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世紀の教訓、米株58％は「負け組」−アクティブ運用者に新たな打撃か
Cormac Mullen
2017年2月2日 11:38 JST
アリゾナ州立大学教授が1926−2015年のデータを分析
米財務省短期証券を上回るパフォーマンスを示した銘柄は半数未満
ヘンドリック・ベッセムバインダー教授が構築したデータベース上の約２万6000に上る株式銘柄のうち、半数余りは「負け組」だ。
米財務省短期証券（Ｔビル）に対して負けたという意味だ。アリゾナ州立大学でファイナンスを教える同教授は米国の株式と債券それぞれのパフォーマンスを約90年分にわたって調査。その結果、株式の58％は上場期間においてＴビルのパフォーマンスを上回っていないという結論を導き出した。
研究報告は今のところ草稿段階だが、アクティブ運用業界にさらなる打撃を与える可能性がある。同教授は調査結果について、分散投資の重要性を裏付けるとともに、多くのアクティブ運用型ポートフォリオがしばしばベンチマークを下回る成績しか挙げられない理由を示していると指摘した。しかも、大きなリターンをもたらす銘柄は比較的限られており、負けないためにはそれらを組み入れる必要もありそうだ。
研究によると、調査対象期間1926−2015年の米国株の平均月次リターンはプラス1.13％で、Ｔビルの同プラス0.38％を上回った。しかし個別に見ると、月次リターンがプラスだった銘柄は半数未満にとどまった。この期間に米国株が生み出した富は31兆8000億ドル（約3600兆円）だが、これを創出したのはデータベース上の全株式の４％未満にすぎない約1000銘柄。しかも、このうち86銘柄がリターンの半分をたたき出したという。
原題：Lesson of the Century: Most U.S. Stocks Can’t Beat a T-Bill (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQ4BR6KLVR501
トランプ氏の政策と利上げ、割れる投資家の見方
FRB（写真）の利上げやトランプ氏の政策について市場の見方は割れている
By JUSTIN LAHART
2017 年 2 月 2 日 13:33 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
投資家は、市場と米連邦準備制度理事会（FRB）に関して二つの異なる見通しを示している。だが、正しい可能性があるのはどちらか一つだけだ。
FRBの政策担当者は2月1日、翌日物フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を据え置き、次回の利上げについては様子見の姿勢で臨んでいることを明確にした。2日間にわたって開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）会合後に出された政策声明は、利上げを実施した昨年12月以来、「（消費者および企業の）心理の評価が最近では改善している」ことを除き、経済状況は「総じてほとんど変わりがない」と指摘した。雇用市場は良好で、インフレ率は上昇しているが依然として低く、個人消費はまずまずだが企業投資は弱かった。
投資家はFRBよりも楽観的である。米国の株式・国債市場を見ると、投資家はドナルド・トランプ大統領の減税と財政出動によって企業投資を促進され、（おそらくは輸入品への課税で）物価が押し上げられると信じているようだ。大統領選挙以来、S＆P500種指数は6.4％も上げた一方、米国債市場で予想されている向こう5年間のインフレ率は1.57％から1.94％へと上昇した。
FRBと投資家のあいだに温度差があるのはなぜか。投資家は大統領の経済刺激策を織り込み、その期待感で株価を押し上げてきた。だが、FRBは投資家よりも慎重である必要があり、大統領と議会共和党がまだまとめてもいない政策に基づいて行動することはできない。FRBがそうした政策を予想に組み入れ、適切に金融政策を定めることができるのは、トランプ氏が法案に署名してからだ。
この点は、投資家の間でも見通しが割れているところだ。米株式と米国債市場からは投資家がトランプ大統領の政策を楽観視していることが見て取れる。しかし、FRBの利上げについての予想が示されるFF金利の先物市場は、そこまで楽観してはいない。
FRBが年内3回の利上げを予想しているのに対し、FF金利先物市場は25ベーシスポイント（bp）の利上げが2回だけと見込んでいる。
最終的に投資家の見通しが正しく、実際の利上げ回数が予想を下回るというシナリオを想定するのはたやすい。例えば、トランプ大統領の減税や財政出動の規模が予想を下回った場合、そして、貿易や移民に対する規制が経済成長を損なうようになるといった場合だ。あるいは、大統領が交代したからというだけでは米国経済に対する失望感に変化が起きないという場合もあるだろう。
これらのシナリオのいずれかが正しかった場合、投資家の市場に対する見通しは間違っていたことになり、大統領選挙以来上昇してきた米国の株価と債券利回りは反転することになるだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjfydTt3fDRAhVDipQKHcMBAQwQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582596480196648226&usg=AFQjCNGjp7La8uoYdUwcQbEObs_gG4hBcw
英中銀、今年初「スーパーサーズデー」−インフレ見通し上方修正か
Jill Ward、Scott Hamilton
2017年2月2日 13:42 JST
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• ２日は政策決定、新たな経済見通し、総裁の記者会見が集中する
• 投資家が織り込む利上げの確率が高まっている
イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁にとって２日は、金融政策委員会（ＭＰＣ）の政策決定発表と新たな経済見通し公表、そして同総裁の記者会見という三拍子そろった2017年初の「スーパーサーズデー」となる。
ＭＰＣは経済見通しを上方修正する一方で、政策金利は過去最低に据え置き、資産購入プログラムの現状維持を決定すると、エコノミストらは予想している。カーニー総裁は恐らく、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱リスクのため、成長やインフレが加速しても、直ちに金融政策を引き締める根拠にはならないと主張するだろう。
英国の昨年12月の物価上昇率は1.6％に加速。英中銀は同年11月、インフレ率が今年と来年の両年で２％の中銀目標を上回るとの見通しを示していた。ＥＵ離脱を選択した英国民投票後に通貨ポンドが15％下落し、輸入コストが押し上げられたことが背景。ブルームバーグの調査では、ＭＰＣが今年のインフレ見通しを引き上げると大部分のエコノミストが予想している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iox.tJG2axgE/v1/-1x-1.png
カーニー総裁は英中銀が経済見通しを上方修正する可能性を示唆しているものの、今年と来年の成長への向かい風を強調するだろうと、ブルームバーグ・インテリジェンスのエコノミスト、ダン・ハンソン氏が指摘した。
ＭＰＣが中立的な政策スタンスを維持することに対し、投資家の間で懐疑的な見方が強まっている。トレーダーらは利下げより利上げの確率の方が高いとみており、トレーダーが織り込む年内の利上げ確率は50％近くとなっている。
ブルームバーグの調査では、英中銀が量的緩和プログラムのさらなる拡大を決定すると予想するエコノミストはゼロだった。
原題：U.K. Inflation Dares Carney to Blink as Forecasts Seen Lifted（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQB5I6JIJV301
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