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２０１７春闘 労使とも賃上げ必要性強調 経団連「勢い継続」、連合「デフレ脱却へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/24(火) 8:15配信
２３日に始まった経団連主催の「労使フォーラム」で事実上スタートした２０１７年春闘。フォーラムで講演した経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長はともに賃上げの必要性を強調。両氏の発言要旨をまとめた。
榊原・経団連会長 「日本経済はアベノミクスによって緩やかながらも着実に回復している。個人消費も昨年後半から上向いている。米国のトランプ政権についても、不確定要因はあるものの、産業振興的な政策がとられ、米国が世界経済を牽引（けんいん）する。これが日本の経済の回復にも追い風となる。
働き方改革は長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現が大きな柱だ。特に労働時間の上限規制は必要だ。だが、一律の規制が適さない場合もある。決算処理時や商品開発のピーク時などの場合で、画一的に定められると運営上の問題も生じる。
１４年から３年連続で賃上げを実施してきた。デフレからの脱却と持続的な経済成長に向け、賃金引き上げのモメンタム（勢い）を今年も継続する必要がある。働き方改革の推進によって生産性を飛躍的に向上させ、賃金の引き上げを積極的につなげてほしい。特に収益が拡大した企業や中期的なトレンドとして収益体質が強化された企業には年収ベースでの賃金引き上げを求める。
個人消費を高めていくために、思い切った仕掛けが必要だ。毎月最終金曜日に実施されるプレミアムフライデーにも協力をお願いしたい」
神津・連合会長 「メディアなどで『官製春闘』と表現されるが、これから労使が汗を流して一生懸命に協議していく中で、安倍首相が決めていくという表現はいかがなものかとは考える。ただ、政労使が共通の認識を持つことは重要だ。特にデフレ脱却には賃上げが必要で、そのボールは今は経済界に投げられていることを認識する必要がある。
昨年、連合としては『底上げ春闘』を強調してきた。そして物価上昇がない中でも、賃上げを実現してきた。大手だけでなく中小も賃上げを実施し、それまで差が開いてきた大手と中小の賃上げ率の差も縮めてきた。デフレ脱却には昨年のような春闘を継続させることが重要だ。
賃上げは月例賃金の引き上げにこだわっていきたい。経団連は年収ベースでの引き上げを強調するが、経済の好循環を回す社会的要請に応えるには月々の賃金が増えることが欠かせない。中小での１万５００円の賃上げ要求を経団連は高すぎると否定するが、この２０年間で大手と中小の格差が広がってきた中で、この要求となった。
その意味で、大企業としてはグループ会社、系列、下請けなどの賃上げにも目配りしてほしい」
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