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トランプショック直撃も 「GC注記＆上場廃止目前」39社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198262
2017年1月27日 日刊ゲンダイ
（Ｃ）日刊ゲンダイ
東芝は存続できるのか――。米原子力事業に絡む損失が７０００億円に達するといわれ、債務超過もチラつく。半導体事業の分社化に加え、東芝病院の売却なども浮上してきた。
大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐは２４日、東芝を「トリプルＣプラス」に１段階引き下げた。
「昨年末に続く格下げだけに、市場は敏感に反応しました。株価は２５日一時、前日比マイナス７％まで下がった。乱高下は激しさを増し、素人が手を出せる株ではなくなっています」（市場関係者）
エアバッグ問題で大揺れのタカタも市場のオモチャにされている。今月４日に株価は１０００円の大台に乗ったが、その後、３９６円まで売られた。
「タカタは法的整理が報じられるなど、経営の先行きが見通せなくなっています。この先も乱高下は続くでしょう。しかもトランプ大統領は自動車市場に関して、日本を攻撃した。日本市場は大荒れです。東芝やタカタのように経営危機に直面する企業が続出しかねません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
■東芝、タカタだけじゃない
東証の上場基準に抵触し、「上場廃止の猶予期間入り」している企業はツライ。外食を手掛けるフード・プラネット（東証２部）や、専門商社の太洋物産（ジャスダック）、高齢者向け住宅のやまねメディカル（ジャスダック）は債務超過に陥っている。一定期間内に解消しないと上場廃止だ（別表参照）。
「最悪の場合、経営破綻もあり得ます。決算書に『継続企業の前提に関する注記（ＧＣ注記）』がついている会社は危機でしょう。トランプ相場の終焉で、“倒産株価”と囁かれる５０円割れも目立ってきました」（証券アナリスト）
確かにＧＣ注記のつく企業の株価（２５日終値）は９円、１１円、１５円、２３円、３２円……とボロボロだ。
「２月下旬にトランプ大統領が予算教書を公表するまで、株式市場は膠着するとみています。教書の内容によってはトランプ相場第２幕となるでしょうが、過度の期待は禁物です」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）
トランプに殺される日本企業が続出するかもしれない。
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