たちと話し合ってほしい。京都の裁判は各地で行われている集団訴訟の中では始めのほうにあたり、今後につながる」と述べました。

同じく共同代表を務める萩原ゆきみさんは、原告が主張していた年間１ミリシーベルトの被ばくによる健康被害が認められなかったことについて、「なぜ私たちだけが汚染された土地で暮らしていかないといけないのか。主張が認められず悔しい」と声を震わせながら話していました。

原告弁護団の事務局長を務める田辺保雄弁護士は、国の責任が認められたことを評価した一方で、「原告１７４人のうち６４人への支払いが棄却されたことは予想外で残念だ」と述べ控訴する考えを明らかにしました。
東電「内容を精査し対応を検討」
判決について東京電力は、「原発事故で福島県民をはじめ、広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。本日、言い渡された判決については、今後内容を精査し対応を検討していきます」とコメントしています。
原子力規制庁「十分な理解得られなかった」
今回の判決について、国の原子力規制庁は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと承知している。今後については関係省庁とともに対応方針を適切に検討する」とコメントしています。
全国の原発避難集団訴訟は30件超 原告は1万2000人余り
原発事故で避難した人などが国や東京電力に慰謝料などを求めている集団訴訟は、全国で３０件を超えています。

福島第一原発の事故で避難した人たちや福島県で暮らしている人たちは、国や東京電力に対して集団訴訟を起こし、国や弁護団などによりますと、件数は少なくとも３１件、原告の数は１万２０００人余りに上っています。

裁判では、国や東京電力に津波を予測して事故を防ぐ責任があったかどうかや、東京電力が行っている賠償の基準が妥当かどうかが争われています。

去年３月に前橋地方裁判所で言い渡された、集団訴訟で初めての判決では、国と東京電力の責任が認められ、３８００万円余りの賠償が命じられました。

次に判決が言い渡された千葉地方裁判所では、国の責任は認められず、東京電力に賠償の増額が命じられましたが、３件目となった福島地方裁判所では国と東京電力の責任が認められ、判断が分かれました。

また先月、東京地方裁判所では、福島県南相馬市小高区などの住民が賠償の基準が妥当ではないと訴えた裁判では、ほとんどの原告に１人当たり３００万円の賠償の増額が認められました。

１６日は東京地裁で別の裁判の判決が、そして今月２２日には福島地方裁判所いわき支部で双葉町などの住民が起こした裁判の判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。
　

コメント
1. 2018年3月17日 20:37:05 : N0JuVH9iZA : 9oIP5DWuQPg[15] ▲△▽▼ ＞１１０人に総額およそ１億１０００万円の賠償を命じました。 一人100万？　生活ぶっ壊しておいて１００万とな、これじゃ弁護士 費用など差し引くと裁判に費やした時間と費用で帳消しじゃないの？ 弁当代と足代ぐらいにしかならないじゃないか。 最低でもこの10倍は必要だよ。
2. 2018年6月14日 09:59:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2005] ▲△▽▼ 2018年6月14日(木) “誇りの農業　奪われた” いわき避難者訴訟　口頭弁論 　東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」第２、３陣（早川篤雄統括原告団長）の口頭弁論が、１２、１３の両日、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）でありました。 　１３日の第２陣口頭弁論では川俣町山木屋の原告、菅野みどりさん、菅野典保さん、菅野勝久さんが陳述。 　酪農家のみどりさんは「農業に生きがいを感じ、誇りに思って働いてきました。それが奪われ本当に悲しい。人間の魂が殺されました。公正な判決を願います」と訴えました。 　葉タバコ農家の典保さんは「自然豊かな山木屋。山の水、山菜も放射能で汚された。私たちは無念さを裁判官に訴えるほかない」と陳述しました。 　稲作と小菊の栽培をしている兼業農家の勝久さんは「昨年の第１陣判決には到底納得いかない。原状回復するまで賠償を支払ってほしい」と訴えました。 　１２日の第３陣口頭弁論では、富岡町で２町３反の畑などを耕し、地域のリーダ役を果たしてきた猪狩弘道さんが、花卉（かき）栽培の生産組合を作ったり、ソフトボール大会を開くなど故郷を大切にしてきたことを陳述。「原発事故は故郷を奪い、無人の地と化した。破壊したのは誰なのか。原発の恐ろしさを語り継ぐ必要がある」と訴えました。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-14/2018061415_03_1.html [18初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数により全部処理

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