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アメリカ第一主義がもたらすものは何か（トランプ氏のFacebbokより）
世界同時株高へ トランプ大統領は何をどうしたいのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/1(水) 17:00配信
世界の株式市場はここ3か月弱の間、リスクオン姿勢を強めている。特にアメリカ・NYダウの動きが強い。11月4日に安値17883.56ドルを付けた後、急上昇。12月下旬から1月中旬にかけての浅い押し目を経て、1月26日には場中で史上最高値となる20125.58ドルを記録、27日は20093.78ドルで引けている。
株式市場はNYダウの快進撃を通して、トランプ政権を肯定的に評価していると判断せざるを得ない。経済が上向き、良くなる見通しがない限り、「金利に先高観がある中で株価が史上最高値を付ける」ということは起こりにくい。そうなると、トランプ政権の政策が景気にプラスに働くという見通しが、株価を押し上げているといえるだろう。
トランプ大統領は何をどうしたいのか？ それは1月20日に実施された就任演説に凝縮されている。
大目標は、「権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返す」こと。「この瞬間から、“アメリカ第一”となる。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下される」としており、「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる」といった考え方を示している。
そのうえで、「新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくる。人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせる。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建する。2つの簡単なルールを守る。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用する」と宣言している（「」内はNHKによる演説全文翻訳から抜粋、編集）
金融、IT、先端産業などの第三次産業が強力なエンジンとなってアメリカは繁栄している。しかし、それは一面に過ぎない。国全体を俯瞰すれば、一部の勝ち組と大多数の負け組に分裂している。トランプ政権は分配のアンバランスを根本的に変えようとしている。
■対米輸出における日本と中国の大きな違い
アメリカの中国批判が相対的に大きくないのには理由がある。
中国からの輸入は多いが、実際に利益を得ているのは、アメリカ企業である。アップルであり、ナイキであり、ウォルマートであり、ギャップである。
中国をアウトソーシング先としたり、実質的な開発輸入先としたりして、アメリカ企業が主体となって輸入業務を行っているといった部分が大きい。
逆に言えば、アメリカへの貿易で儲けている特定の中国企業を挙げることは難しい。銘柄では、裕元工業（00551）、富智康集団（02038）、創科実業（00669）などを挙げられなくもないが、この内、2社は台湾系企業である。中国企業にとってアメリカへの輸出業務はあまり儲からないうまみの少ないビジネスである。中国企業にとって最も重要なのは、世界第2位の規模で高成長を続ける中国市場である。
しかし、日本はそうではない。日本の輸出産業に占める自動車のウエイトは大きい。トヨタはアメリカでのビジネスで、大きな利益を得ている。さらに、ライバルとなるアメリカ企業が存在する。その点が、中国との大きな違いである。
トランプ大統領が「貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下される」（アメリカ第一主義）、「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる」と考える以上、アメリカで巨額の利益を得ているトヨタは恰好の攻撃対象となってしまう。
フォルクスワーゲン（VW）は2015年9月、アメリカにおいて排ガス規制に関する不正を問われ、アメリカ市場で厳しい状況に追い込まれたが、以前から中国重視戦略を採っている。中国は生産台数において世界最大の市場となって、既に8年が経過している。トヨタも脱アメリカを選択する日が来るのかもしれない。
■日本株は円高の中での株高を想定
アメリカ第一主義の実行やインフラ投資の拡大は、投資を増やすとともに、労働者の所得、就業機会を増やすことで、消費にも良い影響があるだろう。トランプ大統領に対するマスコミの圧倒的なバッシングの陰で、アメリカ経済は今後、大きく成長するはずだ。
アメリカの株式市場が活況となり、欧米の機関投資家がリスクテイクを高めれば、それが世界同時株高を引き起こし、日本株の上昇要因ともなるはずだ。
アメリカ第一主義は円安を阻むだろうから、円高の中での株高が想定される。内需関連か、輸出関連なら中国関連により大きなチャンスがあるだろう。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
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