安全策は事業者任せ

笠井氏　繰り返す原発トラブル

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（写真）質問する笠井亮議員＝５月30日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は５月３０日、衆院経済産業委員会で、新規制基準に適合したとする東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）でも中央制御室の空調ダクトに腐食や穴が見つかった問題について、電力事業者の自主的な「安全対策」任せの経産省の姿勢を批判しました。

　笠井氏は、２８日に新潟県佐渡島を訪れたと述べ、「柏崎刈羽原発から５０キロ。周りを海に囲まれ、ひとたび原発事故が起これば避難の場もない。農漁業、自然、観光も大打撃。島民の怒りと不信、不安は頂点に達している」と指摘しました。

　原子力規制委員会の許可は、ダクトに穴がないという設計を書面で確認したにすぎず、実際には穴が開いたのだから審査の前提が崩れたと指摘。「許可を取り消すべきだ」と要求しました。更田豊志・原子力規制委員長は、今後、実際に稼働するまでの諸手続きで確認するとの立場にとどまりました。

　笠井氏が、政府の認識をただしたのに対し、世耕弘成経産相は「規制委員会の指導のもと、事業者に不断の安全性向上を促す」と答弁し、「安全対策」を事業者任せにする姿勢をあらわにしました。

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再稼働支援　許されない

東海第２　辰巳氏「賠償が最優先」

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝５月29日、参院経産委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、５月２９日の参院経済産業委員会で、日本原子力発電（原電）東海第２原発の再稼働に東京電力が資金支援を行うことは許されないと追及しました。

　原電は東海第２原発の再稼働に必要な安全対策工事費１７４０億円を自力調達できず、電気料金前払いや債務保証などの資金支援を東電に要請。東電は３月３０日に支援を表明しました。

　辰巳氏は「東電が支援しなければ再稼働しない。東電が原発を動かすことと同じだ」と追及。東電の小早川智明社長は「低廉で安定的かつＣＯ２（二酸化炭素）の少ない電気を届けることが電気事業者としての責務。東海第２発電所からの受電は有望であると判断し資金支援を表明した」と答えました。

　辰巳氏は「福島事故を起こした東電に他社の原発再稼働を支援する資格はない」「賠償と廃炉の責任を果たすべきだ」と強調。「福島原発事故への対応こそが東電の原点であり、福島への責任を果たすために存続を許された」と指摘し、「最優先すべきは福島の賠償。原電の支援は許されない」と政府に迫りました。

　世耕弘成経産相は「東電経営陣が経営上のメリットなどを総合的に勘案し判断した」と容認。辰巳氏は「福島の方々は絶対に納得しない」と批判しました。

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