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東日本大震災から7年 原発事故による多重災害が現在進行形
タグ：震災 原発 津波 福島
発信時間：2018-03-23 16:36:57 | チャイナネット
東日本大震災の7周年を迎えた日本では連日、追悼活動が各地で行われている。2011年3月11日、大地震とそれによって引き起こされた津波が日本の東北地方を襲い、1万5895人が死亡し、2539人が行方不明となった。被災地の人々のたゆまぬ努力の下、宮城県と岩手県、福島県の3被災県の復興はいくらか進展したが、歩まなければならない道はまだ長く、福島の原発事故もまだ暗い影を落としている。
日本復興庁の統計によると、2011年の東日本大震災後に避難生活を強いられた人は一時約47万人に達し、現在もまだ7万3349人が避難を続けている。狭い仮設住宅で暮らさなければならない人も少なくない。広く快適な普通の住宅にできるだけ早く移りたいと思っても、各種の原因から、彼らは7年経った今も、仮設住宅から恒久住宅に引っ越す避難生活を続けている。
「私くらいの年齢になると、引っ越しは大きな負担になる」。岩手県陸前高田市に住む82歳の松野昭子さんは地震後、高校のグラウンドに建てられた仮設住宅で一人で生活してきた。現地自治体は、居住者が減少した仮設住宅地は閉鎖し、ほかの仮設住宅地と合併する。松野さんが7年暮らした仮設住宅もまもなく閉鎖となる。3月末までに2キロ離れた別の仮設住宅地に転居しなければならい。
日本政府は地震後、巨額の資金を投入し、津波で破壊された町の復興にあてた。だが多くの町は、帰ってくる人の数が少なすぎ、無人の町と化している。「読売新聞」の報道によると、岩手、宮城、福島3県の沿岸部の35市町村の人口は17万以上減少した。また共同通信の統計によると、岩手、宮城、福島3県沿岸部の再整備エリアの私有地のうち、少なくとも116ヘクタールで土地の用途が決まっていない。
7年が過ぎたが、福島は依然として、原発事故の影に覆われている。「原発事故による多重災害は過去のものではなく、現在進行形だ」。福島県の内堀雅雄知事はしばらく前、東京でそう語った。福島県の多くの区域では立ち入り禁止が徐々に解除され、被災地の面積が県の土地に占める割合は当初の12％から現在までに約3％に縮小した。だが住民の帰還率はまだ低い。とりわけ立ち入り禁止が解除されて間もない区域では、戻ってきた住民の割合は数パーセントにすぎない。多くの人がすでに別の場所で新生活を始めており、故郷に帰るのは難しい。子どもがいる家庭は特に、福島に戻る意欲が低い。「読売新聞」によると、福島県では今春、避難指示解除後に小中学校の授業を再開した市町村が9カ所となるが、通学する生徒は地震前の1割に満たない。
2011年、福島第一原発の3基の原子炉で炉心溶融が起こり、人類史上最も深刻な放射能漏れ事故の一つとなった。7年が経ったが、原子炉の廃炉作業は依然として数々の困難に直面しており、作業完了には2041年から2051年頃までかかるとされる。燃料デブリの取り出し作業は計画通りに進んだとしても2021年にならないと始まらない。さらに被災地の再建や原発事故の後処理が複雑さを極めているのを見れば、これらの作業が期限通りに実現されるかは未知数だ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月23日
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