★阿修羅♪ > 経世済民118 > 380.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
日銀次回会合で成長率・物価上方修正へ、目標達成時期は据え置き 日銀CCCPI3年ぶり低 ドル高抑える亡霊 新興市場通貨売
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/380.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 27 日 19:20:45: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

日銀次回会合で成長率・物価上方修正へ、目標達成時期は据え置き

[東京 27日 ロイター] - 日銀は30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、2017年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きい。ただ、2%の物価目標実現までの道のりは遠く、「18年度ごろ」との達成時期は据え置く見通し。「長短金利操作(イールドカーブコントロール、YCC)」政策による短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%とする目標も維持する。

今回は日銀が3カ月に1回、先行き2−3年の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。前回の昨年10月と比べて、1)世界経済の減速一服が明確化、2)国内総生産(GDP)の基準改定を反映し、経済成長率は16年度(現行1.0%増)、17年度(同1.3%増)を同1%台半ばにそれぞれ上方修正する見通し。

黒田東彦総裁は18日、訪問先のスイス・ダボスでの米CNBCテレビのインタビューで、米トランプ新政権が掲げる「インフラ投資による財政政策は、全体としては米・世界経済の成長にポジティブ」とし、米経済や世界経済の成長が「いくぶん加速する可能性がある」と指摘。日銀の物価目標達成も「少し難しくなくなるかもしれない」と述べている。

日銀内では、世界経済の減速一服とトランプ相場が重なり合い「潮目が変わった」との見方もある。

このため民間より強気の物価見通しも、小幅ながら引き上げる公算が大きい。従来は17年度が前年比1.5%上昇、18年度が同1.7%上昇だった。

物価については、1)17年度の春闘結果が不透明、2)足元の物価回復ピッチがやや弱め──といった懸念要因があるものの、前回展望リポートを公表した11月初旬に103円程度だったドル/円JPY=EBSが約10円、10%程度ドル高/円安方向に進んでおり、「年間0.2ポイント程度の物価押し上げになる」との見方も、日銀内にある。

また、物価の下押し要因だった消費の低迷も、エコポイント制度などによる需要の先食いが響いていた家電などで需要回復が続くとの見方が増えつつあり、物価を下支えするとの論拠となっている。

日銀は11月の決定会合で17年度物価見通しを7月時点の1.7%から1.5%に引き下げるとともに、2%の目標達成時期を17年度から18年度に先送りしたが、今回は達成時期を据え置く見込みだ。

金融政策運営はYCC政策が機能しているとの認識の下で、現行の長短金利操作目標を維持する見通し。昨年9月の枠組み変更で政策の軸足を「量」から「金利」にシフトしており、イールドカーブに基づいて国債買い入れオペの金額や回数を調整するなど国債買い入れは、柔軟化路線が鮮明になっている。

もっとも、長期金利をゼロ%に誘導するには大規模な国債買い入れが不可欠とされており、年間80兆円をめどに保有国債残高を増加させるペースも据え置く可能性が大きい。

会合では3月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度について、1年間の延長を決める可能性がある。

(竹本能文 伊藤純夫 編集:田巻一彦)

ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
コラム:黒田緩和検証、20の疑問(上)=河野龍太郎氏
コラム:黒田緩和検証、20の疑問(下)=河野龍太郎氏
アングル:日銀検証、利回り曲線平坦化の功罪議論か 
コラム:9月緩和なしか、日銀政策運営は柔軟化へ=岩下真理氏
インタビュー:日銀は量の効果を検証すべき=富士通総研・早川氏
http://jp.reuters.com/article/boj-ycc-idJPKBN15B0JV


日銀版コアコアCPI、12月は+0.1%に鈍化 約3年ぶり低水準

[東京 27日 ロイター] - 日銀は27日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(日銀版コアコアCPI)の前年比上昇率が昨年12月にプラス0.1%になったと発表した。下落は2カ月連続で、2013年9月の同ゼロ%以来の低水準となる。

日銀版コアコアCPIは、総務省が公表している消費者物価指数をもとに、変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除いた指数を日銀が独自に試算したもの。物価の基調を反映する指標として重視している。

2015年12月に同1.3%上昇の直近ピークを付けて以降、下落基調をたどり、昨年11月は同0.2%上昇に鈍化していた。

総務省が公表した昨年12月の全国消費者物価指数 (除く生鮮、コアCPI)は前年比0.2%低下した。10カ月連続のマイナスだが、ガソリンなどエネルギー価格が上昇し、マイナス幅は11月の同0.4%下落から縮小した。

(伊藤純夫)

ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
財務省、国債費24兆6174億円に減額へ=17年度概算要求で政府筋
企業向けサービス価格、7月は前年比+0.4% 広告が好調    
日銀、25日にETFを707億円買い入れ 前回と同額
財務省、国債利払いの積算金利0.4%引き下げ=17年度概算要求で政府筋
コラム:円高・株高で海外M&Aの好機到来=重見吉徳氏
http://jp.reuters.com/article/boj-cpi-idJPKBN15B0KU


来週のドル/円は神経質、日米中銀と米政権動向にらみ

[東京 27日 ロイター] - 来週の外為市場でドル/円は、神経質な展開が続くとみられる。日米の中銀イベントや、米国の重要指標の発表が予定されており、日米の景況感や金融政策の格差が意識されて底堅さが見込まれる一方、トランプ米大統領の保護主義姿勢への警戒感が重しになりやすい。

予想レンジはドル/円が113.00―116.00円、ユーロ/ドルが1.0550―1.0850ドル。

トランプ政権の政策を巡って、財政出動・減税による景気押し上げへの期待感と、保護主義的な側面への警戒感が交錯し、ドル/円が振らされる展開が続いた。

もっとも、日銀の金融政策決定会合(30─31日)と米連邦公開市場委員会(FOMC、1月31日─2月1日)が近づくことで「日米の景況感や金融政策の方向性の違いが、相場の意識に戻ってくるのではないか」(外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏)とみられている。

このところの米指標は良好な数字が続き、FRB高官らのタカ派寄りの発言も目立っている。FOMC声明では「利上げに前向きな内容となれば、ドル買いが促されそうだ」(神田氏)という。

米国では、10─12月GDP速報値(27日)、PCEコアデフレータ(30日)、ADP全米雇用報告(1日)、ISM製造業指数(1日)、雇用統計(3日)など、重要指標が相次いで発表される予定だ。

これらの指標が良好で米金利が上昇すればドル/円は底堅いとみられる一方、米国サイドからのドル高けん制への警戒感も根強く「上げ幅は限られそうだ」(国内金融機関)という。

目先のドル/円はレンジ入りしたとの見方が多く、112円半ば─115円半ばが軸になるとみられている。

日本サイドでは、国債の中期ゾーン買い入れ見送りがあった日銀の真意について、金融政策決定会合後の会見で黒田東彦総裁がどのように説明するか関心を集める。市場ではテーパリングの思惑がくすぶるが、まだ距離があるとの受け止めが広がれば「ドル/円の重しが和らぎ得る」(別の国内金融機関)という。

日本ではこのほか、鉱工業生産などの指標発表のほか、企業決算が本格化する。

ユーロとポンドは反発基調にあったが、ショートカバーの範囲内とされ「上昇モメンタムは長続きしそうにない」(同)とみられている。

(為替マーケットチーム)

ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
ドル売り継続、FRB議長講演が目玉=今週の外為市場
来週はドル売り継続、ジャクソンホールからはサプライズ無しとの見方
コラム:トランプ大統領とイタリア危機は杞憂か=鈴木健吾氏
ドルは104円後半、日銀会合前のポジション調整主体の取引
ドル一時104円前半に下落、株安・ポジション調整で
http://jp.reuters.com/article/forex-tokyo-idJPKBN15B0IH?sp=true



原子力事業、最注力領域との位置づけを変えていく=東芝社長
[東京 27日 ロイター] - 東芝(6502.T)の綱川智社長は27日の会見で、原子力事業について「エネルギー事業の中で最注力領域としてきたが、その位置づけを変えていく」と語った。

また、原発の海外事業について、今後のあり方を見直していくとした。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/toshiba-energy-idJPKBN15B0L0


 


ドルの一段高抑える「亡霊」−利回り格差と必ずしも連動しない前例あり
Christopher Anstey、Kevin Buckland
2017年1月27日 17:46 JST

ドルのさらなる上昇を抑えているのは1990年代の米政権の亡霊かもしれない。最近の外国為替市場ではドル相場が必ずしも米国債利回りの上昇と連動しない傾向が出てきた。
  その理由の一つは、クリントン政権時代の一時期、日米の利回り格差拡大がドル高につながらなかったことをトレーダーらが思い出しているためだと、メリルリンチ日本証券の山田修輔チーフFX株式ストラテジストは指摘する。
  根底にあるのはトランプ米大統領の保護主義的政策がドル安を志向し、外国人の米資産投資意欲をそぐシナリオへの懸念だ。クリントン政権の初期にも同じことが起こった。米国は通商問題で日本に対して厳しい行動を取り、当時の財務長官は一段の円高が望ましいと表明した。
  日米利回り格差が拡大しているのにドル・円相場が下落した時期もあったという認識が市場参加者の間で共有されていると山田氏は27日話した。大統領の行動を予想しにくい時にドルを買うのは難しいとも指摘した。
原題:Ghost of 1990s Is Haunting Dollar and Slowing Further Gains (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFJ2X6JIJUO01

 


 

新興市場通貨売られる、リラ大幅安−貿易戦争がペソに重し
Alex Nicholson
2017年1月27日 18:31 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i3PWDVSIjjsI/v2/-1x-1.png

27日の外国為替市場ではトルコ・リラが新興市場通貨の下げを主導した。エルドアン大統領が利上げはリラにマイナスと発言した。
  大統領の発言が報じられ、リラは2週間ぶり大幅安。米国との対立が貿易戦争に向かう様相を呈し始めたメキシコのペソは続落。
  MSCI新興市場通貨指数は0.4%安。リラは0.9%安でブルームバーグが継続調査する24の新興市場通貨中で最悪。ペソは0.4%安。南アフリカ・ランドも0.8%下落した。

原題:Lira Leads Emerging-Currency Slide as Trade Spat Weighs on Peso(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKFLGL6K50XS01
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2017年1月27日 19:43:37 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[667]
揺れる日銀オペが発するメッセージ
経済部 藤井裕起
2017/1/27 13:17日本経済新聞 電子版
 日銀の国債買い入れオペ(公開市場操作)を巡り市場が揺れている。日銀は25日、市場で予想されていた中期の年限の買い入れを見送った一方、27日には長期の年限の買い入れ額を増額した。買い入れの「量」を減らしたいのか増やしたいのか、一見矛盾した行動とも取れる。ただ25日の見送りの背景を読み解くと、日銀のあるメッセージが浮かび上がる。

 日銀は27日に通知した国債買い入れオペで、「残存期間5年超10年以下」の国債の買い入れ額を従来の4100億円から4500億円に増額した。25日には市場で予想されていた「1年超3年以下」「3年超5年以下」の買い入れを見送ったことで債券需給の緩みが意識され金利が上昇。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは26日に一時年0.090%と昨年12月16日以来の高水準を付けたため、「さらなる金利上昇を抑えるために長期債の買い入れ額を増額した」(東海東京証券の佐野一彦氏)との見方が多い。実際、27日の10年債利回りは0.080%からオペ通知後には0.070%に低下(価格は上昇)した。

 増額の理由は金利水準だけではない。市場では25日の見送りを受け、日銀が意図的に国債買い入れの量を縮小する「テーパリング」を始めたとの見方が広まっていた。日銀がこのことを気にして「27日に買い入れ額を増額することで、テーパリングの意図はないと示したかった」(SBI証券の道家映二氏)との指摘がある。

 そもそも25日に買い入れを見送ったのは、日銀の買い入れで市中残高が比較的少なくなっている2年債や5年債をこれ以上減らさないためという面が大きかった。2年債は銘柄によっては日銀が発行残高の9割近くを保有しているものもある。ただ市場ではテーパリングが始まったとの受け止めが多く、日銀は27日のオペ増額を通じてそれを否定したようだ。

 もっとも、今後国債の市中残高が一段と少なくなり、段階的に買い入れが難しくなっていくのは事実だ。「日銀は今回は否定したが、テーパリングを認める日は遠からず来る」――。25日にテーパリングと受け取った多くの市場参加者は、27日の買い入れ増額をみても、そうした思いを持ち続けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12195820X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002



日銀、国債買い入れ一部増額 長期金利は低下
2017/1/27 11:36
保存 印刷その他
 日銀は27日、金融政策の一環で実施している国債の買い入れを一部増額した。同日の国債買い入れオペ(公開市場操作)で、「残存期間5年超10年以下」の国債の買い入れ額を従来の4100億円から4500億円に増やした。増額で急激な金利上昇(債券価格下落)をけん制し、緩和継続の姿勢を改めて示した。

 債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日に一時0.090%と1カ月半ぶりの水準まで上昇していた。27日午前の日銀の増額通知後は一時0.070%まで低下。20年債や40年債などの利回りもそろって低下した。

 日銀は物価2%目標の達成に向けた粘り強い金融緩和を進めるため、昨年9月に長期金利をゼロ%程度に操作する金融緩和の新枠組みを導入している。25日には市場が実施を予想していたオペを日銀が見送り、月間合計の買い入れ額が減るとの観測から市場で売り圧力が高まっていた。


円が一時115円03銭近辺、日銀オペを受け (2017/1/27 10:35) [有料会員限定]

債券市場、日銀オペ見送りで動揺 長期金利が上昇 (2017/1/25 21:17) [有料会員限定]

市場と日銀 思惑すれ違い 「想定外」の国債価格下落 (2017/1/25 17:45) [有料会員限定]

類似している記事(自動検索)
日銀、国債買い入れ一部増額 (2017/1/27付) [有料会員限定]

日銀、国債買い入れ一部増額 長期金利が一時低下 (2017/1/27 15:30) [有料会員限定]

日銀、国債買い入れ一部増額 長期金利は低下 (2017/1/27 11:36)

市場と日銀 思惑すれ違い 「想定外」の国債価格下落 (2017/1/25 17:45) [有料会員限定]

日銀、突然のオペ見送りで市場に動揺 (2017/1/25 14:00) [有料会員限定]

ポジション・フラッシュ 一覧
フォローする
揺れる日銀オペが発するメッセージ (1/27) [有料会員限定]
メキシコペソ、壁建設の米大統領令でも急上昇 (1/26) [有料会員限定]
NY金、軟調 NY株2万ドル乗せで利上げ加速を意識 (1/26) [有料会員限定]
市場と日銀 思惑すれ違い 「想定外」の国債価格下落 (1/25) [有料会員限定]
悩めるミセス・ワタナベ 持ち高再び最少に (1/25) [有料会員限定]
日銀、突然のオペ見送りで市場に動揺 (1/25) [有料会員限定]
米発「円高ジャブ」にふらつく円相場 (1/24) [有料会員限定]
NY原油下落、減産順守より米シェールの脅威 (1/24) [有料会員限定]
円高誘う「米国第一主義」 (1/23) [有料会員限定]
トランプ政権が狙う「適度なドル高」への修正 (1/20) [有料会員限定]
ポジション・フラッシュをもっと見る
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H02_X20C17A1EAF000/

 

16年の消費者物価0.3%下落 原油安で4年ぶり
2017/1/27 11:58
日本経済新聞 電子版
 総務省が27日発表した2016年平均の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が前年比0.3%下落の99.7となった。マイナスは4年ぶり。原油安の影響で物価を押し上げる力が弱く、前の年にあった外食や菓子の値上げも一服した。同時発表した12月のCPIは前年同月比0.2%下落の99.8。10カ月連続で前年同月を下回った。

 16年平均の下落は原油安の影響が大きい。電気代は7.9%、ガソリンは12.3%とそれぞれ下がった。菓子類など食品の値上げも落ち着き、上昇した品目数が全体に占める割合は64.8%と15年(79.4%)より減った。総合指数は0.1%の下落、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は0.3%の上昇だった。
 12月のCPIは引き続き下落したものの、足元では原油価格に持ち直しの動きが見られ、下落幅は小さかった。分野別にみると、ガソリンは1.6%上昇し、14年11月以来2年1カ月ぶりに前年同月を上回った。テレビが11.4%下落したほか、携帯電話も9.2%の下落だった。
 総合指数は野菜高騰の影響が残り0.3%の上昇、食料およびエネルギーを除く総合指数は横ばいだった。
 先行指標となる東京都区部の1月のCPIは、生鮮食品を除く総合指数で0.3%下落し、11カ月連続で前年同月を下回った。反転しつつある原油価格が物価を押し上げるにはまだ時間がかかりそうだ。
 総務省は同日、3月に公表する17年1月分から「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」を新たに公表すると発表した。すでに日銀が同様のデータを公表しているが、政府としても物価の基調見極めに必要と判断した。

過去の統計データがご覧いただけます。
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0M_X20C17A1MM0000/?n_cid=NMAIL002 


 

外国人労働者、19%増の108万人 16年10月末時点
2017/1/27 14:15
 厚生労働省が27日発表した2016年10月末時点での外国人雇用の届け出状況によると、外国人労働者数は108万3769人となった。前年と比べ19%増えた。100万人の大台に乗せるのは初めて。アジア諸国を中心に留学生や技能実習生が順調に増えている。

 働く人を国籍別にみると、中国が最多。約34万人と全体の3割を占めた。ベトナムが17万人超で続いた。外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は前年比13.5%増の17万2798カ所だった。

保存 印刷その他
電子版トップ速報トップ

関連キーワードで検索
厚生労働省、外国人労働者

外国人労働者が初の100万人 昨年、留学生など増加 (2017/1/27 2:30更新) [有料会員限定]

就農外国人の滞在「3〜5年」 専門人材を活用 (2016/12/11 2:00) [有料会員限定]

外国人の訪問介護、17年4月から可能に (2016/11/25 0:06) [有料会員限定]

外国人労働、まず介護から 改正入管法成立 (2016/11/19 0:45) [有料会員限定]

食品各社の工場新設ラッシュ、人手不足に備え (2016/12/7 18:15)

主要ジャンル速報

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2R_X20C17A1000000/?n_cid=NMAIL002


外国人労働者が初の100万人 昨年、留学生など増加
2017/1/27 1:19 (2017/1/27 2:30更新)日本経済新聞 電子版
 日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。

日本サブウェイではアルバイトにベトナムなどからの留学生を採用(東京都千代田区)

 厚生労働省が16年10月末時点の外国人労働者数を近く公表する。

 外国人労働者は高度人材や技能実習生、働いている留学生、永住者や日本人の配偶者などに分類される。15年10月末時点では90万8千人で、1年間で10万人程度増えたことになる。日本で雇用される人の2%弱が外国人となり、次第に存在感を増しつつある。

 国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多くを占める。分類別で増えているのは留学生や技能実習生、高度人材だ。15年10月末までの3年間では全体の2割近くを占める留学生は8割増加。技能実習生も3割弱増えている。研究や医療などの高度人材も3割超伸びており、全体の増加をけん引している。昨年もこの傾向が続いたもようだ。

 外国人材は他の国・地域との獲得競争が激しくなっている。韓国では15年5月時点で93.8万人、台湾では15年末時点で約59万人の外国人が働いている。人口との対比では日本よりも受け入れが進んでいる。

 政府は外国人労働者のさらなる受け入れ拡大を図る。人手不足の分野を特定して、相手国と2国間協定を結ぶ新しい受け入れの枠組みなどについて、今後働き方改革実現会議で議論する見通しだ。建設や介護などが有力な受け入れ分野となる。

 技能実習制度も拡充する。在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法が先の臨時国会で成立した。改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める内容だ。

 技能実習適正実施法は、実習期間を現在の最長3年から同5年に延ばす。同法の施行とともに、技能実習の対象に介護を加える省令改正をする。外国人労働者は今後も増加を続ける見通しだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H56_W7A120C1MM8000/?n_cid=NMAIL002


2. 2017年1月27日 20:04:36 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[668]
市場が注目するトランプ大統領の自由貿易破壊度、ドルの行方左右

田巻 一彦

[東京 27日 ロイター] - トランプ米大統領は、メキシコからの輸入品に20%の関税をかける案を検討している。これは世界貿易機関(WTO)違反の疑いがある。今後、WTO違反の嫌疑が濃い対応が続出すれば、世界の市場はリスクオフと判断して、ドル下落圧力が高まるかもしれない。

一方、財政拡張はドル高要因となる。どちらの力が勝るのか。「自由貿易」秩序の破壊を市場が認識した時、ドル下落圧力が優位になる局面になると予想する。

<20%課税案、WTO違反の懸念>

ホワイトハウスのスパイサー報道官は26日、記者団に対し「輸入品に対し、新たに20%の税を課す。これは160カ国で現在、行われていることだ」「米国の政策では、輸出に課税し、輸入に課税しておらず、不合理だが、この新たな枠組みを導入すれば、壁の建設費を簡単にねん出できる」と述べた。

詳細がはっきりしないので、正確な結論を導き出すのは難しいが、もし、メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはWTO原則に違反する可能性が高そうだ。

また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に45%、メキシコからの輸入品に35%の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともWTO原則に反することになる。

米国内のメディアの論調をみていると、米国の経済にとって明確に打撃となるような対応策は、「口先介入」的な存在で、ブラフとして使っても、現実には実行しないだろうとの見方が多かった。

しかし、メキシコ国境に壁を造る大統領令に署名し、トランプ大統領の本気度は、かなり高いのではないかとの観測が浮上している。

そこに出てきた「20%の新関税」案である。このままWTO原則を無視した対応を継続するなら、自由貿易の原則は、米国自らが破壊することになるのではないか、との懸念が、市場関係者の一部でささやかれ始めた。

まだ、こうした「心配」はごく少数で、27日のドル/円JPY=EBSは115円台までドル高が進んでいる。

ただ、トランプ大統領は就任演説で「保護こそが繁栄と強さにつながる」と強調。自由貿易のもたらす恩恵には、ひとことも触れなかった。

米国のマクロ経済政策に詳しい三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、このまま保護主義的な政策が幅広く展開されれば、市場に自由貿易主義の後退が印象づけられるという展開も、ゼロではないと述べる。

仮にそのシナリオの実現性が高まった場合、類似性を求めるのはレーガン元大統領の政策ではなく、ニクソン元大統領の政策だと指摘する。

鈴木氏は「1971年のニクソンショックは、ブレトン・ウッズ体制を崩壊させ、輸入課徴金を導入した。その後の展開は、多くの方々が認識されているとおり、変動相場制への移行と市場の混乱だった」と述べる。

<自由貿易の大幅後退なら、世界経済に大打撃>

私も、このままトランプ大統領が保護貿易をまん延させるような政策を継続するなら、第2次世界大戦後に構築された自由貿易主義は、大きな脅威にさらされると考える。

なぜなら、WTOの前身の関税と貿易に関する一般協定(GATT)は米国主導で設けられ、米国が一貫して自由貿易を主導。最も大きな恩恵を受けていたのも米国だからだ。

現在でも世界最大の経済大国である米国が、自由貿易の原則から離れる対応をするなら、世界経済がいずれ、縮小均衡のトレンドに入るのは明らかだ。

そういうことが、多くの市場関係者の中で認識されるようになった場合、先行きの景気後退や混乱を大きな要因として、市場はリスクオフ心理が優勢となり、ドル安ムードが広がるだろう。

しかし、多くの市場関係者は「いくら何でも、そんなことまで米国がするとは思えない」と思っている。

また、今は口をつぐんでいるインフラ投資や1兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると市場関係者は期待している。

タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

さて、ここで問題になるのは、ドル安の圧力とドル高の圧力のどちらが強いのか、という点だ。

今のところ、トランプ大統領が現在の「自由貿易」の基盤を根こそぎ破壊すると見ている市場参加者は、極めて少数にとどまっている。

したがってこの心理が維持されているうちは、ジリジリとドルが上昇し、対円では円安が進みやすくなると考える。

しかし、トランプノミクスがうまくいかず、停滞を示す経済指標が多くなれば、「不都合な現実」から米国民の目をそらすため、海外に攻撃の「標的」を造る展開もあると予想する。

その標的の1つに日本が浮上し、円安がやり玉に上がれば、円高が一気に進むシナリオが現実味を帯びる。

また、関税の壁で米国を囲い込むような政策対応が、これから数カ月間に続出していけば、市場は「自由貿易主義の放棄」とみなす局面が来るかもしれない。

そのケースでは、より劇的にドル安が進展する可能性があると予想する。

自由貿易の原則を「ちゃぶ台返し」のように放擲(ほうてき)することだけは、止めてほしいと願うばかりである。

●背景となるニュース

・米大統領、メキシコに20%輸入課税検討 壁の費用捻出

おすすめ記事


コラム:トランプ氏の対中通貨戦争がもたらすリスク 2016年 12月 21日
コラム:「トランプ時代」の勝ち組と負け組、日本はどちらか 2016年 12月 05日
コラム:米原発閉鎖が告げる「採算性メルトダウン」 2017年 01月 11日
http://jp.reuters.com/article/tamaki-column-trump-idJPKBN15B0P9?sp=true


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
最新投稿・コメント全文リスト  コメント投稿はメルマガで即時配信  スレ建て依頼スレ

▲上へ      ★阿修羅♪ > 経世済民118掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
経世済民118掲示板  
次へ