東芝の米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。

　巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は2015年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発4基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。

　東芝は原発損失について、当初は金融機関に1000億〜5000億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。　

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　米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝に対し、一部の取引銀行が融資を引き揚げる可能性が出てきたことが１８日、分かった。主力行は２月末まで融資を継続する意向だが、東芝の経営再建についての疑念は銀行団で根強い。各行は２３日が回答期限の融資継続の要請を慎重に検討しているが、不信感を抱く銀行団の“東芝離れ”が広がれば、深刻な危機に陥ることになる。

　東芝は、巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触する事態に発展。１０日に銀行団と再建協議を本格的に開始した。

　三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は、半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから要請に応じる考えを示した。

　他の銀行は２３日までに回答することになっている。

　銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８０００億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。主力行以外も要請に応じる見通しで、東芝は当面の危機は乗り越えられそうだ。

　ただ、金融筋の間では「一部の地銀が今後の融資に難色を示している」「融資を引き揚げたいという地銀も数行あるようだ」といった声も飛び交い、銀行団は決して“一枚岩”ではない状況だ。

　こうした中、東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業の分社化を検討。「虎の子」の事業で自助努力をする姿勢を銀行団にアピールし、経営再建への理解を求める。

　ただ、一時的に危機を回避できても、その後も支援を受けるためには、追加のリストラなどさらに踏み込んだ対策が求められそうだ。

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