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FRB、19年末まで年数回の利上げを想定
イエレンFRB議長はFOMC参加者が19年末まで年に数回の利上げを想定していることを明らかにした
By DAVID HARRISON
2017 年 1 月 19 日 06:12 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は18日の講演で、力強い経済指標を受け、連邦公開市場委員会（FOMC）参加者が2019年末まで年に数回の利上げを想定していることを明らかにした。
イエレン議長は、今後、長期的な課題が経済成長を押し下げる可能性があると警鐘を鳴らしながらも、FRBは労働市場とインフレの目標達成に近づいていると語った。
失業率が4.7％に低下していることを挙げ、米国経済の短期的な見通しを楽観視するとともに、インフレ率はFRBの目標の2％に近づきつつあると述べた。
こうした強い経済指標を受けて、FRBは昨年12月、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き上げた。イエレン議長は、前回のFOMC参加者は「長期的な均衡金利が2019年末までにFRBが推定する3％に近づくまで、年に数回利上げすると予想している」と語った。
しかしここ数年、生産性の伸び率が低下しているなど、前途にはさまざまな課題が待ち受けている。
イエレン議長は「生産性が年に2％上昇すれば、平均的な生活水準は約35年ごとに2倍に向上する。つまり、われわれの子どもたちは今よりも経済的に豊かになると期待することができる。だが、生産性の上昇率が年1％の場合は、そのスパンが70年ごとになる」と述べた。
議長はさらに、FRBは無党派であり、短期的な政治的圧力に屈せず長期的に健全な経済の醸成に注力する考えを示した。
米国では20日にドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任する。トランプ氏は選挙期間中、FRBとイエレン議長が民主党政権に肩入れしていると批判していた。
イエレン議長はFRBが設立された1913年は「公益に資する政府改革の時代」だったと述べ、FRBは歴史的に米議会やホワイトハウスから干渉されることなく金融政策を決定してきたと指摘した。
トランプ氏は選挙運動で減税と政府支出の増加を約束した。これらの政策は今後インフレと経済成長を押し上げる可能性がある。
イエレン議長はトランプ氏や同氏の政策案には言及しなかったが、FRBが議会から委託された責務である完全雇用と低水準の安定したインフレの達成に向けて経済動向に対応していく方針であることを明確に示した。
イエレン議長は「FRBが長期的に米国経済にとって最善の政策に注力できるように、当時築かれた体制は意図的に目先の政治圧力からFRBを隔離している。時には不完全なこともある情報と証拠によって、できるだけ客観的に最善の決断を下し、それを実現することを約束する」と述べた。
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エラリアン氏：イエレン議長の発言、予想よりもハト派的だった
Lisa Du、Katherine Chiglinsky
2017年1月19日 13:20 JST
アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、18日のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演内容に関し、金融引き締めをめぐる同議長の姿勢は予想ほど積極的ではなかったとの見方を示した。
エラリアン氏は同日のブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで議長発言について、「経済の現状を踏まえれば、私の予想よりも幾分ハト派的」だったと語った。
イエレン議長はサンフランシスコでの講演テキストで、「金融政策の支援レベルを緩やかに減らすのが合理的だ」と述べるとともに、次回の利上げのタイミングは「米経済が今後数カ月間に実際にどのように推移するかに左右される」と発言した。
エラリアン氏は、議長のコメントからは景気加速を後押しするような財政政策の変化と構造改革を歓迎する姿勢がうかがわれると指摘。「議長は米経済への構造的な逆風を認識しているが、金融政策への過度の依存に伴う非効率性にどのような意味があるか、示唆はなかった」と話した。
ブルームバーグ・ビューのコラムニストも務めるエラリアン氏は、もっとタカ派的なシグナルを発するお膳立てもあり得たが「議長はそこまで踏み込まなかった」と論じた。
原題：El-Erian Says Yellen Remarks More Dovish Than He Was Expecting（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK0E7Q6TTDS001
米ＦＲＢ議長：経済は目標に近い−緩やかな利上げ正当化
Craig Torres
2017年1月19日 05:13 JST更新日時 2017年1月19日 09:01 JST
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• 「金融政策の支援のレベルを緩やかに減らすのが合理的」
• 次回の利上げのタイミング、米経済の実際の推移に左右される
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は18日、米経済について、ＦＲＢの目標である完全雇用と安定した物価に近いと述べるとともに、経済の改善が続くと自信を示した。
同議長はサンフランシスコでの講演テキストで、「米経済が最大限の雇用に近く、インフレ率がわれわれの目標に向かっていると言うのが妥当だ」と指摘。「金融政策の支援のレベルを緩やかに減らすのが合理的だ」が、次回の利上げのタイミングは「米経済が今後数カ月間に実際にどのように推移するかに左右される」と述べた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTAdAWBx.Lo8/v2/-1x-1.png
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予測中央値によると、昨年12月時点で当局者らは0.25ポイントの利上げを今年３回行うとみていた。イエレン議長は、「私と同僚の大半が」先月、2019年末にかけて「年数回」の利上げを予想していたと語った。
ＦＯＭＣは先月、１年ぶりの利上げを実施し主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5ー0.75％のレンジに引き上げたが、これについてイエレン議長は「経済の改善が続くというわれわれの確信」を反映した行動だと説明した。
18日の市場では、議長が米経済への自信を示したことや追加利上げ見通しを投資家が織り込んだため、ドル相場は上昇。米国債相場は下落した。米国株はまちまち。
議長は質疑応答で、米経済成長の改善を支えにドル相場が主要貿易相手国通貨に対して堅調に推移し米国の輸出を鈍らせていると指摘し、こうした重しは今後も続くと予想。また、米国の金融安定性へのリスクは「大きくない」と話した上で、トランプ次期政権の新たな政策とそれに伴い米金融当局の見通しがどう変化し得るかを見極めていく考えも表明した。
海外経済の成長については、世界の不確実性をめぐる「懸念が近年よりも若干薄れている」との認識を示した。
原題：Yellen Says Economy Near Goals Warrants Gradual Rate Hikes (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJZS5X6K50XU01
米地区連銀景況報告：「緩やかな」景気拡大が継続
FRBが18日公表した地区連銀景況報告によると、一部の小売業者の販売価格は値引き競争による打撃を受けた。(写真は米フロリダ州マイアミビーチの屋外カフェ）
By HARRIET TORRY
2017 年 1 月 19 日 06:00 JST
【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）が18日公表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、昨年末にかけて米国の大半の地区で緩やかな景気拡大が継続し、企業は2017年の経済成長について楽観視していることが示された。
全米12地区の経済情勢をまとめたこの報告は、「多くの地区で、労働市場が17年も引き締まり続けると予想されており、賃金上昇圧力は高まり、雇用ペースは現状維持あるいは加速する可能性があるとの回答だった」とした。
今回のベージュブックは、昨年11月下旬から1月9日にかけての経済活動に関する12地区連銀からの事例報告をまとめたもの。大半の地区は賃金が緩やかに上昇したと指摘したほか、8地区は緩やかな物価上昇を報告した。
総じて全米の上向きな経済情勢が示されたものの、消費支出には不透明感が広がった。大半の地区がホリデーシーズンに小売売上高が増加したと報告した一方、複数地区は期待外れだったと指摘した。小売業者の販売価格が値引き競争による打撃を受けたほか、「1つ以上の地区が、電子商取引（Eコマース）が成長を遂げた一方、実店舗のみの小売業者が犠牲を強いられたと報告した」と記した。
11月30日に公表された前回のベージュブックによると、一部の企業は大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受けた不透明感を報告していた。今回の報告書では新政権が政策を見直すことで見込まれる影響への不透明感を引き続き報告した業種もあった一方、多くが次期政権への期待感を示した。
クリーブランドとダラスの両地区では、大統領選後の規制緩和と減税への期待から見通しが明るさを増したとの報告があった。
この報告書は1月31日・2月1日に開催される次回の連邦公開市場委員会（FOMC）を2週間後に控えて公表された。エコノミストや金融市場は概ね、FRBが次回会合で主要政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.50?0.75％に据え置くと予想している。
CMEグループのデータによると、FF金利の先物市場が織り込む次回会合での利上げ確率は18日時点で4％にとどまった。
FRBは12月の前回会合でFF金利の誘導目標を25ベーシスポイント（bp）引き上げた。利上げを決めたのはこの10年で2度目。FRB当局者は年内にさらに75bpの利上げを見込んでいる。3回に分けて実施する公算が大きい。
この日のベージュブックは主要なメッセージを一層効果的に伝えるため、新たな形式で発表された。
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バズーカを下ろす各国中銀−広がる緩和疲れ
トランプ次期米大統領はイエレンFRB議長の任期が終わる2018年初めに交代させる方針を明らかにしている
By JON HILSENRATH
2017 年 1 月 17 日 14:14 JST
――筆者のジョン・ヒルゼンラスはWSJ経済担当チーフコレスポンデント
***
異例の金融刺激策の時代は終わりに近づきつつある。
各国の中央銀行は、金融資産価格の押し上げを目的とした低金利（場合によってはマイナス金利）政策と債券買い入れによって経済成長を促す取り組みに疲弊している。
現在は政治的な反発、インフレの気配、財政出動の兆し、失業の減少、政策自体が裏目に出る懸念といったさまざまな要因が、各中銀にこれ以上利下げしないよう圧力をかけている。
こうした中で最初に動いたのは米連邦準備制度理事会（FRB）だ。約1年の間に 25ベーシスポイント（bp）の利上げを2回実施し、2017年の利上げ回数は3回と予想した。万事計画通りに進めば、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は年末時点で1.375％と、リーマン・ブラザーズが破綻した08年9月以来の水準に達する。
投資家はこうした転換を想定し、すでに長期金利を押し上げている。10年物の米国債利回りは昨年7月の1.37％から2.5％近くへ跳ね上がっている。
ドナルド・トランプ氏の大統領就任はFRBにとって転機になるかもしれない。トランプ氏の攻撃対象にはFRBも含まれている。同氏が公約に掲げる減税とインフラ支出は米経済の活性化につながり、低金利への依存は減る可能性がある。
FRBはトランプ氏の出方を注意深く見守っている。ジャネット・イエレンFRB議長は昨年12月、「そうした政策がどう展開するかは時期尚早で分からない」との見解を示した。
だが米国の実体経済は、利上げできる状態にある。12月の失業率は4.7％と、労働市場のスラック（余剰）が減少しつつあると言って問題ないほど低かった。賃金は上昇し始めており、インフレはFRBが目標とする2％にそう遠くない。
FRB、ECB、日銀の政策金利
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BC629_DAVCEN_16U_20170112191205.jpg
今年はイエレン議長の任期最後の年になるであろう。トランプ氏は選挙戦で、イエレン氏の任期が終わる2018年初めに議長を交代させる方針を明らかにした。
その他の国の中央銀行は低金利政策に疲労感をにじませている。
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は昨年8月、「私はマイナス金利の支持者ではない」とし、「金融システムの中にその悪影響を見ている。その他の領域でも見てきた。預金者にも問題だ」と述べた。
昨夏の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったことを受け、英国経済は減速するとみられていた。だが減速はせず、政策当局は追加利下げの計画を取り下げた。イングランド銀は現在、英ポンド相場の急落に注意を払わなければいけなくなっている。ポンド安でインフレ率は中銀が年間目標とする2％を年央までに超えるとみられている。
欧州中央銀行（ECB）は量的緩和として知られる資産買い入れプログラムを17年末まで9カ月延長した。ただ、4月以降の月次買い入れ額は800億ユーロから600億ユーロ（約7兆3000億円）に減額する。
ECBもすでにマイナスとなっている短期金利の一段の押し下げに神経をとがらせている。12月のユーロ圏インフレ率は1.1％と3年ぶりの高水準に達し、欧州で金融刺激策の緊急性が薄れつつあることを示唆した。
アジアでは、日本銀行の追加緩和が差し当たり議論から外れる一方、中国人民銀行（中央銀行）は経済成長の必要性と、大幅利下げをちゅうちょさせる信用拡大に主導された不動産ブームとのバランスを図ろうとしている。日本と中国を含め、米国以外の至るところでは、通貨にかかる下押し圧力が一種の刺激として加わっており、利下げの必要性は低下している。
低金利の時代に経済の急成長は実現しなかった。この政策を支持した先進国では、国内総生産（GDP）成長率が6年連続で2％以下となり、国際通貨基金（IMF）は17年もそうなると予想している。
低金利政策は預金者や銀行を痛めつけつつ金融市場にゆがみをもたらしたと批判する向きもある。各国中銀は、07〜09年の金融危機がもたらしたデフレ圧力を考慮すると、危機後に選択の余地はなかったと主張している。
政策当局はこれからFRBとトランプ次期米政権に導かれ、繁栄に向かう別の道筋を見極める新たな時代に突入する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh8v2u283RAhXEy7wKHdaxAz4QFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582564342239514130&usg=AFQjCNFLp-_h43PTkUYyFlXl1yYc0WL9hA
日経平均は円安進行で1万9000円台回復、東芝・タカタ株急落
１月１９日、東京株式市場で日経平均は続伸。為替が１ドル１１４円台までドル高／円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は３営業日ぶりに１万９０００円台を回復。上げ幅は一時２００円を超えたものの、戻り売りに押された。写真は株価ボード。都内で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）
１月１９日、東京株式市場で日経平均は続伸。為替が１ドル１１４円台までドル高／円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は３営業日ぶりに１万９０００円台を回復。上げ幅は一時２００円を超えたものの、戻り売りに押された。写真は株価ボード。都内で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。為替が１ドル１１４円台までドル高／円安方向に振れたことで、主力株を買い戻す動きが広がった。終値は３営業日ぶりに１万９０００円台を回復。上げ幅は一時２００円を超えたものの、戻り売りに押された。
トランプ次期米政権の財務長官に指名されたムニューチン氏の指名公聴会を前に、上値追いに慎重な姿勢もみられた。
３３業種中、鉱業、石油・石炭、小売業を除く３０業種が上昇。海運など景気敏感セクターや、銀行をはじめとした金融関連株が堅調に推移した。
ドル／円JPY=が１１４円台後半で伸び悩んだことが日本株の上値を圧迫し、後場の寄り付き後に日経平均はいったん１万９０００円を下回る場面があったが、押し目買いが入り持ち直した。ムニューチン氏の指名公聴会のほか、２０日には米大統領就任式が予定されており、次第に様子見ムードも強まった。
岡三アセットマネジメント・シニアストラテジストの前野達志氏は「就任演説で具体的な政策の話が出るとは見込みにくいが、当面はトランプ政権への期待感が続くとみられる。何らかの裏付けのあるドル高けん制の動きがトランプ氏側から出ない限り、もうしばらく相場が上昇する可能性は高い」と話す。
個別銘柄では東芝(6502.T)が一時２６％超安と急落。取引時間中では昨年４月以来、９カ月ぶりの安値を付けた。共同通信は１９日午前、米国原発関連での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ可能性があることが分かった、と報じた。経営の先行きを懸念した売り圧力が強まった。
タカタ(7312.T)はストップ安比例配分。同社の再建をめぐり有力スポンサー候補２陣営が、タカタの法的整理を提案していることが分かった、と日本経済新聞が報じ、こちらも売り注文が殺到した。空売り調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチがレポートで取り上げたユーグレナ(2931.T)も軟調。一時２年７カ月ぶり安値を付けた。
半面、任天堂(7974.T)が反発。２月２日から配信するスマートフォン向けゲーム「ファイアーエムブレムヒーローズ」では、同社として初めて「ガチャ（有料の電子くじ引き）」型の課金システムを採用したと伝わった。収益面での好影響を期待した買いが優勢となった。
東証１部騰落数は、値上がり１５４６銘柄に対し、値下がりが３６４銘柄、変わらずが９４銘柄だった。
日経平均.N225
終値 19072.25 +177.88
寄り付き 19082.83
安値／高値 18982.13─19122.39
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1528.15 +14.29
寄り付き 1528.84
安値／高値 1521.01─1533.98
東証出来高(万株) 225444
東証売買代金(億円) 22666.71
＊見出しを修正しました。
(長田善行)
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http://jp.reuters.com/article/nikkei-jumps-idJPKBN1530KY?sp=true
日本株続伸、米金利上昇と円安で業績期待が復活−景気敏感、銀行上げ
鷺池秀樹
2017年1月19日 08:06 JST更新日時 2017年1月19日 15:36 JST
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• イエレンＦＲＢ議長は2019年末にかけ年数回の利上げ示唆
• 為替は一時１ドル＝114円80銭台、４営業日ぶり円安水準
19日の東京株式相場は続伸。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米国経済に自信を示し、米長期金利が上昇、為替もドル高・円安に振れたことを好感した。企業業績に対する楽観的な見方が復活し、自動車など輸出株、海運株など景気敏感セクター、銀行株中心に高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.29ポイント（0.9％）高の1528.15、日経平均株価は177円88銭（0.9％）高の１万9072円25銭。日経平均は３日ぶりに１万9000円台に戻した。
しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）でインフレ加速が示唆されたほか、「米景気にかなり慎重とみていたイエレン議長が利上げに前のめりになった印象。ことしの米利上げは６月と12月の２回と予想していたが、３回になることも念頭に置かないといけない」と指摘。完全雇用のような状況でインフラ投資や減税など米次期政権の政策が打たれるため、「米長期金利は高止まり、ドル高・円安基調が続く」との見方を示した。
東証ロゴ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
米労働省が18日に発表した昨年12月のＣＰＩは前月比0.3％上昇と、前月の0.2％から伸びが拡大した。また、ＦＲＢのイエレン議長は18日のサンフランシスコでの講演で、米経済はＦＲＢの目標である完全雇用と安定した物価に近く、改善が続くと先行きにも自信を示した。さらに「私と同僚の大半」が2019年末にかけて年数回の利上げを予想していたとも発言。ダラス連銀のカプラン総裁は、より力強い成長と構造改革により、「米金融政策当局は一段と早急に金利を正常化できるだろう」と述べた。
このほか、12月の米鉱工業生産指数も前月比0.8％上昇。18日の米10年債利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げ2.43％となった。為替市場ではドルが見直され、きょうの東京市場で一時１ドル＝114円89銭と13日以来のドル高・円安水準に振れた。前日の日本株終値時点は113円30銭。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「米長期金利の目先のボトムを確認でき、ドル安・円高を通じた日本株下落への警戒感が後退した」と言う。
この日は朝方から輸出、金融セクター中心に買いが先行、日経平均は午前に一時228円高の１万9122円まで買われた。その後も堅調に推移したが、午前の高値は抜け切れず、午後前半には一時87円高と伸び悩んだ。岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは、20日のトランプ次期米大統領の就任式が近づき、「取引は短期筋の手じまいがほとんど」と指摘。11日の会見では貿易不均衡問題で日本を名指しするなど市場関係者の失望を呼んだだけに、就任演説では「財政出動などプラス材料と保護主義政策といったマイナス材料のバランスを見極めたい」としている。
東証１部の売買高は22億5444万株、売買代金は２兆2667億円。値上がり銘柄数は1546、値下がりは364。東証１部33業種は海運、銀行、パルプ・紙、輸送用機器、非鉄金属、空運、ガラス・土石製品、証券・商品先物取引、機械など30業種が上昇。鉱業、石油・石炭製品、小売の３業種は下落。鉱業や石油は、前日のニューヨーク原油先物の下落がマイナス材料となった。
売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやファナック、第一生命ホールディングス、商船三井が買われ、ＪＰモルガン証券が目標株価を上げたホンダも高い。半面、米原子力事業での損失が7000億円規模の可能性と共同通信が報じた東芝は急落。空売り調査会社のウェル・インベストメンツ・リサーチが「売り」を推奨したユーグレナも安い。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ic7LXbJwZzqY/v2/-1x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-18/OJZZ3P6JTSEC01
シティ、最後の割安銀行株−今が狙い目
シティは今後も業績好転が続くと予想され、投資家にとって割安株を拾うチャンスだ PHOTO:BLOOMBERG NEWS
By
AARON BACK
2017 年 1 月 19 日 15:16 JST
米銀行大手シティグループの2016年10-12月期（第4四半期）決算を見ると、最近の株高局面において大手銀行の中で同行の株価に出遅れ感がある理由がはっきり分かる。幾らか紆余曲折はあるだろうが、シティは今後も業績好転が続くと予想され、投資家にとって割安株を拾うチャンスだ。
シティの10-12月期の純利益は前年同期比7％増となり、アナリスト予想を上回った。一方、純営業収益は同8％減少し、予想より悪かった。シティ株の18日終値は前日比1.70％安だった。
純営業収益の減少は、不良債権の受け皿であるシティ・ホールディングスに起因する。金融危機でほぼ破綻しかけたシティグループが売却予定の資産や業務の一時的保有を目的に09年に設立した会社だ。最終的には清算される予定であるこの受け皿会社を決算対象から外すと、純営業収益は同7％増となる。
幸い、シティ・ホールディングスの資産規模は急速に縮小しつつある。16年末時点でシティ・ホールディングスの資産残高は540億ドル（約6兆1900億円）で、15年末時点から3分の1減少した。シティグループは17年決算から、シティ・ホールディングス単体としての財務内容は開示しない。
より心配なのは、10-12月期の株主資本利益率（ROE）が6.2％と、前期の6.8％から低下したことだ。6％台というのは同行の理論的な資本コスト（約10％）をはるかに下回る水準だ。シティグループの株価純資産倍率（PBR）が依然として1倍を大きく下回っているのは、こうしたROEの低さのせいでもある。
シティは18日、有形自己資本利益率（ROTCE、有形自己資本とは普通株式や利益剰余金で構成される資本のことで優先株などは含まない）を19年までに10％に引き上げる目標であることを明らかにした。16年10-12月期のROTCEは7.1％。10％の目標に到達するためには、費用節減、株主への持続的な資本還元、そしてある程度の運が必要だろう。
シティグループの株主資本利益率（ROE）、四半期ベース
Back in the Wrong Direction Citigroup's quarterly return on equity
THE WALL STREET JOURNAL Source: The company
シティにとって金利上昇は追い風になるはずだ。いささか意外なのは、10-12月期の純金利マージンが前期から7ベーシスポイント（bp）縮小し、2.79％となったことだ。ジョン・ガースパッチ最高財務責任者（CFO）は、低金利カードローンの販売促進を強化し、同ローン残高が増えたことを一因に挙げた。
シティグループは米会員制量販店大手コストコ・ホールセールのクレジットカード事業を金融総合サービス大手のアメリカン・エキスプレス（アメックス）から買収し、キャッシュバック付きクレジットカードを提供するなどして、カードローン業務へ積極的に参入している。シティ発行のカードと提携先企業が発行したクレジットカードの両方を合わせると、シティのカードローン残高は16年に17％増加し、1270億ドルに達した。ガースパッチCFOによると、新規顧客のローン残高が増え、ローン金利がより高い水準にリセット（再設定）されるのに伴い、17年後半までにカード事業は利益を生み始める見通しだ。
ROE押し上げのためには、470億ドルの繰延税金資産を減らすことも重要だ。繰延税金資産を計上すると、自己資本が増える。金利上昇を受けて一部の保有証券について評価損を計上したため、10-12月期に繰延税金資産は少し増加した。だが、金利の上昇は明らかに長期的なプラス材料だ。金利が上昇すれば、シティは利益を増やすことができ、ひいては繰延税金資産が減るからだ。
シティグループは非常に魅力的な銀行とは到底言い難いが、正しい方向に進んでいる。米大統領選以降の金融株の上昇を受け、足元のPBRがわすか0.77倍のシティは、大手米銀の中で最後に残った割安株でもある。この株価水準なら、忍耐強く待った投資家にはいずれ利益がもたらされるはずだ。
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