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日本株は続伸へ、米経済成長期待で世界株高の流れ−金融や半導体上げ
佐野七緒
2017年1月26日 08:05 JST
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26日の東京株式相場は続伸する見通し。トランプ米大統領が米国の経済成長を加速させるとの期待や良好な企業決算を背景として、米ダウ工業株30種平均が初めて２万ドル台に乗せるなど世界株高の流れを好感する。銀行など金融株のほか、東京エレクトロンなど半導体関連、出遅れ感のある内需株などにも買いが入りそうだ。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「トランプ氏は一つ一つ公約を実行しており、それならば減税もインフラ投資もあるだろうと投資家は期待感を強めている」と指摘。「米景気は良好で、企業業績も良く、トランプ氏の政策でさらに米景気が良くなることは間違いない。米国株はさらに上値を目指すだろう」とし、「金利上昇で債券からリスク資産への資金移行は徐々に進んでいる」とみる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の25日清算値は１万9210円と、大阪取引所の通常取引終値（１万9070円）に比べて140円高だった。
東証内
東証内 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
トランプ米大統領は25日、メキシコ国境に壁を建設するとともに、米国への移民流入規制を強化する大統領令に署名した。選挙戦で掲げた最も抜本的で物議を醸した２つの公約の実行に動き出した。
トランプ氏の経済政策が一段と景気を加速させるとの見方から、リスク資産への資金流入が強まっている。25日の米国株市場ではダウ工業株30種平均が0.8％高の20068.51ドルと、終値ベースで初の２万ドル超えとなった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.8％高の2298.37。決算を受けてボーイングが大きく上げたほか、金融やテクノロジー関連も買われた。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は2.2％低下し、10.83と2014年７月以来の低水準。12月中旬から高値圏でもみ合っていたダウ平均が心理的な節目を突破したことで、日本株にも楽観ムードが波及しそうだ。
業種別では金融株や半導体関連株がけん引する可能性がある。25日の米国債市場では10年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.51％と４週間ぶりの高水準を付け、金利上昇も追い風となってＳ＆Ｐ500種の業種別11指数で金融は上昇率トップだった。また、半導体主要企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数が1.5％高となったほか、ゴールドマン・サックス証券では東京エレクトロンの投資判断を「買い」に引き上げており、半導体製造装置や半導体シリコン素材を含めた半導体関連には買いが増加しそう。
一方、為替の円高傾向は買い一巡後の上値を抑える可能性がある。けさのドル・円相場は１ドル＝113円20銭台で推移する。前日の日本株の終値時点では113円61銭だった。「壁を作ることの意味は、発言してきたことを実行するということであり、保護主義政策が日本に与える影響は不透明。メキシコ以上に米国の対日赤字は大きく、たたかれやすい」といちよしＡＭの秋野氏は指摘。「主力株は買いにくく、中小型株に資金は流れやすい」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCXPG6S973J01
迎え撃てるか物価上昇、鈍る賃上げ期待−日本経済はインフレに試練も
野原良明
2017年1月26日 06:00 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_0mC7UUCJ5I/v3/-1x-1.png
春闘交渉でもの言う過去の物価−先行き見通しは重視されず
海外でもばらつく賃上げ見通し−米独は期待高まる
世界的インフレ基調が高まる中、日本にも物価上昇が2017年中に戻ってくる可能性がある。しかし、経済の好循環に結び付くとは限らず、家計はインフレを迎え撃つほどの賃上げが期待できないかもしれない。
インフレと賃金の関係は国によって異なる様相を呈している。米国やドイツでは物価上昇を背景に賃金上昇への期待も高まっているが、日本やオーストラリア、スペインでは賃金の伸び悩みが消費の足かせになるリスクが顕在化している。
ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、インフレ自体は家計や消費にマイナスと指摘した上で、欧米では賃上げが物価上昇の影響を打ち消す可能性があるが、賃金が上がりにくい日本では相対的に悪影響が大きいと話す。
欧州でも、スペインはドイツとは違って失業率が約19％と高く、労働市場がひっ迫して賃上げを促す状況にはなっていない。オーストラリアは失業率は６％以下だが、もっと下がらないと賃上げ圧力の増加にはつながらないだろうとオーストラリア・コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、ギャレス・エアード氏は指摘する。緩やかな賃上げはインフレの「大きなブレーキになっている」とエアード氏は言う。
日本の失業率は3.1％と20数年ぶりの低水準で、賃上げが加速してもおかしくない状況だ。しかし、増え続ける非正規雇用、企業と戦うのではなく協調を重んじる労働組合、低生産性分野に人手不足が集中するミスマッチといった要因が全体の賃上げを鈍化させている。
さらに賃上げの足かせになっているのが物価との関係だ。原油価格上昇が物価を今年押し上げていくとエコノミストは予想し、昨年末からのドル高・円安が続けば物価にはさらに追い風となる。日本銀行の現在の物価見通しは16年度は0.1％の下落、17年度は1.5％上昇。
期待よりも実績
しかし日本の賃金交渉で物を言うのは、物価の見通しではなく実績だ。この点については日銀も総括的政策検証で言及している。これに対し、欧米では中央銀行のインフレ目標が賃金決定の重要な要素になっていると言う。
連合の神津里季生会長は24日のグループインタビューで過年度物価上昇を注視する従来構造からの脱却が必要だとしながらも、期待物価上昇率に基づいて労使交渉を進めるかどうかは慎重に判断する必要があると述べた。
連合は今年の春闘で定期昇給を除いた月額の賃上げ（ベア）で２％程度を要求する方針だ。同様の要求をした昨年は、ベアが明確だった組合員の集計で0.44％の上昇だったという。全トヨタ労働組合連合会は今年3000円以上のベアを求めている。昨年も同じレベルの要求を出し、平均994円の上昇を得たという。
足立氏は16年度の物価状況に加え、企業収益も同年度前半の円高もあってそれほどでもない中、引き上げは「ちょっと厳しい」とし、連合発表のベアで今年は0.3％−0.4％を予想。大和証券の永井靖敏チーフエコノミストは0.2％を予想し、社会保障負担も増す中で、賃上げに基づいた「景気の好循環は出ようがない」という。
毎月勤労統計調査によると、実質賃金は15年まで４年連続で減少しており、16年も11月時点では前年を上回っているものの、その幅は１％に満たない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OK7GBS6TTDS001
債券は下落か、米株高・債券安受け売り先行−日銀買い入れ姿勢見極め
三浦和美
2017年1月26日 08:03 JST
日銀の姿勢めぐる思惑で右往左往せざるを得ない−東海東京証
先物夜間取引は149円88銭で引け、前日の日中終値比20銭安
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iLAfZdEsOpxs/v2/-1x-1.png
債券相場は下落が予想されている。前日の米国市場でダウ工業株30種平均が史上初の２万ドル台乗せとなり、長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見通し。この日は流動性供給入札を控えるほか、利回りの急上昇局面では日本銀行の動向が警戒されるとの指摘もある。
26日の長期国債先物市場で中心限月３月物は149円台後半から150円台前半での取引が見込まれている。夜間取引は149円88銭と、前日の日中終値比20銭安で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「ＮＹダウが２万ドル台に乗せ、米長期金利は上昇し、夜間取引の反応は過剰とみられるが、今日の相場はまず下落しよう」と予想。「その後は超長期ゾーンが持ち直した地合いと、今日以降の日銀の買い入れ姿勢をめぐる思惑で右往左往せざるを得ない」と付け加えた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.065％を上回る水準での推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジを0.07％〜0.08％としている。
25日の米株式相場は続伸。ダウ平均は前日比0.8％高の20068.51ドルと、終値ベースで初の２万ドル超えとなった。トランプ政権下での経済成長加速や歳出拡大への期待が広がった。一方、米国債相場は下落し、10年債利回りは５ベーシスポイント（bp）上昇の2.51％と４週間ぶりの高水準となった。
財務省はこの日、投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札を実施する。対象は残存期間５年超15.5年以下の銘柄で、発行予定額は5000億円程度となる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「米国債続落・株高という外部環境の他にも逆風材料が多い」とし、「昨日の日銀オペについて説明を期待している債券市場では、国債買い入れ減額（テーパリング）に対する懸念がくすぶり続けよう」と指摘。その上で、「こうした状況では流動性供給入札の消化も楽観視できなくなる」としている。
日銀の姿勢見極め
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
日銀は25日午前10時10分に、今月９回目となる国債買い入れオペを通知した。対象は残存期間10年超と物価連動債で、残存期間１年超５年以下は含まれなかった。10年超の買い入れ額は前回から据え置かれた。
債券市場では、中期ゾーンのオペ回数が減らされるとの見方や、超長期国債利回りを抑制する措置が講じられていないことを嫌気した売りが優勢となり、長期金利は一時0.08％と昨年12月19日以来の水準まで上昇。20年物の159回債利回りは0.655％、30年物53回債利回りは0.83％、40年物の９回債利回りは0.995％と、いずれも新発として約11カ月ぶりの高水準を付けた。
三菱モルガン証の稲留氏は、「12月に日銀が超長期金利抑制に動いた時のレベルは既に上回った」とし、「混乱気味の市場ムードの下で、日銀が指し値オペやシグナルオペを発動して金利上昇をけん制すれば、相場は下げ止まるだろう」と予想。「日銀のアクションが仮にあれば、強力な下げ止まりの契機になる」と読む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKCWYH6TTDS001
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