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ソロス氏：トランプ氏勝利後の株高は終了へ、ＥＵは崩壊しつつある
Simone Foxman、Saijel Kishan
2017年1月20日 09:39 JST
トランプ次期米大統領は失敗する
メイ英首相が政権を維持する可能性は低い
今、誰よりも将来を憂えているのは資産家のジョージ・ソロス氏かもしれない。
ソロス氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国は将来の独裁者を大統領に選んだほか、欧州連合（ＥＵ）は崩壊しつつあると語った。また、英国がＥＵ離脱の準備を進める中で、メイ首相が政権を維持する可能性は低いほか、中国は一段と抑圧的な社会になる可能性があるとの見方を示した。
ソロス氏はメイ首相の閣僚や支持基盤は分裂しており、英国民はＥＵ離脱による経済への影響を直視しようとしないと述べた。
ソロス氏は特に、20日に米大統領に就任するトランプ氏を厳しい言葉で批判、 「ペテン師」と呼んだ。トランプ氏の考えは矛盾しており、顧問や閣僚の間で争いが見込まれるためトランプ政権は失敗するとソロス氏は述べた。次期閣僚の上院の指名承認公聴会で、トランプ氏の主張と相反する見解が示されていることに言及したものと思われる。またトランプ氏が公約した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選後に株価が上昇したが、この株高は終了するとソロス氏は述べた。
ソロス・ファンド・マネジメントの会長であるソロス氏は、「不確実性は今がピークだ。そして不確実性というものは実際、長期投資の敵だ」と指摘。「相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら、現実が勝利する」と述べた。
原題：Soros Says Markets to Slump With Trump, EU Faces Disintegration（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK1XBA6K50XT01
イエレン議長：ＦＲＢは後手に回っていない、緩やかな利上げ支持
Rich Miller、Vivien Lou Chen
2017年1月20日 10:06 JST 更新日時 2017年1月20日 13:04 JST
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George Soros, billionaire and founder of Soros Fund Management LLC, gestures as he speaks during an interview at the World Economic Forum (WEF)in Davos, Switzerland, on Thursday, Jan. 21, 2016. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 46th annual meeting of the World Economic Forum in Davos from Jan. 20 - 23. Photographer: Matthew Lloyd/Bloomberg *** Local Caption *** George Soros
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財政政策は見通しを曇らせる不確実性の１つにすぎず
経済の過熱を容認するのはリスクを伴い賢明でない
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は19日、米金融当局がインフレ圧力の抑制で後手に回っていないと述べ、緩やかに金利を引き上げる戦略を支持する考えを示した。ただ、景気の過熱を容認することはできないとした。
イエレン議長はカリフォルニア州のスタンフォード大学経済政策研究所で行った講演のテキストで、「金融政策のスタンスを時間をかけて徐々に調整するのが賢明だと考える」と述べた。一方で、こうした見通しをめぐってかなりの疑念があることを強調した。
スタンフォード大で講演するイエレン議長
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iTAdAWBx.Lo8/v2/-1x-1.png
同議長はドナルド・トランプ氏の大統領就任式を翌日に控えた講演で、財政政策の将来の変更について、今後の金融政策の策定に当たり当局が取り組む必要のある多数の不確実性の１つにすぎないと指摘。こうした変更の規模や時期、構成が不明なだけでなく、経済への影響に関する財政専門家の予測も相当多岐にわたると講演テキストの脚注で補足した。
ＢＮＰパリバの米国担当シニアエコノミスト、ローラ・ロスナー氏（ニューヨーク在勤）は「イエレン議長は経済が過熱していると受け止めていない。議長講演からは３月に利上げする強いシグナルは見当たらない」と指摘した。
イエレン議長は米金融当局が後手に回っていないと主張する裏付けとして、賃上げのペースが「緩慢なものにとどまり」、製造業部門の稼働率が能力をかなり下回っている点を挙げ、こうした状況がすぐに変わることはないとの見方も示した。雇用の伸びは鈍化しており、外需の弱さや予想される緩やかな金利上昇を踏まえると、経済成長が「著しく上向く可能性は当面低いと見受けられる」と述べた。
一方で、景気過熱やインフレ期待が制御不能になる事態を許容することの危険性を認め、「経済が著しく熱い状態が続くのを容認するのはリスクを伴い賢明でない」と語った。
「受動的」解除
緩やかな利上げアプローチを支持する論拠には、ＦＲＢのバランスシートを通じた金融緩和策の「受動的」解除と議長が呼んだ要素もある。
議長は講演テキストの別の脚注で、連邦準備制度が保有する債券の平均残存期間が短くなり、バランスシートを最終的に縮小していくアプローチを取れば、米10年債利回りは今年の場合15ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）上昇する可能性があると分析した。これはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の0.25ポイント引き上げ２回分にほぼ匹敵するという。議長はバランスシートを縮小し始める時期については言及しなかった。
議長はまた、前日の講演で達成に近いと述べた完全雇用と物価安定という２つの目標について詳述。「緩やかなペースでの景気拡大が続くと見込まれる中、今後数カ月で労働市場はさらに強くなると予想する」と述べ、「好調な労働市場」に支えられインフレ率は今後２年程度で当局の目標とする２％に押し上げられるとの見通しを示した。
原題：Yellen Backs Gradual Rate Rises as Fed Not Behind the Curve (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK20FC6K50XU01
ムニューチン氏：強いドルは長期的に重要−金融界での経歴を弁明
Michelle Jamrisko、Saleha Mohsin
2017年1月20日 07:06 JST
トランプ氏の「強過ぎる」ドル発言、長期を意識したものにあらず
米国の債務のデフォルト回避を最優先、税制改革を推進へ
トランプ次期米大統領が財務長官への起用を決めたスティーブン・ムニューチン氏は19日、上院財政委員会で開かれた指名承認公聴会で、強いドルは長期的には重要だと述べ、現状は「非常に、非常に強い」との認識を示した。長官指名が承認された場合は、米国の債務のデフォルト（不履行）回避を最優先する考えも明らかにした。
ムニューチン氏はまた、住宅危機時のワンウエストバンク創業者としての経歴を弁明するとともに、トランプ次期大統領が公約した景気てこ入れを目指す重要な方法として税制改革を推進する考えを示した。
米公聴会で証言するムニューチン氏
米公聴会で証言するムニューチン氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ氏は先に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、ドルが「強過ぎる」と発言し、為替市場の動揺を招いた。これについてムニューチン氏は、「次期大統領がドルについて発言した際、長期を意識した発言とは意図していなかった」と述べ、「自由市場で人々が米国への投資を望んだ結果としてのドル高は恐らく、短期的には貿易面で米国の能力に多少悪影響を及ぼした可能性があるという意味だったのだろう」と説明した。
ゴールドマン・サックス・グループ幹部から転身してハリウッド映画の資金集めも手掛けた経歴を持つムニューチン氏は、ヘッジファンドのデューン・キャピタル・マネジメントで経営トップを務めたことを含め、職歴について民主・共和両党から質問を受けた。同氏は米当局が税金詐欺や脱税を減らす必要があると主張した上で、自身がオフショア勘定を利用したのは非営利団体や年金を支援するためで、「米国での課税逃れのために使ったことは決してない」と何度も繰り返した。
原題：Mnuchin Defends Banking Past, Advocates Strong U.S. Dollar (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK1PEM6JTSE801
中国：10−12月ＧＤＰは前年同期比6.8％増−景気がさらに安定
Bloomberg News
2017年1月20日 11:32 JST
中国経済は昨年10−12月（第４四半期）に前年同期比ベースで２年ぶりに成長が加速した。景気がさらに安定する形となり、共産党指導部が中立的な政策への移行を進め、トランプ次期米大統領との貿易摩擦の可能性に備える中で、余裕が生まれることになった。
国家統計局が20日発表した10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.8％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は6.7％増だった。2016年通年のＧＤＰは6.7％増と、1990年以来の低成長となったものの、政府が設定した成長率目標（6.5−７％）のレンジ内となった。
北京市内
北京市内 Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg
12月の小売売上高は前年同月比10.9％増（市場予想は10.7％増）。12月の工業生産は同６％増（市場予想は6.1％増）。16年通年の固定資産投資は前年比8.1％増。
原題：China Ends Year of Stabilization on High Note as Consumers Spend（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK23HF6TTDS001
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