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ダウ、次の節目は3万ドル ダウの欠陥 VIX株高観測の中で上昇の理由 マクロファンド苦戦、巻き返しのカギは? 金相場上昇
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 31 日 17:14:01: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

ダウ、次の節目は3万ドル
2万ドルを超えても続く強気相場
By GENE EPSTEIN AND JACK HOUGH
2017 年 1 月 31 日 09:41 JST
? 3万ドルを目指すには

 ダウ工業株30種平均(NYダウ)は、まぐれで2万ドルを付けたわけではない。今の株価は、企業業績や経済成長に対する確かな見通しによって、しっかり裏付けられているのだ。それどころか、もしもトランプ大統領が、貿易戦争(あるいは本物の戦争)に巻き込まれる事態を防ぐことができれば、2025年までの3万ドル超えを不可能とする理由はない。

 明らかなのは、トランプ政権とその相次ぐビジネス寄りの大統領令が、株価の推進力の一端を担っていることだ。トランプ大統領が規制緩和と法人減税に成功した場合にはNYダウのさらなる上昇が予想され、今年あと5%、あるいは10%上昇しても意外ではない。

 2025年までに3万ドルという本誌の推測は、ウィズダムツリーのリサーチ責任者、ジェレミー・シュワルツ氏から提供された過去データを独自に分析した結果に基づくものだ。このデータは、株式市場のリターン(5年移動平均)を1871年までさかのぼって調べたもので、今後5年間の市場のリターンはインフレ調整後で年率6%という一般的な水準を下回るが、その後、加速して平均を上回ることを示している。

 トランプ政権は、NYダウの2万ドル乗せに対して一定の貢献は認められるものの、新政権による政策の一部は経済や株式市場に深刻な脅威を及ぼしている。最も明白だったのは最近のメキシコとの貿易論争で、これは、米国に入ってくるメキシコ製品に20%の国境税を課すという案をホワイトハウスが示したことによる。もしもこのようなトランプ流の先制攻撃が貿易戦争の引き金を引くことになれば、世界経済は痛手を被るだろう。NYダウが2025年までに3万ドルを目指すのは困難な状況となりそうだ。


? 期待と警戒

 一つ警戒すべきことは、バンクオブアメリカ・メリルリンチ(BofA)が「イカロス・トレード」、モルガン・スタンレーが「スパークル・アンド・フェード」と呼ぶところの事態だ。いずれも、始まりは素晴らしいが、失敗に終わるというものだ。BofAの予想によると、今年の夏には、S&P500指数がここから9%の急騰を見せて2500ポイントに達し、投資家が株式市場にさらに資金を投入する一方で、金利、石油、ドルが上昇するなど、相場がピークを打つ兆候が見られるという。明るい面を挙げると、先週BofAのストラテジストは、トランプ大統領は、かつてのルーズベルト大統領とは違い、貿易に関しては「大声で主張するが実力行使には出ない」ため、貿易戦争は避けられるだろうと予想している。一方、モルガン・スタンレーのチームは、相場に織り込まれていない「予期せぬ影響」を警戒している。法人税の全面的な見直しにより、支払利息の税控除が廃止されることで、負債の管理が難しくなる。輸出企業を優遇し、輸入企業に負担を強いる法人税の国境調整の仕組みは失敗に終わる可能性があり、価格の上昇やダンピングの増加につながる恐れもある。また、ドル高は、米国の利益成長を低下させ、新興国市場にストレスをもたらす可能性がある。

 トランプ政権がもたらす経済政策のプラスの変化には多くのチャンスがあり、本誌は慎重さを維持しながらも楽観的な見方をしている。しかし、「実行できるかどうか」のリスクは高い。本誌としては、当面は落ち着いた株価上昇の方が、もう一つの状況、つまり「一瞬にしてドスンと落ちる」よりも望ましいと考える。

原文(英語): Next Stop, Dow 30,000

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjfttuNzuvRAhXGmZQKHZpKBdsQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582590222327267222&usg=AFQjCNGCMjkS04DccUsxI0A2QHCPbGWQGQ

 


2万ドル突破したNYダウの欠陥
FRBは昨年示唆した通り、2017年に3回の利上げを実施するのか
トランプ米大統領は予想通り、新政権が発足して5日目にNYダウが大台に達したことを自分の手柄にしようとした

By RANDALL W. FORSYTH
2017 年 1 月 31 日 09:26 JST
? 大きかったゴールドマン株上昇の影響

 ダウ工業株30種平均(NYダウ)が2万ドルの大台を突破した。万歳三唱といきたいところだが、二唱にとどめておこう。

 というのも、NYダウの大事な節目の到達に水を差す人が多いからだ。プロは米大型株の指標としてS&P500指数を利用しているし、ハイテク業界での指導力で米国を偉大にしてきた一流企業が名を連ねるのはナスダック総合指数である。

 それでもNYダウは一般庶民が米株式市場の騰落を知るための指標となっているが、フィナンシャル・タイムズのあるコラムニストは先週のNYダウ2万ドル達成を高慢にも「偽ニュース」と呼んだ。時価総額で構成比重が決まる加重平均ではなく、株価の単純平均であるというNYダウの欠陥はよく知られているが、20世紀の変わり目前にそれを考案したチャールズ・ダウ氏にとっては最善の算出方法だった。資産運用会社グラスキン・シェフのチーフエコノミストでストラテジストのデービッド・ローゼンバーグ氏は、その算出方法のせいで、金融大手ゴールドマン・サックス・グループ(GS)株の値動きがNYダウに与える影響は、ゼネラル・エレクトリック(GE)株の8倍にもなると指摘する。

 いわゆる生存バイアス(生き残ったものだけを計算に入れることで、実態がより良く見えること)もNYダウに有利に働いてきた。2004年4月以降の8回の銘柄入れ替えで除外された銘柄が残っていれば、NYダウは現在、1万2885ドルにしかなっていない。アップル(AAPL)は与える影響が大きくなり過ぎないように株式分割(1株を7株に分割)を実施した後、2015年にNYダウに組み入れられた。ローゼンバーグ氏によると、今やNYダウに占めるハイテク株の割合は4分の1と、ドットコム・ブームのピークだった1999年当時の2%から大幅に拡大しており、巨大ネット銘柄群「FANG」株――ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手のフェイスブック(FB)、ネット通販大手アマゾン・ドット・コム(AMZN)、動画配信のネットフリックス(NFLX)、インターネット検索大手グーグルの親会社アルファベット(GOOGL)――もNYダウに組み入れられるのを待っているという。

 トランプ大統領は予想通り、新政権が発足して5日目にNYダウが大台に達したことを自分の手柄にしようとした(オバマ元大統領が2009年、就任何カ月もたってからノーベル平和賞を受賞した時よりは説得力がある)が、昨年9月には米株式市場について「バブルが膨らんだ状態」にあると主張していた。

 トランプ大統領は就任1週間で選挙期間中の公約の多くの実現に向けて動き出した。特に規制関連ではカナダの原油をテキサス州の製油施設に運ぶ「キーストーンXL」と米中西部の「ダコタ・アクセス」の両パイプラインを承認し、恐らくはメキシコからの輸入品に課す20%の国境税を財源として同国との国境に壁を建設するとも約束した。

 トランプ大統領の経済政策の柱である減税や税制改革に関しては、大統領令では実施できず、議会の承認が必要になる。ところが、ホライズン・インベストメンツのチーフストラテジストで40年にわたって米国の政界を見つめてきたグレッグ・バリエール氏は、ホワイトハウスと共和党指導部の亀裂は大きくなりつつあり、「ポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル上院多数党院内総務はトランプ大統領のことを苦々しく思っており、トランプ大統領の両氏に対する感情も同じだ」と書いている。

? 次の利上げは3月か、それとも6月か

 1月31日〜2月1日には今年初の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合が開かれるが、今回の利上げはほぼあり得ないので、メンバーの発言に注目が集まるだろう。彼らは昨年12月の会合で示唆した2017年にフェデラルファンド(FF)金利誘導目標の引き上げを0.25%ポイントずつ、3回にわたって実施するという予想を再確認するはずだ。とはいえ、FOMCは1年前にも2016年の利上げを4回と予想していたが、実際には、現行の0.5〜0.75%に引き上げた12月の1回のみだった。

 NYダウが2万ドルの大台に乗り、S&P500指数は一時的に2300に達し、ナスダック総合指数も先週に過去最高値を更新するなど、今日の金融環境は1年前から180度転換しているように思える。2016年初め、世界の株式市場は過去最悪のスタートを切り、原油・コモディティー価格は恐ろしいほどの急落を示し、中国市場も危機一歩手前という状態に見えた。時は変わり、今や米連邦準備制度理事会(FRB)の公式な使命である「最大限の雇用」と「物価の安定」を示す指標は既に目標に届いている。5%未満の失業率は完全雇用を意味しており、ほとんどのインフレ指標もFRBの目標値である2%を上回っている。

 こうした全てのデータを踏まえると、FOMCはFF金利の誘導目標を3月14〜15日の会合で引き上げる用意があることを示唆する可能性がある。ところが、ブルームバーグの分析によると、FF金利の先物市場が織り込んでいる3月の利上げの確率はわずか34.6%となっている。そして次の利上げを6月、さらに9月にもう1回行い、12月の利上げはないと考えている。FRBが示唆してきたように実際に3回の利上げを実施したら、市場はかなりのショックを受けることになるだろう。

原文(英語): 20,000 Reasons to Be Wary of the Market


https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj_uLaNzevRAhVMGZQKHXfbA0wQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590403170571214&usg=AFQjCNFUkZsQO9Xs0X1NVZPxfI_RCnOk-w


MONEYBEAT
VIX指数、株高観測の中で上昇の理由とは
By INYOUNG HWANG
2017 年 1 月 31 日 13:57 JST

 「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX指数)はここ4日間低下を続けていたが、30日に12%台まで急上昇した。一日の値動きとしては昨年11月3日以来の大幅上昇となった。

 30日の米国市場では、ドナルド・トランプ米大統領が入国制限の大統領令を出したことを受け市場が神経質になる中、米国株が下落した。

 米国株は、20日に発足した新政権の政策が米国経済の成長をけん引するとの楽観的見方から上昇していたが、わずか数日で下落に転じた。先週はS&P500種指数が過去最高値を付け、VIX指数も2007年以来の低水準近くまで低下していた。

 クレディ・スイスのエクイティデリバディブ・ストラテジスト、マンディ・シュー氏は30日付のリポートで、「市場は、法人税減税などの好材料を完全に織り込む一方で、貿易摩擦のリスクはあまりないとみているようだ」と指摘し、「大統領就任後100日間で政策がより明確になるため、税制改革やインフラ投資、移民政策、貿易などの政策について失望が広がるリスクがある」と述べた。

 このため、トレーダーらは、S&P500がさらに上昇するとの見方を維持する一方、VIX指数を購入してリスクヘッジを行っている。S&P500とVIX指数は通常、逆方向に動く。

 シュー氏によると、S&P500が上昇した場合に利益が出るコール(買う権利)のオプションは、過去1年間でプット(売る権利)オプションと比較して最も割高となった。同時に、VIX指数が上昇した場合に利益が出るコールオプションも過去1年で同プットに対し最も割高になったと指摘している。

 これは、何を意味しているのだろう。シュー氏はこの矛盾した動きについて、「株式市場の参加者心理が引き続き前向き」である一方、「テールリスク(確率は低いが、発生すると大きな影響が生じるリスク)に対するヘッジ意欲が高まっている」という事実を浮き彫りにしていると説明する。

 また、このようにオプション市場で相反する動きが見られるもう一つの理由としては、株式相場が独立して動いているという可能性もある。シュー氏は、インフレ上昇に伴う恩恵を受けた堅調な企業決算や企業に対する楽観的見方のため、個別株の下落が抑えられていると指摘する。

 同氏は投資家に対し、今後のボラティリティーの変動に備えるためVIX指数のコール・スプレッドの買いを推奨している。これは、特定の行使価格でコールを買い、期限は同じだがより高い権利行使価格で同数のコールを売る戦略だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwikwMvH9-vRAhUJkJQKHUFRBrIQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582592492777989530&usg=AFQjCNF7HyOfLiu2Ac56aX0kR_TvYLvx4A

 
マクロファンド苦戦、巻き返しのカギは?マクロ戦略ヘッジファンド、パフォーマンスは数年間低迷

マクロ戦略のヘッジファンドのパフォーマンスは数年間低迷が続いている PHOTO: PIXABAY
By
LAWRENCE C. STRAUSS
2017 年 1 月 31 日 09:28 JST
• ボラティリティ低下で不利な環境
 グローバルマクロ戦略を取るヘッジファンドが苦戦している。そのベンチマークである米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)のHFRIマクロ・インデックスの昨年のリターンは1.29%と、HFRのヘッジファンド指数の平均リターン5.51%を大きく下回った。
 これは昨年に限った傾向ではない。HFRによると、昨年末時点における過去5年の年率リターンはヘッジファンド全体で4.52%だったのに対し、マクロファンドでは0.99%だった。
 それでも、ヘッジファンドの運用資産3兆ドルのうち、20%近くにあたる約6000億ドルをマクロファンドが運用している。金融危機のあった2008年と2009年に比較的高いパフォーマンスを上げたことで資金が流入したのは間違いないが、それはもう過去の話だ。金融危機後、中央銀行の流動性供給によって金利上昇が抑えられ、ボラティリティが低下したことで、マクロ運用のマネジャーが活用できる投資機会も限られるようになった。
 投資商品の調査を行うシンプリファイの最高経営責任者(CEO)を務めるブライアン・シャピロ氏は、2種類のマクロファンドを区別する必要があると言う。
 コンピューターによるシステマティックな運用モデルのマクロファンドは比較的好調で、HFRIマクロ・アクティブ・トレーディング・インデックスの昨年のリターンは4%と、マクロファンド全体を上回った。シャピロ氏によると、このようなファンドはわずかな価格差を活用しており、他のマクロファンドよりもはるかに反応が早い。
 一方、苦戦しているのは金利などの多様なテーマに基づいて投資判断を行うファンドだと言う。HFRIマクロ・ディスクレショナリー・シーマティック・インデックスの昨年のリターンは0.86%にとどまった。
 HFRのケネス・ハインツ社長は、マクロファンドにも好調な時期があり、特に市場にストレスが発生する局面でアウトパフォームしてきたと指摘する。同氏はさらに、「洗練された投資家の多くは、株式市場が15%上昇する局面では、マクロ戦略はアンダーパフォームする可能性が高いことを理解している」と言う。S&P500指数の昨年のリターンは11.76%だった。
 一方、株式市場が15%下落した時、マクロ戦略は良いヘッジになり得る。ハインツ氏によると、今年春のフランスの大統領選挙を巡る不確実性は、世界市場にボラティリティをもたらす可能性がある。
 ハインツ氏は米連邦準備制度理事会(FRB)のより緊縮的な金融政策と「金融政策の正常化」を根拠に、2017年はマクロファンドにとって良い環境になると主張する。また、ダウ工業株30種平均が長期にわたって2万ドル台を維持するとは限らない。「米国株には多くの楽観的な見方が織り込まれている。正当化できるものもあるが、時と共に楽観主義が調整される可能性がある」と同氏は述べる。
• マクロ戦略の難しさ
 最近の顧客向けのレポートの中で、オークツリー・キャピタル・マネジメントの共同会長を務めるハワード・マークス氏は、将来予想を通してマクロファンドを効果的に運用することの難しさを指摘した。同氏の会社はマクロ戦略を採用していない。
 本誌によるインタビューの中で、マークス氏はジョージ・ソロスと長年同氏の右腕を務めたスタンリー・ドラッケンミラーが、マクロファンドのマネジャーにとって非常に高いハードルを設定したと述べた。2人は1992年に英ポンドの空売りを仕掛け、約10億ドルの利益を上げたことで知られている。
 「もうけるには他の人に見えていないものが見えなければならない。そして何かの価格を見て、それが間違っていることを見抜き、その理由も理解しなければならない。私の経験から言うと、マクロ投資においてそれができる人の数は非常に少ない」とベテラン投資家のマークス氏は言う。

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RW130_ONBZ29_NS_20170130024554.png
原文(英語): Can Macro Funds Rediscover Their Inner Soros?

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjE_OiKzevRAhXEG5QKHUdEDhcQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582590382851924956&usg=AFQjCNEw6AaN6OD1ogvE3_xP_ATPpmf3dw


 

金相場が上昇、米大統領の政策受け安全資産求める動き

[31日 ロイター] - 31日の取引で金相場が上昇している。トランプ米大統領の移民に対する厳しいスタンスを背景に、安全資産に対する需要が高まっている。米ドルが軟調に推移していることも金相場を支援している。

0307GMT(日本時間午後0時07分)時点で、金現物XAU=は0.4%高の1オンス=1200.00ドル。米金先物GCcv1は0.5%高の1199.6ドル。

ドル指数.DXYは0.1%安の100.34で推移している。

ロイターのテクニカルアナリスト、ワン・タオ氏は、金現物が1197ドルの抵抗線を突破したとし、1205ドルまで上昇する可能性があるとの見方を示した。

トレーダーはまた、米利上げに関する手掛かりを得ようと、31日から始まる米連邦公開市場委員会(FOMC)にも注目している。

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トランプ氏の不動産会社、ジョージアの開発計画を撤回
http://jp.reuters.com/article/global-precious-idJPKBN15F0AG
 

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