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トランプ米大統領の壁建設計画、最大の勝者はセメックスか
Andrea Navarro、Oliver Sachgau、Thomas Black
2017年1月26日 01:47 JST 更新日時 2017年1月26日 07:31 JST
米州セメント最大手のセメックスは米国とメキシコで事業を展開
メキシコ国境沿い壁建設には１兆7000億円以上のコストかかる見通し
メキシコとの国境沿いに壁を建設する米トランプ政権の計画は、建設業者や建設資材メーカーの見通しを明るくしているが、最大の勝者は米州最大のセメントメーカーであるメキシコのセメックスかもしれない。
壁の建設には150億ドル（約１兆7000億円）以上のコストがかかる見通しで、米・メキシコ国境の両側で事業を展開するセメックスは、最も恩恵を受ける位置に付けている企業の一つだ。同社の株価は25日の取引で一時2.6％上昇。年初から24日まで18％上げ、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ソニア・バルデイラ氏によれば、業界トップのパフォーマンスという。トランプ政権が道路や橋、トンネル、空港などのインフラ整備に最大5000億ドルを投じる計画もセメックスの米国事業への追い風となっている。
セメックスにとって米国は最大の市場で、前四半期の売上高の５分の１を占めた。広報担当のホルヘ・ペレス氏は、同社が壁建設にかかわるのかとの問いに対しコメントを控えた。
建設資材株の値動きは、トランプ政権が建設ブームをもたらすとの楽観ムードを反映している。米バルカン・マテリアルズは1.74％上昇。セメントメーカーのマーチン・マリエッタ・マテリアルズとイーグル・マテリアルズも高く、トランプ氏当選後の上昇幅をさらに広げた。ドイツのハイデルベルクセメントはここ２カ月で最大の上げ。同社はこれまでに、壁建設で恩恵を受けると説明している。ワーナー・エンタープライジズも勝ち組かもしれない。メキシコの対米国境沿いのシウダーフアレスで昨年８月から業務を開始した同社の株価は23日以降4.4％上昇。
原題：Mexican Cement Maker Poised to Profit From Trump’s Wall (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCFTDSYF01U01
ＴＰＰ離脱のトランプ政権、２国間協定は日本から始めるべきだ−社説
論説委員室
2017年1月25日 15:03 JST
トランプ米大統領は、オバマ前政権が日本など11カ国と取りまとめた野心的な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にとどめを刺した。大統領はそれでも、アジア太平洋地域の各国との２国間自由貿易協定を目指す意向を示唆した。その第一弾は日本を相手国とすべきだ。
誤解のないように言えば、どのような２国間協定であってもＴＰＰにははるかに及ばない。ＴＰＰでは貿易障壁の削減だけでなく、労働や環境の基準引き上げ、国内経済改革の推進、世界で最も急速に成長している地域と米国を結ぶ新たなサプライチェーン構築の後押しなどにつながるはずだった。
しかし、世界最大と同３位の経済大国である日米両国は、ＴＰＰ全参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の75％余りを占め、日米のモノとサービスの貿易額が年間で計2000億ドル（約22兆7000億円）近くに上ることを踏まえれると、両国の２国間協定は世界が保護主義に傾斜しつつあるとの懸念を少なくとも和らげることができる。
さらに、日本は米国にとって揺るぎない同盟国であり、米国の繁栄を何十年も支えてきた自由秩序の擁護者だ。米国への好意が一定しないフィリピンなども含め、日本はアジア太平洋地域の国々との良好な関係と、こうした国々への影響力を維持している。これら諸国は少なくとも中国からと同じくらい、日本から投資や専門知識、機器類を得たいと望んでいる。トランプ政権の下で米国がアジア関与を後退させれば、今度は日本がインド、オーストラリアと共に、自由でルールに基づいた秩序の擁護で頼りにされる存在になる必要が出てくる。
ＴＰＰは日本経済を強化するはずだった。安倍晋三首相は、農業を含む日本の最も硬直したセクターの一部を開放するのにＴＰＰが役立つとの期待もあって、幾つかの苦痛に満ちた譲歩をした。こうした改革は経済成長を回復させ、アジアにおける安全保障環境を日本が確保するための資源を確実に保持するのに不可欠だ。
安倍政権との難しい交渉の多くはＴＰＰのために既に行われており、新たな協定の詳細を解決するのは比較的容易だろう。ＴＰＰのうち国有企業や労働・環境基準などに関する一定の側面は削除ないし簡素化も可能だ。オリジナルの取り決め内容が２国間協定でもおおむね温存されれば、ＴＰＰの利益の多くを双方が享受することになり、将来的にＴＰＰを全面復活させる可能性も残せることになる。他の参加国は現段階でも米国抜きでＴＰＰを進めることも依然可能だ。
上記に代わる選択肢は日本を見捨てて安倍首相の立場を弱くし、米国のためにリスクを取るのは割に合わないとのメッセージを他の同盟国に送ることだろう。トランプ大統領は大統領令への署名一つで既に米国とアジアとの通商関係に大いなるダメージをもたらした。大統領は今こそ修復可能な部分で行動を起こすべきだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKBK8U6K50XS01
トランプ大統領の自動車政策、タイミングを誤る−業界はガス欠寸前
Jamie Butters、David Welch、Keith Naughton
2017年1月26日 05:02 JST
−ホイットマン教授
トランプ米大統領は自動車メーカーに国内製造への投資を要請したが、タイミングを誤った。
米自動車産業は700億ドル（約８兆円）を超える政府救済を受ける前後、痛みを我慢して多数の生産設備を閉鎖せざるを得なかった。これを克服した業界は７年連続で業績を伸ばしているが、そろそろガス欠に陥る時期であり、この先は困難が待ち受けていると考えられる。
ゼネラル・モーターズとフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズの３社は、合計で約10億ドルを工場新設に費やす計画となった。マーケットが天井にあるとき、このような投資は敬遠される。工場新設が雇用を増やしても、経済的利益は、オートメーション化やメキシコなど低賃金の諸国との競争圧力により押し下げられる。
トヨタは24日、ペンス副大統領の地元であるインディアナ州の工場に６億ドルを投じ、400人を追加雇用すると発表した。ここで増産されるのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」であって、一般乗用車ではない。米国での乗用車生産は、労組が組織されていない南部に集中している。トヨタはミシシッピ州での「カローラ」生産を補完するためにメキシコに工場を新設する計画だったが、これをトランプ大統領に批判された後、今回の投資･雇用計画を発表した。
自動車産業全体でオートメーション化が進み、生産設備ではかつてのような雇用は起きないと、ミシガン大学のマリーナ・ホイットマン教授は指摘する。
「昨年の米自動車生産は業界全体で過去最高だったが、数十年前の３分の１、あるいは半分の労働者でそれを成し遂げた」とホイットマン教授。ニクソン大統領の顧問を務めた経験のある同教授は、1978年から1992年にかけてＧＭのチーフエコノミストだった。
「自動車産業にとって生産能力の引き上げは最も不要なものだ」と同教授は述べた。
原題：Trump Picks Unfortunate Time to Push New U.S. Auto Factories (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCGZ9SYF02201
ドイツ：１月のＩｆｏ景況感指数、109.8−予想外の低下
Piotr Skolimowski
2017年1月25日 18:54 JST
１月の景況感指数、予想は111.3だった
現況指数は改善、期待指数は低下
ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた１月の独企業景況感指数は予想に反して前月から低下した。昨年12月は約３年ぶりの高水準だったが、今年に入りドイツ経済の勢いが弱まった可能性がある。
Ｉｆｏ経済研が25日発表した１月の独企業景況感指数は109.8と、昨年12月の111から低下。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値は111.3だった。
2016年の独経済は５年ぶりの高成長となったが、今後は政治的な不透明感が影を落とす恐れもある。今年９月に総選挙を控えたドイツは波乱含みの１年となりそうで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉やトランプ米政権の通商政策もリスク要因だ。
ウニクレディト銀行のエコノミスト、アンドレアス・リース氏（フランフルト在勤）は「製造業の弱気が目立った。恐らくトランプ米大統領とドイツの輸出企業をめぐる懸念が影響しているのだろう」とした上で、「ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を見るとドイツ経済は極めて健全だが、心理的な環境が悪化した。より基調的なものに変わっていくかどうかはまだ分からない」と話した。
１月の現況指数は116.9と、12月の116.7（改定値）から小幅改善。期待指数は103.2と、前月の105.5（同）から低下した。
原題：German Business Confidence Unexpectedly Weakened in January (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKBWR56TTDS201
米国債：続落、10年債利回りは2.5％を突破−ダウ最高値更新を受け
Elizabeth Stanton
2017年1月26日 06:16 JST
25日の米国債相場は続落。10年債利回りは2.5％を突破し、４週間ぶり高水準を付けた。世界的な株高となり、ダウ工業株30種平均は節目の２万ドルを初めて超えた。
利回りは５年債入札（規模340億ドル）を受けてこの日の最高水準に上昇した。最高落札利回りは1.988％。応札締め切りの午後１時時点で、入札前取引の５年債利回りを約1.2ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回った。
ニューヨーク時間午後３時48分現在、10年債利回りは前日比６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.52％。
原題：Treasuries Fall on Dow Record, Pushing 10-Year Yield Above 2.5%（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCSMHSYF01T01
米国株：続伸、ダウ平均は初の２万ドル突破−経済成長への楽観で
Oliver Renick
2017年1月26日 06:22 JST
25日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は初めて２万ドルの大台に乗せた。企業決算が好感されたほか、トランプ政権下での経済成長加速や歳出拡大への期待が広がった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.9％高の2298.72と過去最高値。ダウ工業株30種平均は155.80ドル（0.8％）上昇して20068.51ドルと、終値ベースで初の２万ドル超えとなった。
プルデンシャル・ファイナンシャルの市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「大統領令署名への迅速な動きのほか、明るい経済データを受けて、状況が明確さを増してきた。米国の全指数が前向きに反応している」とし、「明確さは市場に必要な酸素だ」と続けた。
原題：U.S. Stocks Climb With Dow Above 20,000 After Rally in Europe（抜粋）
原題：Dow Tops 20,000 as Earnings Feed Rally, Bonds Fall: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCTH8SYF01S01
米ブラックロック：顧客資産１兆ドルをＪＰモルガンに移管へ
Sabrina Willmer
2017年1月25日 23:49 JST
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックは、顧客資産１兆ドル（約113兆7000億円）をステート・ストリートからＪＰモルガン・チェースに移管する予定だと明らかにした。
ブラックロックは25日、電子メールでの発表資料で、この資産移管は顧客のコスト引き下げが目的だと説明した。
ブラックロックのシニアマネジングディレクターで事業運営・テクノロジー担当責任者のデレク・スタイン氏は「ファンドレベルでの経費削減を通じ、多くのブラックロックの顧客のコストが節減される」と記した。
原題：BlackRock to Move $1 Trillion to JPMorgan From State Street（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCB61SYF01S01
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