日本の車市場を狙い撃ち　日米貿易摩擦再燃の恐れ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012590070133.html
2017年1月25日 07時01分　東京新聞

　トランプ米大統領は二十三日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱する」とする大統領令に署名した。一方で「二国間の貿易協定を目指す」と明言、米国の利益を最優先にする米国第一主義に基づき、各国に市場開放を迫る方針を示した。日本については「日本との自動車貿易は不公平だ」と指摘しており、一九八〇年代から九〇年代にかけての日米自動車摩擦時のような厳しい交渉を強いられる可能性もある。　（矢野修平、ワシントン・後藤孝好）

　「米国の労働者にとって非常に良いことだ」。トランプ氏は大統領令を掲げ、満足そうに語った。通商政策の司令塔となる新設の国家通商会議（ＮＴＣ）のトップに就くカリフォルニア大のピーター・ナバロ教授らが見守った。政権が本格稼働した同日、ホワイトハウスで最初に署名した大統領令が、ＴＰＰからの永久離脱だった。続く労働組合の幹部らとの会合で「交渉参加国と二国間の貿易協定を目指す」と宣言した。

　署名の前には企業経営者らと会合。「われわれが自動車を売る際、日本が販売を難しくしている。だが、日本は米国で多くの自動車を販売している」と批判し、対日圧力を強める考えを示した。日本は自動車の関税を撤廃しているが、米国メーカーは燃費や安全規制が厳しいと主張してきた。

　トランプ氏は、大統領選挙戦では「ラストベルト」と呼ばれる中西部各州で、自動車産業などで働く白人労働者階級に「海外に奪われた仕事を取り戻す」とアピールし、彼らの支持を集めることで勝利の原動力とした。日本の自動車市場批判は米国から日本への輸出を増やし、支持層に報いる狙いがあるとみられる。

　トランプ氏の日本批判について菅義偉官房長官は二十四日のテレビ番組で「日本は関税ゼロで、事実誤認。米国メーカーも右ハンドルにするとか努力をすれば問題ない」と反論した。

　日本政府は米国との二国間交渉には否定的な立場で米国にＴＰＰに加わるよう翻意を促す方針。日米首脳会談を二月上旬に行う方向で調整しており、安倍晋三首相はその場でもＴＰＰの重要性を訴える考え。だが、逆にトランプ氏から二国間交渉の要求を突きつけられる可能性がある。

　ＴＰＰの事前協議に農林水産省の交渉官として携わった明治大の作山巧（たくみ）准教授は「多国間交渉では、大国でも主張を押し通せない場合があるが、二国間では理屈抜きに主張がぶつかり合うため、大国が優位になる」と指摘。二国間交渉になった場合、農産物や自動車で米国の圧力が強まると予想している。
（東京新聞）

＜日米自動車摩擦＞　１９７３年の第１次石油危機などを背景に米国で小型車の需要が高まり、日本車の輸入が増える一方、対応が遅れた米自動車メーカーは大きな打撃を受けた。米国内で対日感情が悪化し、日本車の輸入規制を求める動きが広がった。日本側は８１年以降、対米輸出の自主規制を実施。９３年に始まった日米包括経済協議で自動車は優先分野となり、９５年に両国政府は日本市場への参入拡大などで合意した。摩擦を受けて日本自動車メーカーの海外進出が進んだ。

＜米大統領令＞　立法手続きを経ずに米大統領が直接、連邦政府機関や軍に発する命令。議会は大統領令の内容を覆したり修正したりする法律を制定することで対抗することができる。憲法に反する内容の場合は、最高裁が違憲判断を示して無効とすることもある。太平洋戦争開戦から約２カ月後の１９４２年２月１９日にルーズベルト大統領が出した大統領令９０６６号は、日系人の強制収容につながった。　（共同）

コメント
1. 佐助[4214] jbKPlQ 2017年1月25日 19:59:19 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[131] ▲△▽▼ 米車敗北の真の原因は何か？ その第一は、日本車や欧州車よりも、３BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。 すなわち２BOX型をセダンとして企画販売していないからです。 2010年〜2030年までは２BOX型がセダンです。 ３BOX型は、1950年〜1995年までセダンです。 50年代に75％を占め、多数派になっていたのに、60年代になってから、やっとセダン（乗用車の基本形）とよばれるようになった。 １BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年からです。しかし１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。 1995-2010年までは,角15年 2010-25年までは，丸15年 2025-2040までは，角15年 2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。 米国の政府高官には、信頼性のセイにする人は多い。だが信頼性は一瞬に消えることを忘却している。スタイリングが正解の車は、価格が高く燃費が悪くても売れている。 高級車も輸入車も（３BOX車）は苦戦。角型の２BOX型と１BOX型車が売れ。ハイブリッド車は、ミニバンとよぶ１BOX型と２BOX型車は売れ、３BOX型では苦戦した。
2. 2017年1月26日 01:09:02 : C4nhwMcfAc : pXB8iz5IT_Y[266] ▲△▽▼ いや、今の自動車のトレンドはSUVとか、クロスオーバーとかだ。2Boxとか、3Boxとか言う「区分け」は、最近では意識されていない。そして、どの自動車も、後ろがガバッと開く「ハッチ」だ。こちらでは、ハッチバックと言うより、単に「ハッチ」で通用する。スーパーとかホームセンターで大量に買い込んだ商品を丸ごと詰め込む。そういう使い方が普通なので、後ろのトランクが開くだけのセダンなんて、不便極まりない。 ●日米貿易摩擦問題だけど、これは再燃が避けられない。トランプ大統領は、自動車のブランドを問題にしているのだ。いくらトヨタがアメリカで自動車を大量に生産して雇用に大きく貢献しようと、日本のブランドである「トヨタ」の看板がある以上、単なる「日本車」でしかない。トランプ大統領は、日本でシボレーやフォードがたくさん売れることを望んでいるのである。 トランプ大統領は、TPPをやめ、二国間交渉を行なうようだ。これは日本にとって、極めて厳しい状況になる。「どうしてアメリカのブランドの自動車が売れないのか。」日本側に対して、ありとあらゆる圧力が加えられるだろう。それは、日本社会に根ざした軽自動車制度の廃止まで行くと、当方は予測している。日本の社会は、根底からの変革を「外圧」によって進めざるを得なくなる。日本政府(特に経済産業省)と日本の自動車メーカーは、これまでにない覚悟をしておく必要がある。

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