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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
【第19回】 2017年1月26日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
トランプの票田「錆びた工業地帯」、実は目覚ましく復活
※写真はイメージです
トランプ大統領は、ラストベルトの労働者に支持されたといわれる。「ラストベルト」とは、「さびついた工業地帯」という意味だ。そこは、本当にさびついて、どうしようもない地域なのだろうか？
グーグル・ストリートビューで見ると、意外な実態が浮かび上がる。
「アメリカで最も惨めな都市」だった
クリーブランドは復活した
ラストベルトの典型は、クリーブランド、ピッツバーグ、デトロイトなどだ。まず、クリーブランドを見よう。
ここは、五大湖上を運ばれてきたミネソタ産の鉄鉱石と、鉄道で運ばれてきたアパラチア産の石炭が積み下ろされる地で、鉄鋼産業や自動車産業が発達した。1920年には人口が約80万人となり、全米第5の都市になった。
しかし、60年代以降、重工業は衰退し、市も貧しくなった。78年には、債務不履行に陥った。
市は衰退の一途をたどり、60年代から70年代にかけては、Mistake on the Lake（湖岸の過ち）と呼ばれた。一時は、「アメリカで最も惨めな都市」とされた。確かにさびついてしまったのだ。
では、現在はどうか？
これはグーグル・ストリートビューで見るクリーブランドの中心街だ。
つぎに、こちらは郊外の住宅地だ。
どちらも、「さびついた」という言葉からはまったくかけ離れた風景だ（画面を操作すれば、四方を見まわしたり、進んだりすることが簡単にできる）。
都心部は、人口が同程度の日本の地方都市（高松、岐阜など）より洗練されている。日本の駅前商店街や中心街の寂れようと比べると、ずっと生き生きしている。
住宅地は、日本なら超高級住宅地だ。広い敷地で、日当たりもよいだろう。都心までも簡単に通えそうだ。
これらは、決して特殊な地点を選んだわけではない。それぞれ、都心部と郊外の住宅地から適当に選んだだけだ。
これらが特殊な場所でないことは、上空から見れば納得できるだろう。都心部には、新しいビルが多いのが分かる。
https://www.google.co.jp/maps/@41.4959695,-81.689205,601a,20y,349h,54.97t/data=!3m1!1e3hl=ja
もちろん、荒廃した地域はある。いま見た画像からさらに上空に上って都心の南を見ると、カヤホガ川に沿って広大な工場地帯があるのが分かる。ここには、廃棄されているように見える工場もある。
しかし、そのさらに外に行くと、環境のよい住宅地が広がっているのだ。
クリーブランドで、確かに製造業は衰退した。しかし、それに代わって、金融、保険、医療産業など、高度なサービス業が発展したのだ。
クリーブランドは、もともと医療産業が強かったのだが、有力な医療機関が集まり、さらに、医療機器のサプライヤーやヘルスケア産業関連の企業が多数集積し、医療産業都市を形成している。
いまでは、クリーブランドはComeback City（復活の街）と言われるようになっている。フォーブス紙は、「同市は、いまやアメリカで最も熱い町になった」としている。
鉄鋼都市だったピッツバーグも
ハイテク産業で復活
クリーブランドは特別だろうか？そこで、ラストベルトを南西に進んで見よう。そこには、ピッツバーグがある。
1875年、アンドリュー・カーネギーが近郊に鉄工所を創設し、鋼の生産が始まった。この鉄工所は、後にカーネギー・スチール・カンパニーとなった。
1901年には、他の鉄鋼2社と統合され、アメリカ最大の鉄鋼会社ＵＳスチールが設立され、同市に本社が置かれた。10年代には、全米で生産される鉄鋼の3分の1から2分の1がピッツバーグで生産された。
しかし、70年代から80年代に、鉄鋼業は衰退した。工場は相次いで閉鎖に追い込まれ、町には大量の失業者が溢れた。製鉄工場の廃墟と公害が残り、アメリカで最も住みにくい都市の一つに転落した。この都市も確かにさびたのだ。
では、ピッツバークの現在の姿はどうか？
これは、ダウンタウンのスティールプラザの近くだ。
これを見ると、ピッツバークが蘇ったことがはっきり分かる。
ピッツバークは、ハイテク産業をはじめ、保健、教育、金融を中心とした産業構造に転換したのだ。
とりわけ、健康医療産業の成長が著しい。
同市は、全米2位の医療研究都市となった。世界中から企業や民間研究機関がピッツバーグに集まり、巨大な医療産業集積が形成された。医療産業を核に地域再生繁栄の成功例として注目されている。
鉄鋼工場の廃墟が医療施設群にとって代わったことから、ピッツバーグはいまでは全米で最も住みやすい都市になった。
山の中の鉄鋼町
ジョンズタウンにも復活の兆し
クリーブランドやピッツバークは、大都市だから復活したのだろうか？実は、そうではない。
ピッツバークからさらに東に進むと、アレゲニー山脈が連なる山岳地帯に、山奥の町ジョンズタウンがある。
ここは、19世紀から運河沿いの重要な積み替え港だった。ペンシルバニア鉄道が開通すると、市は成長した。
1860年までに、ここにあるカンブリア製鉄会社が国内で最大級の鉄鋼生産者となり、ピッツバーグやクリーブランドを凌ぐまでになった。19世紀の後半を通じて、国内の有刺鉄線の大半を生産した。
20世紀初期には人口は7万5000人に達し、中心街には5つの大きな百貨店があった。この町は数度の洪水に襲われたが、その都度復活した。
しかし、70年代、80年代にアメリカの鉄鋼業の衰退とともに、町も衰退したのである。いまでも町の東側コンモー川に沿って工場はあるが、古びている。現在の人口は2万人に減少している。
とはいえ、町が寂れきってしまったのかと言えば、そうではない。現在の町の中心部は、このような具合だ。
日本で、山の中にある人口2万人の町（例えば、北海道士別市）と比べれば、ずっと活気があるように見える。
この町には、バイオサイエンスや防衛産業などの先進的企業が立地し始めており、医療産業は市内の雇用機会のかなりの比率を占めている。この地域は、中西部からニューイングランドに至る「ヘルスベルト」医療産業地域の一部になろうとしているのだ。
日本の地方都市と比較すれば
アメリカは約1.7倍豊か
ラストベルトの都市を日本の地方都市と比較するには、本来は地域所得のデータを用いて比較すべきだ。しかし、地域の所得を国際比較するのは、さまざまな技術的問題がある。
そこで、まず国平均を比較してみよう。
2015年における1人当たりのＧＤＰは、日本は3万2479ドル、アメリカは5万6084ドルである。つまり、アメリカは日本の約1.7倍だ。
アメリカは全体としてこれだけ豊かなのだから、国の中で同じような位置にある都市を比較すれば、「アメリカの都市は、日本の都市より1.7倍程度豊かだ」と言ってよいだろう。
では、クリーブランドやピッツバークと比較すべき日本の都市はどこだろうか？
クリーブランドの人口は約40万人で、全米で第45位だ。ピッツバーグの人口は約30万人で、全米で第59位である。
日本では、高松、岐阜などが全国で45位程度だ（人口の絶対数もクリーブランドとほぼ同じで、40万人程度）。
また、いわき市、前橋市などの順位が60位近くだ（これらの都市の人口は30万を若干超える）。
したがって、国の中での都市間所得分布が日米で同じだとすれば、クリーブランドの地域所得は高松、岐阜などの1.7倍程度であり、ピッツバーグのそれは、いわき市、前橋市などの1.7倍程度ということになるだろう。
上で見た都市の景観は、この数字と整合的なものと言えるだろう。
ラストベルトは医療産業が中心
「新しい産業の発展」で復活した
以上で述べたことで重要な点は、2つある。
第1に、アメリカは、ダメになってしまったわけではない。
「アメリカはうまくいっていない」「グローバル化によって痛めつけられた白人層がトランプを支持した」と言われる。
そうした人たちがいることは、事実だ。しかし、それがアメリカの平均かと言えば、決してそうではないのだ。ラストベルトですら、全体としては目覚ましく復活している。
「アメリカはダメになった。だから、日本は、いまのままでよい」という考えが広まったら、きわめて危険だ。
第2に、アメリカの復活は、製造業の復活によってもたらされたものではないことだ。新しい産業が生まれることで実現した。ラストベルトの場合には、すでに述べたように、医療産業が中心である。
トランプ大統領はそれを理解せず、1980年代までの主要産業であった製造業を復活させようとしている。
その半面で、オバマケア（国民皆保険制度）を見直す。これは医療産業にとっては打撃だから、アメリカの経済を弱くするだろう。
しかし、日本はそれを笑うことができない。日本では、製造業の復活が必要だとする意見が依然として強いのだ。
（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問野口悠紀雄）
http://diamond.jp/articles/-/115463
壁建設の米国境沿いの町、懸念と期待が交錯
米テキサス州ラレドに架かる「ワールド・トレード・ブリッジ」
By DAN FROSCH AND DUDLEY ALTHAUS
2017 年 1 月 26 日 11:20 JST 更新
【ダラス】ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ国境への壁建設方針を発表したことを受け、メキシコとの経済関係の緊密化により恩恵を受けているテキサス州の国境の町や郡の当局者の間では、期待もある半面、懸念の声が出ている。
テキサス州の国境地域にあるエルパソ郡の首長である民主党のベロニカ・エスコバー氏は、「壁を建設し隣国と疎遠になれば、米経済に打撃を与え、雇用は失われるだろう。それは、トランプ氏の選挙公約に完全に反することだ」と訴える。
一方で、国境警備は穴だらけで、移民が不法に米国に入国するのは容易になっていると、しきりに不安を口にする者もいる。中でも共和党支持者は、連邦政府による国境警備の強化を求め、州の負担が余りに大き過ぎると主張する。
共和党のテキサス州下院議員デニス・ボネン氏は先週出した声明で、「新政権が発足したことから、流れは変わると期待している。連邦政府が任務を遂行し、テキサス州の負担がなくなるよう望む」と、トランプ政権への期待を明らかにした。
テキサス州の国境の町や郡の当局者は、国境警部の強化を歓迎しながらも、すでにフェンスが建設されている地域もあれば、リオグランデ川のように自然の障壁が設けられている地域もあり、壁の建設は非現実的かつ不必要だと指摘する。その上で、フェンスを拡張するのに加え、国境監視員を増強し最新の監視技術を導入すれば、国境警備の強化は実現されるはずだとの見方を示す。
「我々は、トランプ氏が態度を和らげるのを期待していた」。こう話すのは、メキシコとの交易で活況を呈している国境沿いラレド市のピート・サエンズ市長だ。無党派の市長によれば、ラレドの住民は国境警備の強化は支持しているが、壁を建設すればメキシコとの関係が疎遠になるのではないか、と深刻な懸念を抱いているという。
港湾都市ブランズビルのジョン・ビラレアル市長は、壁の建設によってメキシコ側の近隣都市で重要な交易相手であるマタモロスとの関係が後退するのではないかと恐れる。同市長は「壁の建設には反対というのがブランズビルの市民の一般的な受け止め方だ」とし、「ブランズビルの経済はメキシコに依存しており、我々はメキシコとの関係を強化しようとしてきた。しかし壁の建設は、それと反対のメッセージを送ることになる」と語る。
テキサス州の国境の都市は、トランプ氏が同州に恩恵を与えている北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を公約していることにも懸念を持っている。連邦政府の統計では、テキサス州はメキシコへの物品輸出で米最大の州。メキシコとの交易は同州経済にとって不可欠のものとなっている。ダラス連銀が最近発表した報告書によると、2015年のテキサス州の対メキシコ輸出は、NAFTAが発効した1994年比で236％の大幅増加を記録した。
ラレドの人口は1990年代半ば以降急増し、現在では27万人に達している。通関統計によれば、ラレド港の貨物取扱高はドル建てでロサンゼルス、ニューヨークに次ぐ全米第3位の地位を占めている。
報道によれば、国境警備の強化を提唱しているテキサス州のグレッグ・アボット知事は、壁はリオグランデ川などの自然の国境にも建設されるとは思わないと述べている。
トランプ新大統領特集
トランプ氏、メキシコ国境に壁建設へ 大統領令に署名
国境の壁を急ぐトランプ氏、米国民の支持低く
トランプ氏の大統領令連発、議会権限の侵害懸念も
米TPP離脱より難しいNAFTA再交渉
トランプ氏の一挙手一投足を注視 米自動車業界
http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582582144070309970
国境の壁を急ぐトランプ氏、米国民の支持低く
共和党員以外では支持わずか
メキシコ国境のフェンス沿いに騎乗してパトロールする米国境警備隊員
By AARON ZITNER
2017 年 1 月 26 日 10:12 JST
ドナルド・トランプ米大統領の政策目標の中には、国民に幅広く支持されるものもあるが、メキシコ国境に建設する「壁」はそうではないようだ。
国境沿いの壁建設を強く訴えるトランプ氏の姿勢は、同氏の支持基盤層には受けが良い。昨年の大統領選の出口調査では、トランプ氏に投票した人の約75％がこの看板公約を支持すると答えた。しかし投票者全員を対象にすると、反対意見が54％を占めた。
同様に、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが今月実施した世論調査でも、大半の人々が壁建設の考えに否定的だった。
この調査ではトランプ氏や米議会が着手する可能性がある政策目標17項目を列挙し、今年最優先すべき課題はどれか、来年まで先送りできるのはどれか、全く取り組むべきでないのはどれかを質問した。
国境の壁建設を「今年最優先すべき課題」だとする回答は、下から2番目の21％にとどまった。「全く取り組むべきでない」と答えたのは約55％で、17の政策目標のうち最大の割合となった。
回答結果は支持政党別で偏りがあった。壁建設を今年必ず優先すべきだと答えたのは民主党支持者のわずか3％、無党派では19％だったが、共和党支持者では42％だった。
ただ、共和党支持者の示す優先度では、壁建設は他の政策目標より低かった。共和党支持者の約26％は壁を全く建設すべきではないと答えた。
今回の調査は、選挙登録した有権者や昨年11月の大統領選で実際に投票した有権者よりも幅広く、成人全体を対象にしている。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiau7uA4N_RAhUIgbwKHVqyCHQQqUMIHDAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11177354273695693774104582582094212361550&usg=AFQjCNEDa3WHLvmgrBUX5wQLMszo2VgPdw
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