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「ロイター流」のトランプ報道
Steve Adler
トランプ大統領が率いる米国の新政権に対し、ロイターはどのような報道姿勢で臨んでいるのか。スティーブン・アドラー編集主幹は３１日、トランプ氏に関するロイター報道のあり方について、以下のように社員にメッセージを送った。
トランプ政権が始動してからの１２日間（そう、まだそれしかたっていない）は、誰にとっても印象深いものとなったが、とりわけ報道に携わるわれわれにとっては、チャレンジングだった。
米国大統領がジャーナリストを「地球上で最も不誠実な人間の類い」と呼んだり、大統領の首席戦略官がメディアを「野党」と言い放ったりすることは、よくあることではない。トランプ新政権をどのように報道するべきなのか、疑問や意見が充満していても驚くにはあたらない。
では、これに対するロイターとしての答えは何か。政権に反対することか。政権をなだめることか。ブリーフィングをボイコットすることか。われわれのプラットフォームを使って、メディアへの支持を集めることなのか。
そうした巷にある考え方は、一部の報道機関には正しいことかもしれない。しかし、ロイターには当てはまらない。われわれはすでに何をすべきか分かっている。日々、それを世界中で行っているからだ。
分かりきったことだが、ロイターは独立した中立的な立場で、１００カ国以上からニュースを伝える世界的な報道機関である。そのなかには、メディアを歓迎せず、度々攻撃にさらされる国も多く含まれる。トルコ、フィリピン、エジプト、イラク、イエメン、タイ、中国、ジンバブエ、ロシアといった国々での仕事を私は常に誇りに思っている。こうした国々では、ジャーナリストは検閲、訴追、査証（ビザ）発給拒否、時には身体的な脅威にも見舞われることがある。
ジャーナリストを守るため、このようなことすべてに対しわれわれは最善を尽くして対応する。そのためにわれわれは、公正かつ誠実な報道を行うことを改めて決意し、忍耐強く入手困難な情報を集め、そして中立の立場を維持する。
われわれは自分たちのことや自分たちの問題についてはめったに書かないが、ビジネスの世界や読者や視聴者の生活に影響を与えるような問題については頻繁に報道している。
トランプ政権による攻撃が今後、どのように先鋭化するか、あるいは、そうした攻撃によって、われわれの取材活動がどれほど法的な制限を受けるのかはわからない。
だが、確実にわかっているのは、われわれが常に、どこにおいても、自分たちの仕事を支配している同じルールに従わなくてはならないということだ。
そのルールとは、すなわち、以下の通りである。
＜やるべきこと＞
●人々の生活にとって重要であることを報道する。そして、人々がより良い判断ができるよう、必要な事実を提供する。
●より賢く、精力的に動く。情報を得るためのドアが１つ閉ざされたなら、別のドアを開く。
●発表資料に頼ることは止め、情報への公式なアクセスがあるかどうかにはこだわらないようにする。どのみち、本当に貴重だったことはないのだから。ロイターのイラン報道は傑出しているが、われわれには事実上、公式に取材する手段はない。だが、われわれには情報源がある。
●人々がどのように暮らし、いかに考え、何が彼らに役立ち、彼らを傷つけているのか。そして、政府とその行動が、われわれにではなく、彼らにどう受け止められているのか。現地に入り、さらに理解を深める。
●トムソン・ロイターの「信頼の原則」を手元に置き、「高潔さ、独立性、偏見からの自由を完璧に維持する」ことを忘れない。
＜すべきではないこと＞
●決して臆することなく報道する。
●ただし、不要なけんかは売らない。あるいは、自分たちについての記事は書かない。われわれは自分たちの内輪の話を気にするかもしれないが、世間一般はそうではなく、たとえそうだとしても、われわれを支持しないかもしれない。
●フラストレーションを毎日のようにかきたてると思われることについても、表立って怒りを爆発させるのは避ける。他の、数えきれないほど多くの国においても、われわれは個人的憎悪から記事を書いたと疑われないよう、自分たちの考えは内にしまっている。米国でも同様にそれを行う必要がある。
●報道活動が置かれている環境について、悲観的すぎる見方をしない。そうした状況は、われわれがより過酷な世界で学んだスキルを実践し、模範を示し、どの報道機関よりも新しく、有益で啓発的な情報や洞察を提供する機会であるのだから。
米国において、そして世界のどこであっても、これがわれわれのミッションである。世界に影響を与えることができるのは、われわれが勇敢で中立の立場を守るプロフェッショナル・ジャーナリズムに徹しているからだ。
間違いを犯した場合（実際に犯すことはある）、直ちに完全に訂正をする。何か知らないことがあれば、正直にそう言わなくてはいけない。うわさを聞いたなら、それを追跡し、事実に基づくものだと自信が持てる場合にのみ報道する。
スピードは重んじるべきだが、性急ではいけない。さらに確認が必要なときは、確認に時間をかける。最も早かったとしても、間違っている「スクープ」は回避しなくてはならない。落ち着きある高潔さをもって仕事に向かわなければならない。それは、われわれのルールブックにそうあるからということだけが理由ではない。これまで１６５年にわたり、それがロイターとしての最高かつ最良の仕事を可能にしてきたからだ。
（３１日）
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日本株は反発へ、円高一服や良好な企業決算−ソニーやパナソニク上げ
長谷川敏郎
2017年2月3日 08:09 JST
３日の東京株式相場は３日ぶり反発の見込み。為替の円高が一服している上、良好な企業決算が相次いでいることから、電機など輸出関連や非鉄金属など素材株中心に高くなる。ソニーやパナソニック、オリンパスなど決算評価銘柄が買われそう。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「３月の米利上げを占う雇用統計を前に、ポジション（持ち高）を傾ける動きを控えて様子見になりそう」とし、「ドル・円にいったんショートカバーが入ったように、日本株でも昨日の下げに対するショートカバーが入るだろう」と予想した。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の２日清算値は１万9040円と、大阪取引所の通常取引終値（１万8930円）に比べて110円高だった。
けさの為替市場ではドル・円相場が１ドル＝112円80銭台と、昨日の円高値112円06銭や東京株式市場の２日通常取引終了時点の112円56銭に比べて円高の勢いが弱まっている。３日発表の１月の雇用統計を前に、債券市場とともに方向感が出にくい。
ブルームバーグが集計したエコノミスト予想によると、雇用統計での非農業部門雇用者数は18万人増（前回15万6000人増）、平均時給は前月比0.3％増（同0.4％増）、失業率は変わらずの4.7％が見込まれている。「ＦＯＭＣで３月利上げが読み取れなかったことで、雇用統計が予想以上となってもう一度利上げ観測の流れが復活してくるかがポイント」と、三菱モルガンの鮎貝氏。同結果が来週の為替相場の流れを決めるだけに、いったんはリスクを低下させるため足元までの円高や日本株安に対する反動が出やすいという。
一方、週ベースで今週が発表のピークとなる2016年10ー12月決算では、事前予想を上回る良好な結果が相次いでいる。２日発表分では半導体事業の回復が確認されたソニー、通期営業利益予想を増額したパナソニクやオリンパス、住友電気工業、業績の底堅さを示したダイセルなどが好感される可能性がある。「決算はそこそこ好調。為替要因だけでなく、生産性向上に向けた設備投資や半導体、ＩＴ絡みのソフトウエア投資などの回復感が出ている」と、鮎貝氏は指摘した。
米主要株価指数の２日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1.30ポイント（0.1％）高の2280.85、ダウ工業株30種平均が6.03ドル（0.03％）安の19884.91ドルとまちまちだった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKRR5S6JTSEH01
債券は上昇か、日銀の金利上昇抑制策への期待感が支え−円高進行も
三浦和美、山中英典
2017年2月3日 08:08 JST
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買い入れ増額や指し値オペなど相応の対応見込まれる−東海東京証
先物夜間取引は149円71銭で引け、前日の日中取引終値比３銭高
債券相場は上昇が予想されている。日本銀行がこの日の金融調節で長期金利上昇を抑制するために国債買い入れオペ増額などの措置を講じるとの期待感が相場を支える見通し。
３日の長期国債先物市場で中心限月３月物は149円台後半での推移が見込まれている。夜間取引は149円71銭と、前日の日中取引終値比３銭高で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「他市場は円高がポジティブ」と指摘し、「今日は買い入れ増額や、指し値オペ実施など相応の対応が行われると見込まれる」と予想する。「日銀は止めるという期待とその結果で、相場が変動しよう」とみている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.105％付近からやや下回る水準で推移する見通し。佐野氏はこの日の予想レンジを0.085％〜0.105％としている。
２日の取引では長期金利が一時0.115％と、日銀がマイナス金利政策を決めた昨年１月以来の水準まで上昇した。日銀の国債買い入れオペの運営に不透明感が根強い中、同日実施の10年利付国債入札が低調な結果となり、売り圧力が強まった。昨年９月からの日銀長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）下で、市場で長期金利の上限と目されていた0.1％を初めて上回った。
東海東京証の佐野氏は、「多くの市場関係者がめどとみていた0.10％を上回り、0.115％まで上昇した。直接的引き金は不芳な入札結果だが、日銀のイールドカーブ・コントロールに対する疑念が底流にある」と指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFyYcZD1pvFs/v2/-1x-1.png
日銀国債買い入れオペ
日銀はこの日午前の金融調節で、長期国債買い入れオペを通知する可能性がある。このうち、残存期間「５年超10年以下」のオペについては、長期金利上昇を抑制するために増額されるとの観測が出ている。同ゾーンは１月27日に昨年９月の長短金利操作導入後で初めて4500億円程度に増額。しかし、１月末に発表された当面の長期国債買い入れ運営についてでは、２月初回オペの金額を１月当初の4100億円程度に戻している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、慣例に倣えば、今日は通常の長国買い入れオペが５−10年などを対象に通知されると指摘。「日銀は１月27日に増額した同ゾーンの買い入れ額を２月初回に4100億円程度に戻すと既にアナウンスした。ただ、“程度”が付 いているので、増額余地はあると読める。仮に今日4100億円のまま通知されれば、失望的な債券売りを招くだろうから、増額の可能性は相応にありそう」と予想。また、「10年債などへの指し値オペの可能性も今日は排除できない」と言う。
２日の米国債相場はもみ合い。米10年債利回りはほぼ変わらずの2.47％で引けた。米国株式相場は横ばい圏。ニューヨーク外国為替市場では、１ドル＝112円台前半までドル安・円高が進行した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKRRML6K50YS01
２月２日の海外株式･債券･為替･商品市場
西前 明子、楽山 麻理子
2017年2月3日 06:40 JST 更新日時 2017年2月3日 07:30 JST
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米国株：ほぼ変わらず、金融株は下げ公益株やエネルギー株は高い
トランプ大統領が目指す｢思い切った｣ドッド・フランク法対応に奥の手
ＮＹ外為：ドルが下げ渋り、雇用統計控えてリスク選好が低調
米アップルが半年ぶりに起債へ−自社株買いや設備投資の資金に充当
欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ドルが下げ渋り、雇用統計控えてリスク選好が低調
２日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円などで下げ渋る展開。３日発表の１月の雇用統計を前に、国債利回りと連動する動きが続いた。「トランプ・リフレ」トレードは失速、もしくは収束したようで、市場は新たな材料を探している。
今週はトランプ大統領と側近の発言を受けてドルの地合いが弱まっており、トレーダーは次のポジション形成に向けて決定的な材料を模索している。大統領と側近はドルが過大評価されているとの認識を示した。財務長官に指名されたムニューチン氏はまだ議会で承認されておらず、為替政策について話す中心人物がいないことから、トランプ政権がドル安を目指しているのか、それとも政権初期の失言なのかトレーダーや投資家は判断しかねている。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で前日比0.4％安い１ドル＝112円80銭。対ユーロでは0.1％上げて１ユーロ＝1.0759ドル。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下の1232.54。
ロンドンのトレーダーによれば、はっきりした方向感がない中、商いは低調だったが、投機筋やモデル系ファンドはドルを売り持ちにしている。雇用統計が強い内容となれば、ドルの強気なセンチメントが復活する可能性があるが、弱い内容になれば、ドルは短期的に軟調な状況が続くとの見方が強まりそうだ。
ドルが数週間前に付けた割安な水準に近づいているものの、政治よりも経済のファンダメンタルズに注目する長期的な観点の投資家は大規模なドル買いに動いていない。
非農業部門雇用者数は17万5000人増が予想されている。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが１日発表した１月の米民間雇用者数は24万6000人増だった。最近は両指標の相関関係が強まっており、雇用統計の上振れを示唆している可能性がある。
原題：Dollar Pares Drop, Risk Appetite Subdued Ahead of Jobs Data（抜粋）
◎米国株：ほぼ変わらず、金融株は下げ公益株やエネルギー株は高い
２日の米国株は企業決算や経済統計を手がかりにもみ合う展開の後、ほぼ変わらずで終えた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.30ポイント（0.1％未満）上げて2280.85。ダウ工業株30種平均は6.03ドル（0.1％未満）下げて19884.91ドルだった。投資家は３日発表の米雇用統計に注目しながら、ホワイトハウスから経済支援政策についてサインが出るのを待っている。
Ｓ＆Ｐ500種セクター別指数では金融株が下落。このうち銀行銘柄は特に売られ、５日間のうち４日で下げた。金融株は週間ベースでは1.8％安となっている。一方、公益事業株と生活必需品は上昇。エネルギー株も高い。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は0.5％上昇。今週３日目の上昇となった。
Ｓ＆Ｐ500種は１月25日に終値ベースの最高値を記録して以来、騰勢を失っている。クレディ・スイスのストラテジストは２日発表したリポートで、バリュエーションは「明らかに割高」だと指摘した。
フェイスブックは一時の上げを消して1.8％安。前日発表した10−12月（第４四半期）決算は予想を上回る増収だった。
Ｓ＆Ｐ500種採用企業のうち四半期決算を既に発表したのは半分程度。ブルームバーグのデータによると、このうち74％で利益が市場予想を上回り、約半数で売上高が市場予想を上回った。
原題：U.S. Stocks Little Changed as Utility Gains Offset Phone Shares（抜粋）
◎米国債：ほぼ変わらず、一時の上げ消す−アップル起債計画に反応
２日の米国債相場はほぼ変わらず。一時上昇していたが、アップルによる30年債を含む起債計画を手掛かりに、上げを失った。
ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満上昇の2.474％。朝方には英10年債利回りが大きく下げ、10年債利回りも同時に低下し、この日の最低水準を付けていた。
規制当局への届け出によれば、アップルは最大６つの異なる年限での９本立ての起債を実施する計画。最も長いものは30年債となる可能性がある。
30年債利回りは3.6ｂｐの下げを消し、５年債と30年債の利回り格差は昨年12月半ば以降で初めて116ｂｐを超えた。
この日はアップルやジョンソン・コントロールズなどが起債を発表。今週は、マイクロソフトやＡＴ＆Ｔも大型起債を明らかにした。
朝方発表された経済指標を見ると、先週の新規失業保険申請件数は24万6000件と、市場予想（25万件）を下回った。また第４四半期の非農業部門労働生産性（速報値）は前期比年率1.3％上昇（市場予想１％上昇）。単位労働コストは同1.7％上昇（市場予想1.9％上昇）だった。
原題：Treasuries Erase Gains as Apple Joins 30-Year Issuance Parade（抜粋）
原題：Apple Plans First Bond Sale Since July to Add to War Chest (1)（抜粋）
◎ＮＹ金：上昇、ＦＯＭＣが次回利上げの手掛かり示さず
２日のニューヨーク金先物相場は上昇。トランプ政権に変わったことで先行き不透明感が広がる米国では前日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を据え置き、次回利上げのタイミングに関して手掛かりをほとんど与えなかった。
ハイ・リッジ・フューチャーズ（シカゴ）の金属取引担当ディレクター、デービッド・メーガー氏は電話インタビューで、「米利上げへの差し迫った不安はまったくない。金上昇に青信号がともされた」と指摘。「ドルの軟化と、米利上げ懸念の不在、市場での若干高いインフレの数字は全て貴金属を支える」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は前日比0.9％高の１オンス＝1219.40ドルで終了。一時は1227.50ドルと、中心限月としては昨年11月17日以来の高値をつけた。
原題：Gold Bulls Emboldened as Fed Grapples With Trump Uncertainty（抜粋）
◎ＮＹ原油：１カ月ぶり高値から反落、減産まだ不十分との見方
２日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反落。弾道ミサイル発射実験を実施したイランに対し、トランプ米大統領が「正式な通告」措置を取ったと述べたことから、原油は一時、１カ月ぶりの高値に上昇していた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の１月減産がブルームバーグの調査で明らかになったものの、減産合意の対象外とされたナイジェリアとリビア、イランでは生産が増加した。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブのエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は電話取材に対し、「多数の流動的な材料を評価しようとしているところだ」と話す。「ＯＰＥＣの生産統計がどれほど順調な減産履行を示すのか見極めたい。生産の全体的な数字以外にも目を配る必要がある」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前日比34セント（0.63％）安い１バレル＝53.54ドルで終了。一時は上昇し、取引中ベースでは１月３日以来の高値となる54.34ドルに達した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は24セント下げて56.56ドル。
原題：Oil Retreats From One-Month High as OPEC Seen Having to Cut More（抜粋）
◎欧州株：ストックス600、下落−企業の健全性めぐる懸念が強まる
２日の欧州株式相場はここ５日間で４回目の下げとなった。予想を下回る企業決算が相次いだほか業績見通しもさえず、企業の健全性の先行きが懸念された。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.3％安の361.95で終了。デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクは7.3％下落。同社は2017年売上高見通しを下方修正した。ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは2.7％値下がり。今年は「若干」の増益にとどまるとの見通しを示した。ドイツ銀行は5.2％安の大幅安。16年10−12月（第４四半期）の債券トレーディング収入がアナリスト予想に届かなかった。
スウェーデンの電子機器メーカー、フィンガープリント・カーズは７％強下げた。10−12月利益が予想を下回ったことが嫌気された。
一方、日用品メーカーの英レキット・ベンキーザー・グループが4.1％上昇。粉ミルクメーカーの米ミード・ジョンソン・ニュートリションを約167億ドル（約１兆8800億円）で買収するため交渉していることを明らかにしたことが手掛かり。
クレディ・スイス・グループの株式ストラテジストらはリポートで、とりわけ景気敏感株などが最近上昇したことを受け、株式市場に油断のある兆候が高まっていると指摘した。
原題：European Stocks Slide as Deutsche Bank, Daimler Drop on Earnings（抜粋）
◎欧州債：総じて上昇−フランスとスペイン債買われる、入札消化で
２日の欧州債市場ではユーロ参加国の国債が総じて上昇。ドイツ国債が上げたほか、入札を乗り切ったスペインとフランスの国債も買われた。
ロンドン時間午後４時12分現在、ドイツ10年債利回りは4.2ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.43％。
仏10年債利回りは4.1ｂｐ下げ1.05％、同年限のスペイン国債利回りは3.7ｂｐ低下し1.64％となった。
原題：Spanish, French Bonds Bounce After Supply Easily Absorbed（抜粋）
Euro-Area Government Bonds End-of-Day Curves and Cross Spreads（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKRIAXSYF01S01
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