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学費が安く、少人数教育を実践する豊田工業大 （ｃ）朝日新聞社
私大が公立化 学費が安い“お得な”地方大学が増加中〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170127-00000183-sasahi-soci
週刊朝日 2017年2月3日号より抜粋
偏差値や知名度にかかわらず、高い就職実績を誇る大学が存在する。そうした“お得な”大学という観点では、学費にも注目したい。
豊田工業大（名古屋市）は初年度納付金が93万2千円と、国立大の標準額（81万7800円）に近い水準だ。これは、大学の収入の半分近くがトヨタ自動車の寄付によるためだ。
学費が安いだけでなく、教員一人あたりの学生数を示す「ST比」も低い。朝日新聞と河合塾の共同調査によると、同大のST比は10.0で、国立大全体の中央値である12.5より低い。教育力と就職の実績が評価され、現在の入試難易度は難関大レベルになっている。
ST比が低い大学はこのほか、中国地方の伝統校である広島修道大（広島市）などがある。同大の経済科学部は7.9、商学部は10.5で、少人数教育を実践している。
高等教育のあり方に詳しい、筑波大特命教授の金子元久氏（高等教育論）も、大学の教育力を測る指標としてST比に注目する。
「都市圏の難関私大は大規模校が多く、なかには、ゼミに所属しなくてもいい学部もある。国立教育政策研究所の調査では、大規模大学より中小規模大学の学生のほうが、勉強時間が長いという調査結果があります。一般にはST比が低いほど、授業の密度が高く、きめ細かな指導が期待できると言えるでしょう」
就職支援、教育力、資格取得対策など、大学をめぐる状況は大きく変化している。大学全入時代を迎え、地方私大を中心に定員割れが相次ぐ現実が、背景にある。
日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、16年度に定員割れした私立大は、全国577校の44.5％にあたる257校。今後も経営難に陥る私大が増えることは確実。こうした環境のなかで注目を集めているのが、地方私大の公立化だ。
私立の高知工科大（高知県香美市）が09年に高知県によって公立化されたことを皮切りに、名桜大（沖縄県名護市）や公立鳥取環境大（鳥取市）など、これまで7大学が公立化された。現在も公立化を希望する大学があり、今後も増える見込みだ。
公立化による最大のメリットは、学費が安くなること。高知工科大は、公立化で年間約124万円の授業料が約53万円まで下がった。06年度から定員割れが続いていたが、公立化された09年度入試では、志願者が約8倍に増えた。
「高知工科大はもともと教員の質が高く、公立化前も就職実績はよかった。潜在能力の高い大学だったので、公立化で割安感が出ました」（教育ジャーナリストの小林哲夫氏）
ただ、私立大の公立化には「税金による救済策だ」との批判もある。前出の近藤氏は言う。
「私立大が公立化したからといって、教育内容が必ず変わるわけではありません。学費が下がって安定的に志願者を見込めても、教育内容を充実させ、他大にない特徴を生み出さなければ、受験生に選ばれる大学にはなりえません。改革の成果が出るまでは10年かかります。10年後に公立化の真価が問われることになる」
学費が下がって“お得”になっても、それが入学する学生にとって最良の選択になるとは限らない。教員と学生が、公立化のもとで新たな実績と伝統を築いていくことが欠かせない。
前出の金子氏は、大学の今後についてこう指摘する。
「サークルやバイトだけではなく、『学び』と『人格形成』を中心とした生活が送れる大学を選ばなければなりません。そういった環境を与えられる大学が、今後は評価されていくでしょう」
めざす大学は自分にとって何を与えてくれるのか。それを見極めたうえでの大学選びをしてほしい。
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