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現状の個人消費、企業の半数超が「悪い」と認識
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00010001-teikokudb-ind
帝国データバンク 1/20(金) 15:33配信
■個人消費活性化に対する企業の意識調査
2016年11月実施のTDB景気動向調査の特別企画「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」において、景気回復に必要な政策として「個人消費拡大策」が5年連続でトップとなった。国内総生産（GDP）の約6割を占める個人消費の拡大は、本格的な景気回復に欠かせない要素となっている。
そこで、帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2016年12月調査とともに行った。
※調査期間は2016年12月15日〜2017年1月5日、調査対象は全国2万3，804社で、有効回答企業数は1万33社（回答率42.1％）。
■調査結果（要旨）
1.現在の個人消費動向、『悪い』と回答した企業は51.9％となり半数を超えた（『悪い』は「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計）。他方、『良い』は8.7％にとどまり、とりわけ「非常に良い」と回答した企業は0社で、個人消費動向について非常に厳しい見方
2.過去に実施された消費活性化策で効果のあった政策は、「所得税減税」（43.9％）が最高。2位は「エコカー減税・補助金」（40.9％）、3位は「住宅ローン減税」（37.3％）となり、減税にともなう消費者の負担軽減策が上位に。さらに、4位「エコポイント制度」（23.1％）と5位「プレミアム付商品券」（18.8％）には付加サービスが得られる政策が続いた
3.個人消費活性化には「賃金の増加」（74.3％）が突出。以下、「将来不安の払拭（年金など）」「個人所得税の減税」が4割台、「企業業績の改善」が3割台で続く
4.個人消費活性化に向けてクリアするべき条件は、1）消費機会の創出、2）自由な時間の増加、3）若者支援、4）高齢者支援、5）マクロ環境の改善、6）将来不安の払拭、7）家計負担の軽減、8）企業活動の伸長
5.個人消費の回復時期、「長期的に回復する見込みはない」が28.8％。「2年後」（13.3％）「3年後以降」（12.8％）と4社に1社は回復時期を2年以上先と見込む。1年以内は1割未満
■早期回復を見込む企業は1割未満、消費活性化には8つの条件を1つ1つクリア
今後の国内景気は個人消費の動向がカギを握る。家計は先行き不安により支出を抑えようとする誘因が働く一方、消費が弱いままとなれば、年金や保険制度など他の政策にも影響を及ぼす可能性が高い。
こうしたなか、現在の個人消費について、企業の半数超が『悪い』と捉えている一方、『良い』は1割に満たず、非常に厳しい見方をとっていることが浮き彫りとなった。他方、過去の消費活性化策では、「所得税減税」や「エコカー減税・補助金」「住宅ローン減税」で効果が高かったと捉えている。直接的に消費を刺激する政策を評価する一方で、寄せられたコメントからは中長期的に生活が豊かになる政策も重視している様子もうかがえた。
個人消費が活性化するために必要な条件では、「賃金の増加」が突出しており、現実問題として消費者の所得増加が最大の活性化策となろう。ただし、若年層を中心に財布のヒモが緩くなるためには、年金など将来不安が払拭されなければならない。早期に消費が回復すると見込む企業は少なく、依然として慎重な見方が根強く残っている。個人消費が活性化するためには、消費機会の創出や自由な時間の増加など、本調査で浮かび上がった8つの条件を1つ1つクリアしていく必要がある。「個人消費の回復時期は政府の政策次第」（男子服小売、北海道）という意見もあるように、個々の企業や消費者だけでなく、政府による役割も大きく、消費活性化に向けた取り組みは日本社会全体で進めることが肝要であろう。
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