安倍学歴詐欺総理大臣の　国家ぐるみの詐欺原案では　信頼性全くなし

そのうち関西でも欠陥原発が大爆発して、日本列島にくまなく
死の灰が降り積もり、日本は放射能まみれとなる。

バカは死ななきゃ治らない。

原発ありきを批判

山添氏　エネ基本計画骨子案

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（写真）質問する山添拓議員＝９日、参院資源エネ調

　日本共産党の山添拓議員は９日の参院資源エネルギー調査会で、２０３０年に再生エネルギー２２〜２４％、原発２０〜２２％などとする従来のエネルギーミックスを前提とする第５次エネルギー基本計画の骨子案について質問しました。

　山添氏が、骨子案策定に当たり原子力の経済性評価を行ったのかとただしたのに対し、小澤典明資源エネルギー政策統括調整官は「コスト検証は行っていない」と答弁。山添氏は、大島堅一龍谷大教授の研究では、新設原発で安全対策や事故リスクを適切に評価すれば、原発のコストは１キロワット時あたり１７・６円程度とされ、政府試算の１０・１円を大きく上回ると指摘し、骨子案を批判しました。

　また山添氏が原発をゼロにした場合の電気料金を想定しているかと質問したのに対し、村瀬佳史電力・ガス事業部部長は「想定はしていない」と答弁。原発を再稼働しないと電気料金が上がるとしながら、原発を廃止した場合の電気料金の試算もしていないことが明らかになりました。

　山添氏は、原発を重要なベースロード電源とする位置づけを改めるべきだと主張。原発ありきの姿勢が政策決定をゆがめており、原発ゼロを決断してこそ、成長産業としての再エネを大量導入し脱炭素化への道が開けると強調しました。

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原発固執　３０年先も

政府審議会　エネ計画案了承

３０年度原子力２０〜２２％

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（写真）エネルギー基本計画案の２０３０年エネルギーミックスの原発目標に含まれることになる建設中の電源開発・大間原発＝青森県大間町

　経済産業省の審議会は１６日、２０３０年度の電源構成比率を原子力２０〜２２％、再生可能エネルギー２２〜２４％などと定めた政府目標の実現に全力を挙げると明記した「第５次エネルギー基本計画」案をおおむね了承しました。５０年に向けた戦略も新たに加え、原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけ、３０年以上先も原発に固執する内容です。

　経産省は、近く３０日間の意見公募にかけ、今夏閣議決定を目指すとしています。

　計画案は、３０年度の電源構成比率の「確実な実現へ全力を挙げる」と強調しています。

　前回計画（１４年）で、原発依存度について「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」とした矛盾した表現は今回も踏襲。さらに、「原子力政策の再構築」として「原子力の産業基盤の維持・強化」などを明記しています。

　５０年に向けた戦略では、あらゆる選択肢の可能性を追求するとして、原子力も「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけた上で、「安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求」などの方針を掲げています。

　一方、再生可能エネルギーは、３０年までに「主力電源化への布石を打つ」とし、太陽光発電、風力発電のコスト削減を目指すことなどを掲げています。

国民多数の願いは「ゼロ」

　国の中期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」案がまとめられました。今後、１カ月の意見公募を経た上で、政府は今夏に閣議決定します。計画案は、原発ゼロを求める国民多数の願いからかけ離れた原発推進路線に固執したものです。

　安倍政権下で２回目の計画。しかし、今回は、原子力や石炭を「重要なベースロード電源」と位置づけた２０１４年計画の「骨格を変えない」前提で議論されました。議論する審議会委員の顔ぶれも原発維持・推進派が多数。原発の新増設やリプレース（敷地内の建て替え）を主張する委員が少なくなく、経済的にも安上がりでないことが内外で明らかになった原発のコストなどの検証もありませんでした。

　今回の計画案は「２０３０年のエネルギーミックスの確実な実現に全力を挙げる」と明記しました。３０年のエネルギーミックスとは、政府が１５年に決めた「長期エネルギー需給見通し」のこと。３０年度の電源構成の目標を原子力２０〜２２％、石炭２６％、再生可能エネルギー２２〜２４％としたものです。これは原発３０基台に当たり、再稼働や、最大６０年の運転延長などをしゃにむに推進する数字です。再稼働反対の国民世論などを考えても「非現実的だ」と指摘されています。

　しかも計画案では、「原子力政策の再構築」と題した項目で、「原子力人材・技術・産業基盤の維持・強化」「再稼働や廃炉等を通じた現場力の維持・強化が必要」と明記。一方に併記した「原発依存度は、可能な限り低減させる」のまやかしは明らかです。原発輸出も世界への貢献などとしています。

　さらに、計画に新たに加えた、３０年以上先の５０年に向けたエネルギー戦略にも、原発を「脱炭素化の選択肢」として維持する方向を示し、「安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求」などと、新増設のねらいを含んだものです。福島原発事故の教訓を踏まえ、これ以上の原発固執をやめて、原発ゼロの方向でエネルギー政策を転換すべきです。（「原発」取材班)

エネルギー基本計画案の骨子

　●2030年の電源構成を原発２０〜２２％、石炭２６％、再生可能エネルギー２２〜２４％とする政府方針の確実な実現に全力を挙げる

　●原発は重要なベースロード電源。技術・人材・産業の基盤の維持・強化／核燃料サイクル政策の推進

　●５０年に向け、原発を「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づける／安全性、経済性、機動性に優れた炉の追求

　●再生可能エネルギーは主力電源化へ向け、さらなるコスト削減

　●再エネは５０年に向け、経済的に自立した主力電源化を目指す

　●石炭は重要なベースロード電源／高効率化を前提に活用

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エネルギー基本計画見直し

策定過程の情報開示求める

笠井議員

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（写真）質問する笠井亮議員＝16日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は１６日、衆院経済産業委員会で、「エネルギー基本計画」の見直しをめぐり同日の審議会に提出された政府案の策定過程の情報開示を求めました。

　笠井氏は、政府の骨子案では依然として原発を「ベースロード電源」として２０３０年度の電力量の「２０〜２２％」をまかなうとする一方、再生可能エネルギーの目標は据え置いていることを批判。同案が作られるまでの原案と修正履歴の開示を要求しました。

　世耕弘成経産相は、「意思決定が済んでいない途中段階の情報を公にするのは、政府内での率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」などと答弁。

　笠井氏は、内閣府原子力委員会が４月２４日にとりまとめた「技術開発・研究開発に対する考え方」の策定過程について、原案のほか１〜４次の修正案など開示されている計６種類の文書を示し、公文書の扱いが大問題となっている時、なぜ公表しないのかと重ねて追及しました。世耕氏は「原子力委員会の文書についてはコメントしない」などと開示を拒否する答弁に終始しました。

　笠井氏は「国民の多数は、原発ゼロと再生可能エネルギーの飛躍的普及を求めている。私たち野党４党は『原発ゼロ基本法案』を共同提出している。国民の声を無視した計画づくりは断じて許されない」と力説しました。

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政府　全原発の再稼働狙う

福島第２・柏崎刈羽含む

「エネ基本計画」案　笠井議員が批判

　世耕弘成経済産業相は２３日、衆院経済産業委員会で、政府の「第５次エネルギー基本計画」案が掲げる２０３０年の原発の電源構成比率「２０〜２２％」の達成には、東京電力福島第２、柏崎刈羽の両原発を含む、全ての原発の再稼働と運転延長を前提にしていることを認めました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。

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（写真）質問する笠井亮議員＝23日、衆院経産委

　笠井氏が、世耕氏の１８日の同委員会での「２０〜２２％の達成可能」との答弁根拠をただしたのに対し、世耕氏は、機械的な試算としながら、「稼働率を８０％とし、運転開始から４０年未満の炉全てが稼働すると、原発比率は約１７％。４０年超の炉を全て運転延長すると２８％となる。安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間延長により達成は可能」と答弁。再稼働ありきの姿勢を示しました。

　笠井氏は、東電の福島第２、柏崎刈羽を除外していないことを指摘。福島第２の廃炉を総意で求める福島県民や、柏崎刈羽の再稼働に６４％が反対する新潟県民の願いを「真っ向から踏みにじるものだ」と厳しく批判しました。

　さらに笠井氏は、世耕氏が「原発依存度の可能な限りの低減」を言いながら、福島原発事故後２％まで低下した原発比率を２割にまで高めようとする「再稼働推進計画」にほかならないと告発。野党４党が共同提出している、原発ゼロ基本法案を審議し、再稼働を認めず、原発ゼロの決断と再生可能エネルギーの飛躍的拡大を強く求めました。

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原発ゼロの日本へ

市民団体が署名提出集会

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（写真）原発ゼロ、再生エネルギーへの転換を求める署名を提出する参加者と国会議員＝23日、衆院第２議員会館

　原発ゼロ・再生可能エネルギーの拡大に取り組む幅広い団体が２３日、原発ゼロ・再生エネルギーへの転換を求めてそれぞれ集めてきた署名を合同で提出する院内集会を衆院第２議員会館で開きました。

　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」とする第５次エネルギー基本計画を７月にも閣議決定しようとしています。

　原発をなくす全国連絡会、公害・地球環境問題懇談会が国会請願署名、ｅシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、ＣＡＮ―Ｊａｐａｎ、グリーン連合、首都圏反原発連合が安倍晋三首相、世耕弘成経産相あて署名を提出。署名数は１２万９０５７人分です。「署名に寄せられた声は原発ゼロ、再稼働反対です」と紹介されました。

　第５次エネルギー基本計画案について、原発ゼロを求める圧倒的世論を無視したものであり、市民の意見にもとづく新たな基本計画作成に踏み出すよう求める連名の抗議声明を発表。この日提出した１２万人余の署名を意見としてカウントすること、エネルギー基本計画案の撤回、などを要求しています。

　抗議声明は、内閣府、経済産業省の担当者に手渡されました。

　集会には、紹介議員となった日本共産党、立憲民主党、社民党、超党派の議員連盟・原発ゼロの会の議員が駆け付けました。共産党からは、笠井亮衆院議員、岩渕友、吉良よし子の両参院議員が参加しました。

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主張

第５次エネ計画案

原発推進の硬直姿勢を改めよ

　経済産業省が先にまとめた国の「第５次エネルギー基本計画」案に批判と懸念の声が相次いでいます。計画案が原発推進にあくまで固執する姿勢を鮮明にするとともに、世界で急速に進む再生可能エネルギー拡大の流れから日本が取り残される重大な内容になっているためです。安倍晋三政権は計画案への国民の意見公募（パブリックコメント）を６月中旬まで行い、夏までに閣議決定する予定ですが、この計画案を認めることはできません。

約１３万人分の署名提出

　原発ゼロ・自然エネルギー社会などを求める幅広い市民団体が２３日、衆院議員会館で合同集会を開き、基本計画案の根本的な見直しを求める署名約１３万人分を政府に提出しました。国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画を、国民の声を無視してつくるなという強い意思表示です。

　エネルギー基本計画はほぼ３年に１度改定され、第４次計画は２０１４年に決定されました。今回は、安倍氏の政権復帰後２回目の改定ですが、今月１６日に経産省が示した計画案は、原発にますますしがみつく硬直した姿勢を一層浮き彫りにしています。前計画を踏襲し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたうえ、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を２０〜２２％としたことは極めて重大です。しかも、この電源比率の「確実な実現に全力を挙げる」とまで強調しています。

　現在約２％の原発の比率を２０％以上に引き上げるためには、運転開始から４０年未満の原発をすべて再稼働させることに加え、４０年超の老朽原発も動かさなければなりません。福島県で超党派で「全基廃炉」の要求がつきつけられている東京電力の福島第２原発、どの世論調査でも再稼働反対の声が圧倒的多数を占める東電柏崎刈羽原発（新潟県）を動かすことが、大前提となります。

　７年たっても収束せず、住民に苦難を強いている福島第１原発事故への反省がありません。国民の願いに逆らう計画案は根本から改めるべきです。

　計画案が、３０年の再生可能エネルギーの比率を２２〜２４％と従来水準に据え置いたことに厳しい批判が集中しています。世界では先進国も途上国も、太陽光、風力など再生可能エネルギーの拡大を急ピッチですすめ、少なくない国や地域が２０３０年に４０〜５０％の再生エネ導入を目標にしています。計画案はあまりに後ろ向きです。

　石炭火力発電でも、二酸化炭素排出量が天然ガスに比べて２倍以上になる「高効率石炭火力」の推進を掲げていることは異常です。これでは、２１世紀後半に温室ガス排出をゼロにすることをめざす世界的枠組みである「パリ協定」と相いれません。

国民不在は許されない

　計画案作成を議論した経産省の審議会のメンバーの大多数が原発推進・維持派だったことは大問題です。案づくりの過程で寄せられた３００件余の意見で多数を占めたのは「世界の流れに逆行している」などの声でした。しかしこの声は計画案に反映されていません。

　国民不在のエネルギー計画の決定を許さず、原発ゼロの実現、再生エネを飛躍的に拡大する政策実現を迫っていくことがいよいよ求められます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052801_05_1.html

省エネ・再エネ転換こそ

笠井氏　法改正案で参考人質疑

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（写真）笠井亮衆院議員

　衆院経済産業委員会は２２日、省エネルギー法改正案について参考人質疑を行い、日本共産党の笠井亮議員が質問に立ちました。

　笠井氏は、政府の「エネルギー基本計画案」をめぐって、「原発・化石燃料」から「低炭素・省エネ社会」へのシフトが世界の流れであり、日本も原発ゼロ、省エネ・再生エネルギーへの転換が必要ではないかと尋ねました。

　気候ネットワークの桃井貴子東京事務所長は「原発はエネルギー問題とは別にさまざまなリスクがあって使うべきでない」とした上で「原発に合わせて造られたのが石炭火力発電。原発に事故があればバックアップ電源として動かし、結果的にＣＯ２の排出量が増加する。再生可能エネルギーにシフトすることこそ真の気候変動対策だ」と述べました。

　笠井氏は、省エネ法改正案では輸送の効率化のために荷主規制の強化が盛り込まれたとして「物流を支える労働者の環境改善は不可欠ではないか」と問いました。

　矢野裕児流通経済大教授は「きつい労働、労働時間が長い、作業内容が厳しい。これを解決しないとドライバーを確保できない」として、労働慣行の改善も含めた総合的な対策が必要だと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-28/2018052806_02_1.html

再エネ外交推進を

井上氏　原発固執改めよ

参院外防委

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（写真）質問する井上哲士議員＝２９日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院外交防衛委員会で、外務省が設置した気候変動に関する有識者会合が、「再生可能エネルギー外交」を求める提言をし、河野太郎外相も国際会議で再エネ外交を宣言したことにふれ、安倍政権が成長戦略として進める原発の再稼働・輸出と再エネ外交は相いれないと批判しました。

　井上氏は、経済産業省が１６日に公表した国の「第５次エネルギー基本計画案」で、２０３０年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率を２２〜２４％と従来水準に据え置いたことに疑問や批判が相次いでいると指摘。「なぜ目標を上方修正しなかったのか」とただしました。

　資源エネルギー庁の保坂伸次長は「欧州と比べ日本の再エネのコストが高い中で野心的な数字だ」と弁明しました。

　井上氏は、同案が３０年度の原発の比率を２０〜２２％と設定したことが再エネ目標を低水準にとどめていると指摘。同比率が福島第２や柏崎刈羽（新潟県）などすべての原発の再稼働を前提に試算されたとして「世論に反する」と批判しました。

　井上氏は、「提言」が原発を「世界的には高リスクで競争力のない電源」としていることに言及。トルコなどへの原発輸出を推進する安倍政権の政策は「（再エネ外交と）相いれない。見直すべきだ」と迫りました。

　河野外相は、同案について「激しい議論が行われている」としながら「個別の輸出について答える立場にない」と述べるにとどまりました。

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