人類始まって以来の、みぞうの放射能を狭い国土にバラまいたその影響は、
誰もが恐れているんだけど、聞きたくない知りたくないという思いもある。

１０年、２０年後の悲劇なんて今考えたくない。が、放射性物質は知られ
ている通りに壊変し、予想される通に組織・ＤＮＡを損傷し、恐れられて
いる通りに個体にダメージを引き起こすんだろうね。

知性とは、そういう事態に陥ったとき、その原因が何であるかとキチンと
理解することなんだろうがね ･･･ 虚偽・改ざん・隠蔽して居直っているの
をみてると、何だか疲れたね。
　

　お気持ちは理解出来る（それほどの被害を与えたという観点から）のですが小生死刑制度反対派ですので、彼らへの刑罰は「福一事故収束作業従事義務と全財産没収」という刑が適切と思う。被ばく限度量（臨時的限度量の２５０ｍＳＶ）超過後は、作業現場で後方支援に従事、その後老化・病気等の場合は終身刑という、刑罰では如何でしょうか？

　また、一般東電従業員は一般線量限度までの現場作業を義務付けるという「徴兵」に似た制度も必要と思う。（まあ、とても実現はしませんなあ）

きょうの潮流

　東京電力福島第１原発事故をめぐる刑事裁判が東京地裁で続いています。先日は、地震学者で原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦氏が証人でした▼検察官役の指定弁護士の質問に、はっきりこう証言しました。対策を取っていれば「かなりの命が救われただけでなく、福島原発事故は起きなかったと思う」。法廷は静まりました▼政府の地震調査研究推進本部の委員で、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を２００２年にまとめた部会の部会長でした。「長期評価」は裁判で大きな焦点。福島県沖を含む三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでも、マグニチュード８級の地震が今後３０年以内に発生する確率が２０％と予測したからです▼氏は、公表をめぐる“事件”を振り返ります。直前に内閣府の担当者から「非常に問題が大きい」と公表取りやめを求めるメールが届きました。「圧力がかかった」と▼さらに、内閣府に設置された中央防災会議がこの「長期評価」を採用しなかったことは「非常に強引だった」と証言しました。氏も防災会議の委員でした。「長期評価」をもとに対策が進むに違いないと考えていたのに「真逆の評価で防災対策をするようになった」▼「なぜそうなったのか」と問われ、「想像だが」と断りながら「防災会議の委員に原子力施設の審査に関わっていた人がいる。原子力に関係した配慮としか思えない」と述べました。“事件”の真相はどこまで明らかになるのか。今後の証言に目が離せません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_06_0.html

送電線というどう見ても壊れそうにないものが倒れるくらいだ。
あの時、原子炉が無事だったとどうして信じられるのか。

きょうの潮流

　１泊２日の「福島県浜通りバスツアー」に参加しました。初日の案内役は伊東達也さん、元の生活を返せ原発事故被害いわき市民訴訟の原告団長です▼桜並木で有名な富岡町夜の森。同じ地区にある第二中学校の体育館をガラス越しに見ました。壇上には「祝第６４回卒業証書授与式」の文字や校旗。原発事故で一時避難した住民の置いた石油ストーブ、防寒着も７年前のままです▼出発点のいわき市で放射線測定器の数値をみると、「東京都内で測っている数値と同じくらい」と伊東さん。しかし、福島というだけでさまざまな偏見や差別が。「福島に寄り添うとは、県民が悩み苦しんでいる現状を知ってもらうことです」▼双葉と大熊の両町に立地する第１原発に近づくにつれて様相は一変。直線道路の片側に「帰還困難区域」の表示が延々とつづきます。黄色いロープの先にはしゃれた一軒家と庭。しかし、住んでいた人が立ち入ることはできません。人の営みが消えたまま…▼２日目の案内役は、農民連役員で地元ＮＰＯの代表理事を務める三浦広志さん。仲間たちと、津波や原発事故で被害を受けた土地に太陽光発電施設を設け、その収益を農業の復興に活用しています。「田んぼの再生のためにも農民に元気になってもらいたい」。原発に依存しない地域の再生をめざします▼それでも、炉心溶融した原発の後始末と廃炉を完全にやらないかぎり、「福島県民に本当の安心はありません」と三浦さん。国と東電の責任の重さを改めて感じます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-21/2018052101_06_0.html

なんだっけ

原発事故賠償のＡＤＲって？

　Ｑ　東京電力福島第１原発事故の賠償問題でＡＤＲという言葉を時々聞くけど何のこと？

　Ａ　alternative（代償的）、dispute（紛争）、resolution（解決）の略で、「裁判外紛争解決手続き」と訳されます。裁判でなく専門知識を持つ第三者による仲介で問題を解決する方法のことです。福島第１原発事故については、２０１１年８月に公的機関として「原子力損害賠償紛争解決センター」が設置され、同年９月から和解仲介を受け付けてきました。

　Ｑ　同センターの活動と特徴は？

　Ａ　仲介申し立てがあると、弁護士資格を持つ仲介委員が和解案をつくり解決をめざします。１７年末までに２万３２１５件の申し立てを受けてきました。和解成立が約８割の水準を保っていましたが、１７年は７４％と低下しています。１８年４月には福島県浪江町の住民約１万５０００人が町を代理人にして行ってきた仲介が打ち切りになりました。東電が集団的仲介申し立てや、提訴中の人の仲介申し立てを拒む事例が増えています。

　Ｑ　今後の課題は？

　Ａ　ＡＤＲは裁判と比べて、手続きが簡易で解決時間が短く、費用もかからないという特徴がありますが、あくまで仲介で強制力がないため、東電の和解案たなざらしや拒否にあうと、機能不全に陥ります。日本弁護士連合会は紛争解決センターの和解仲介案に対して、東電が一定期間内に裁判を起こして支払いを拒まない限り、和解が成立したとみなす立法措置を提言しています。

　（２０１８・５・２７）

東京電力への賠償請求方法

　(1)東電への直接請求

　(2)原子力損害賠償紛争解決センターへのＡＤＲ申し立て

　(3)民事訴訟

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052703_02_0.html