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鴻海 逆風下の反攻
（上）事業再編、トランプシフト
米中に液晶パネル工場 成長モデル限界 有利な条件引き出す
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が世界戦略の再構築を急ぐ。米中で液晶パネル工場を建設する構想を表明。「米国第一」を掲げるトランプ大統領の登場という新局面に素早く対応し、製造業の立て直しに躍起な両大国に条件闘争を迫るしたたかさも見せる。電子機器生産の外部委託の波をとらえ、中国で集中的に組み立てることで急成長したが、昨年は1991年の上場以来初の減収。限界に達した成長モデルの転換に挑む。
郭氏は減収を陳謝しつつ、攻めの姿勢も鮮明にした（22日、台北市内）
22日、台北市の展示場に従業員ら約３万人が集まった鴻海の春節（旧正月）前の忘年会。「上場後二十数年で初の減収。言い訳はしない。申し訳ない」。郭台銘董事長が陳謝し、深々と頭を下げるというめったにない光景に会場は驚きと戸惑いで静まりかえった。
だが、郭氏はすぐに顔を上げ「私には自信と決心がある」と反攻を誓った。忘年会後の記者会見で、米国で世界最大級のパネル工場新設を検討しているとぶち上げた。
投資規模は70億ドル（約８千億円）を超え、現地で最大５万人の雇用を生む。以前から検討していたが、トランプ氏の大統領選勝利を受けて「やるべきだ」と判断した。
一方で郭氏はトランプ政権に条件闘争も迫る。会見で「消費者は安くてよいものを求めている」と強調し、投資の決定には「安い土地と電力が必要になる」と注文した。米国生産の最大の壁は人件費などのコスト。米国が来いと迫るなら、こちらの要求にも応えてもらう――。新政権と真っ向から交渉する構えだ。
「鴻海が中国から米国に工場を移す可能性は十分にある」。電機業界に詳しい台湾の自動化設備メーカー、研華（アドバンテック）の何春盛総経理はこう言い切る。中国と歩みをともにした成長モデルが限界に達しているというのが理由だ。
中国で賃金上昇
中国事業は1987年の深圳の工場用地購入に始まる。台湾から中国への親族訪問が解禁され、対中投資が注目されるや否や素早く動いた。その後各地に次々と工場を設け、安価な労働力を使った大量生産を進めた。
価格と品質で厳しい条件を突きつけたアップルなどを満足させ、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）という新モデルを確立した。中国最大の輸出業者にもなった。
株式時価総額は約５兆２千億円。韓国サムスン電子（約28兆円）と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ、約17兆円）には及ばないが、日本のソニー（約４兆３千億円）や日立製作所（約３兆１千億円）を上回る地位を築いた。
アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産を原動力とし、16年までの10年間で売上高を3.3倍に急増させただけに、足元ではアイフォーンの失速が痛手だ。また、アイフォーンのほとんどを生産するとされる中国では５年で２倍のペースで賃金が急上昇。かつてない逆風が郭氏に事業の見直しを迫る。
事業転換のカギを握るのがシャープの液晶パネルなどの技術力だ。買収からわずか５カ月でその戦略が本格化した。
「企業の生産性を高める国家戦略『中国製造2025』の象徴となる」――。鴻海グループが昨年12月末に中国・広東省広州市で開いた液晶パネル新工場の投資調印式で郭氏は語気を強めた。
新工場では最先端の「第10.5世代」の大型ガラス基板を使うパネルを生産し、高精細の「８Ｋ」テレビ向けの供給を目指す。シャープの技術力をフル活用して「薄利多売」からの脱却を図る。
世界各地に拠点
総投資は610億元（約１兆100億円）と巨額だが、広州市政府と共同で負担する。「事業への直接出資など有利な条件を引き出したのではないか」と台湾のアナリストはみている。中国は米国への製造業回帰を唱えるトランプ氏への警戒を強め、産業の高度化を急ぐ。鴻海は「米中の製造業の綱引きは有利な投資条件を引き出すチャンスだ」（関係者）と両大国をてんびんにかける。
鴻海はインドで20年までに10〜12工場を立ち上げる構想を掲げ、アイフォーン工場の建設が取り沙汰される。中国に集中していた生産拠点が世界各地に広がる新局面も迎える。郭氏は手元に現預金２兆円という豊富な資金を握りながら「第二の創業」と呼ぶ新たな成長モデルの構築をめざす。
台北＝伊原健作、呉詠航
［日経新聞１月２４日朝刊Ｐ．９］
(中)シャープが構造転換の要 深圳で開発、再び起点に
「取引の場に同席して厳しく値切る」。シャープに製造装置を納める取引先関係者はため息をつく。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は戴正呉社長らを派遣しただけでなく、調達など各現場に鴻海社員を送ってにらみを利かせている。戴氏が「金持ちの息子」と断じた甘い社風が鴻海色に染まりつつある。
取引条件の改善やコスト削減で、シャープの2016年10〜12月期の連結最終損益は９四半期ぶりの黒字になったもようだ。社内では「鴻海と争った産業革新機構に買収されていたら、こんなスピードで上向かなかった」という声も上がる。
「垂直統合だ」。22日に台北市で開いた記者会見。鴻海の郭台銘董事長はシャープの業績改善の成果を誇示しつつ買収の狙いを改めて強調した。
郭氏はシャープに「新製品を増やせ」「ブランド力を高めよ」と要求。開発力とブランド力に磨きをかけ、鴻海のコスト競争力や資金力と結びつけることで、韓国サムスン電子と同じ垂直統合型メーカーをめざす。電子機器の組み立てを受託する成長モデルが限界を迎えた鴻海。シャープが構造転換のカギを握る。
今後、両社の融合の最前線を見ることができそうな場所がある。中国南部の深圳だ。シャープは19日、深圳に家電製品の研究開発センターを開設した。中国や東南アジアの開発機能を統合する。
深圳は言わずと知れた鴻海の主要生産拠点だ。鴻海は深圳で米アップルなど主要顧客の開発を支援する機能も強化。半導体設計専業、英アーム・ホールディングスとの協力拠点も置く地に、シャープの開発機能も集約する。従来の受託生産と同様、郭氏が「第二の創業」と呼ぶ構造転換も深圳が起点となる。
22日に台北で開いた忘年会にはシャープの創業家も招待した。郭氏は「創業者の早川徳次氏に敬意を表したい」と語り、シャープペンシルや液晶テレビを生んだ技術革新の歴史を称賛した。
そのシャープの社員からは「会社は変わってきたが、５年、10年先の姿が見えない」という不安の声ももれる。鴻海流で業績が上向く一方、かつての輝きを取り戻す自信はまだ広がっていない。
「シャープが魅力的な製品を生み出す“従順なアップル”になってくれれば理想的だ」。鴻海関係者はこう語るが、鴻海色に染めるだけではシャープの未来は見えない。
（飯山順、台北＝伊原健作）
［日経新聞１月２５日朝刊Ｐ．９］
（下） 郭氏「一極集中」に危うさ 液晶投資に不安の声
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長が、2020年の総統選挙への出馬を検討している――。昨年11月、現地週刊誌の報道が注目を浴びた。ただ、本人は否定。台湾のベテランアナリストも「郭氏一極集中の経営から考えれば、あり得ない」と切って捨てる。
これを裏付ける数字が財務報告にある。６億6680万株。郭氏が保有する鴻海株（12.2％）のうち担保として差し入れている株数だ。郭氏は時価約２千億円に達する鴻海株を担保に個人で資金調達し、自らの投資会社を通じて鴻海の戦略投資などに活用している。
シャープ買収を可能にしたのもこの手法だ。社内には買収への反対論が根強かったが、郭氏の投資会社が買収資金の約１割に当たる369億円を負担して押しきった。
個人で会社のリスクを引き受ける形だが、大企業での採用は台湾でも珍しい。株価が下がれば担保価値が低下し、追加差し入れや返済を求められるリスクがあるからだ。
他の大企業では考えられないほど経営者との垣根が曖昧な鴻海。「郭氏は株主を絶対に裏切らない」（台北市内の女性株主）との声がある一方、経営の独占的支配の防止を重視する企業統治の理念からはほど遠い。鴻海は決算説明会も開かず、情報開示は不十分だ。
「液晶関連は郭董事長がご自身で判断されてますから……」。シャープで液晶パネルに関わる中堅社員はぼやく。
鴻海とシャープが共同出資する液晶パネル生産の堺ディスプレイプロダクト（堺市）。昨年末、中国広州市で新工場を建設すると発表したが、シャープの幹部は直前まで情報を知らされていなかった。
郭氏は米国なども含む複数の新工場の構想を相次ぎ示すが、社内では「生産ラインを同時に異なる場所で立ち上げるのは技術者不足で難しい」との不安も漏れる。
「投機やばくちはやらない」という郭氏。投資計画を立てやすい受託生産事業を地道に磨き鴻海を成長させた。市況変動が激しい液晶パネルでは異なる能力を問われる。
積極投資にひた走る郭氏に対し、シャープでは堺市で大型投資を決め、結果として経営危機を招いた当時の経営陣の姿を重ねて見る社員も少なくない。郭氏のカリスマ性と嗅覚に頼る投資戦略は危うさもはらむ。
（台北＝伊原健作、飯山順）
［日経新聞１月２６日朝刊Ｐ．１１］
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