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コラム：
メキシコ危機の日本直撃シナリオは杞憂か
西濱徹第一生命経済研究所 主席エコノミスト
［東京 ２日］ - ドナルド・トランプ米大統領の「選挙公約」がさまざまな形で世界中に波紋を広げている。なかでも、最初にその矛先が向けられたのが、隣国メキシコだ。
米大統領は就任後最初の首脳会談相手に隣国メキシコ大統領を選ぶことが慣例となっているが、当初１月末に予定されていた会談は、関係悪化を理由とするメキシコ政権側からの申し立てでキャンセルされている。
周知の通り、トランプ大統領は選挙期間中から、不法移民対策を理由にメキシコ国境に「壁」を設置する方針と、その費用負担をメキシコに求める考えを示してきた。さらに、米国から海外に「流出した」雇用機会を奪回すべく通商政策を大きく見直すとし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱とともに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を行うとしている（すでにＴＰＰ離脱の大統領令には署名）。
ＴＰＰについては加盟国間の基本合意の段階であり、米国離脱で発効されないとしても、そのことで足元の経済活動が大きく損なわれることはない。しかし、ＮＡＦＴＡについては協定発効から２０年以上が経過しており、加盟３カ国（米国・カナダ・メキシコ）間では、相互の貿易・投資が自由になったことから、実際にクロスボーダーの取引が活発化してきた歴史的経緯がある。
特に、メキシコは人件費の低さや米国の隣国という地の利の良さに加え、海外から原材料・部品・機械を無関税で輸入できる制度（マキラドーラ）を背景に、製造業の誘致に成功してきた。米国のみならず、日本やドイツ、韓国などのグローバル企業が積極的に直接投資を行い、メキシコの経済成長を促してきた（特に足元では輸出の８割以上を米国向けが占めるなど、米国経済に対する依存度が高まっている）。
よって、対内直接投資に悪影響をもたらしかねないＮＡＦＴＡ再交渉の可能性にメキシコ側が抵抗を示すのは当然の話だ。特に米国への輸出が制限されることになれば、景気に大きな下押し圧力がかかるのは必至である。
むろん、ＮＡＦＴＡ再交渉を経ても、上述のマキラドーラが存続し、かつトランプ政権が課すという「国境税」の内容が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に準じたものになるならば、経済への甚大な打撃は杞憂かもしれない。しかし、もしもトランプ政権がＷＴＯ協定を無視する形で強硬な姿勢を貫き、両国間で「貿易戦争」とも呼べるような状況となれば、双方にとって深刻な悪影響をもたらす事態も懸念される。
現時点では、トランプ政権内部からもメキシコに対する強硬な態度が軟化する兆しはうかがえないことから、万が一の状況として「最悪の事態」への備えも必要だろう。
＜ラテンアメリカ全体の企業戦略に影響も＞
ところで、メキシコ危機と言えば、１９９０年代半ばにメキシコペソの暴落を招いた「通貨危機（通称テキーラ・ショック）」を連想する向きも多いだろう。実際、米大統領選後のペソ相場は、その記憶をよみがえらせるのに十分な急落ぶりを見せている（対ドルレートは１月半ばに最安値を更新、足元でも最安値圏で推移）。
ペソ相場の動向は今やトランプ大統領の発言に一喜一憂する展開だ。トランプ政権下で減税やインフラ投資など景気押し上げに作用する政策が採用されればドル高圧力につながるため、ペソにとっては下押し圧力がかかりやすい展開が今後も続くと予想される。
ただ、楽観的と思われるかもしれないが、前述したような米・メキシコ間の貿易戦争と呼べる状況にまで陥らなければ、恐らくテキーラ・ショック再来はなく、じわじわとペソの下落が続き、経済への悪影響が緩慢に広がっていくという展開になるのではないか。
というのも、資金流出に伴うペソ安圧力が高まる中でメキシコの外貨準備は２０１５年初旬をピークに減少しているとはいえ、足元では対外債務に対して潤沢な水準を維持しており、「危機」が連想される状況には依然ほど遠いからだ。
とはいえ、仮に危機的状況にならずとも、日本からすれば、メキシコ経済の衰退は由々しき事態である。日本とメキシコとの関係を見ると、ＮＡＦＴＡを前提に自動車関連をはじめ、さまざまな分野で日系企業が同国に進出してきた。ＴＰＰによる両国間の直接取引の拡大も見込まれてきたことも勘案すれば、緩慢な衰退シナリオであるとしても、日本企業の対メキシコ戦略の練り直しはやはり避けられない。
また、ラテンアメリカ諸国全般で見ても、ここ数年、期待を集めてきたブラジルが景気低迷に喘ぐなか、新自由主義的な経済政策を志向して構造改革に前向きな姿勢を見せてきたメキシコは進出先としての魅力を高めてきた。いわば域内経済のけん引役とも言える存在だ。
したがって、トランプ政権による対メキシコ政策の行方によっては、ラテンアメリカ市場全体に悪影響が及ぶことも懸念される。日本企業は当該域内市場に対する全体戦略を大きく転換する必要に迫られる可能性もあるのだ。
メキシコは日本企業にとって海外進出先の上位に位置してきただけに、トランプ米政権と同国の対立の行方は企業業績、ひいては日本経済にとっても無視し得ない影響を与えることになりそうだ。
＊西濱徹氏は、第一生命経済研究所の主席エコノミスト。２００１年に国際協力銀行に入行し、円借款案件業務やソブリンリスク審査業務などに従事。２００８年に第一生命経済研究所に入社し、２０１５年４月より現職。現在は、アジアを中心とする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析を担当。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
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日本株は反落、ＦＯＭＣ後の円高や米政策警戒−内外需とも広く安い
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ドル・円相場は112円40銭台まで円高進む
米金利が時間外で低下、国内金利は上昇し日米金利差は縮小
２日の東京株式相場は反落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に為替市場で円高が進んだことで業績先行きへの期待が後退し、電機など輸出関連や化学など素材、海運株などに売りが増加した。業績改善が相対的に見劣りするとの見方から情報・通信や陸運株など内需関連も下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.36ポイント（1.1％）安の1510.41、日経平均株価は同233円50銭（1.2％）安の１万8914円58銭。
大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は「ＦＯＭＣの結果は失望だった。利上げに慎重だったことが円高・株安につながった」と述べた。今の株式市場は「トランプ米大統領の政策状況がネガティブ材料で、経済と業績はサポート材料。株価はレンジ内での取引になっている」と付け加えた。
東証外観
東証外観 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ＦＯＭＣは１月31日と２月１日に定例会合を開き、政策金利を0.5−0.75％のレンジで維持する一方、トランプ氏の大統領選勝利以降、個人や企業の信頼感が強まっていることを認めた。新政権の政策の不透明感が強まっていることから、追加利上げの時期に関してはほとんど示唆しなかった。政策当局が追加利上げを急いでいないことを示したとして、早期利上げ観測が後退。日本時間でも米10年債利回りは2.45％と低下傾向を示した一方、国内では入札低調で10年債利回りは上昇した。
こうした流れを受け、ドル・円相場は午後に１ドル＝112円40銭台と、昨日のＦＯＭＣ後に付けた112円80銭台からさらにドル安・円高が進んだ。東京株式市場の１日通常取引終了時点は113円14銭だった。午前は日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待も加わって日本株は下げ渋っていたが、円高進展やＥＴＦ買いの発動基準をめぐる不透明感もあって午後に下げ幅が拡大した。
下げは大きくなったが、市場では米景気や企業業績を評価する声も根強い。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した１月の製造業総合景況指数は56と、2014年11月以来の高水準となった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「多少のドル高でも新興国経済の底打ち反転の恩恵を受けている。トランプ米大統領が政策を打たない状況でも米景気は強い」と分析。「米国の政策期待や景況感の強さ、日本の企業業績の良さという条件がそろっており、日本株の基調の強さは変わらない」と話していた。
東証33業種では海運や倉庫・運輸、その他金融、電気・ガス、建設、不動産、鉄鋼など31業種が下落。医薬品と卸売の２業種は上昇。医薬品は武田薬品工業と中外製薬の決算評価銘柄、卸売は業績予想を上方修正した三菱商事が上げをけん引した。売買代金上位では営業利益予想を増額修正しながらも市場予想に届かなかった三菱電機、買収を発表した米企業の株価が急落したＴＤＫが安い。業績計画を上方修正した東ソーは高い。東証１部売買高は概算21億2818万株、売買代金は同２兆5703億円。値上がり銘柄数は296、値下がりは1635。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKPWEH6JTSE901
安心して引退できない国は仏とシンガポール、日本も−サンセット指数
Wei Lu、Vincent Del Giudice
2017年2月2日 08:33 JST
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ブルームバーグ・サンセット指数によれば、安心して定年退職できないのは上の地図の10カ国だ。世界の人口高齢化が予想を上回るスピードで進む中、高齢者が増える一方で、支える勤労世代の数は減っていく。条件が最も悪いのはフランスとシンガポールで高齢者１人を支える勤労者は2.2人。日本は2.3人。地図にない米国は4.4人だ。
原題：France, Singapore Among Most at Risk From Aging Society: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKOYWT6K50XT01
債券市場の常識にＨＳＢＣが異論、長期金利動かす原動力は別にある
Sid Verma
2017年2月2日 08:18 JST
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経済成長、財政出動、インフレ、中銀の誘導−。この４つが国債利回りを動かす主な原動力であることは債券市場の普遍的な真実とされているが、スティーブン・メージャー氏らＨＳＢＣホールディングスのアナリストは違うと言う。
アナリストらによれば、負債水準の高さと人口動態、貧富の差の３つが、債券の強気相場を今年終わらせる要因として挙げられる伝統的な４つを上回る影響力を持つ。「債券利回りに関する常識や経験則の多くが正しくない」とメージャー氏は今週のリポートに記述した。
同氏のチームによれば、米国債利回りの動きと米名目成長率との間に強い長期的相関はない。第２に、米国債の供給増が利回りに強く影響するかどうかは明確でない。また、先物市場は近年常に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）見通しより低い金利を想定してきた。つまりＦＯＭＣが金利を低く誘導してきたというのは神話だとメージャー氏は指摘。インフレと長期金利の関係もデータからは証明されないという。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i_jsyGH0IRf0/v0/1200x-1.png
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HSBC Holdings Plc
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原題：Everything You Thought You Knew About Bond Yields Is Wrong: HSBC（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-01/OKP6EH6TTDS201
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