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トランプ氏の目に映る為替の世界は不公正、次の標的はどの国
Lananh Nguyen
2017年2月3日 15:08 JST
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カナダとメキシコ、韓国が批判される可能性−ＰＩＩＥ
破壊的な貿易戦争に向かう最初の一撃になる恐れも−ティップ氏
通貨を切り下げ貿易上の優位を不当に得ている国があるとするトランプ米政権の主張を受けて金融市場では、次に矢面に立たされるのはどこかという疑問が広がっている。
ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のシニアフェロー、ウィリアム・クライン氏によると、カナダとメキシコ、韓国さえも為替相場をめぐる批判にさらされる可能性があるという。これらの国が米国の貿易相手国の上位を占めるためで、韓国の場合は通貨が６％過小評価されていると同研究所は分析する。
クライン氏は１日、「他にどこがリストに上るだろうか。まずは米国の貿易により重要な主要国だ。大部分のエコノミストはこれらの国が不公正だとの見方に賛同しないと思うが、この種の攻撃が暗に伝えるのはこうした結論だ」と指摘した。
トランプ米大統領と政権幹部はここ数日、中国や日本、ドイツが通貨切り下げを通じて貿易上優位に立つ一方でドルは強過ぎると指摘しており、ドル相場の先行きを曇らせている。トランプ氏の大統領選勝利以降のドル上昇は過去５週間の下落で半分以上押し戻されている。
ＰＧＩＭフィクスト・インカムのマネーマネジャー、ロバート・ティップ氏は「これは完全に一からやり直すアプローチだ。これが貿易面での再交渉に向けた先制攻撃となるのか、あるいは破壊的な貿易戦争に向かう最初の一撃になるのか、われわれには分からない。誰もわざと負けることはしない」と述べた。
クライン氏の昨年11月の研究では、ドルは7.9％過大評価だと試算された。ドルの強さは他国を上回る米国の景気回復に起因するという。カナダ・ドルとメキシコ・ペソはいずれも0.3％過大評価である一方、ドイツで使用されるユーロは0.8％の過大評価。中国人民元は0.7％の過大評価だった。クライン氏は円について3.3％という「控えめな」過小評価と試算した一方、韓国ウォンは６％の過小評価だとしている。
原題：As Cheaters Abound in Trump’s FX World, Traders Mull Who’s Next（抜粋）
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-03/OKSA1K6JTSE901
失業率、トランプ政権でお払い箱か−前政権から「完全雇用」受け継ぎ
Patricia Laya
2017年2月3日 07:22 JST
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失業率に代わる目標、ムニューチン氏はＵ−５失業率に着目
労働統計局は政治的影響を排除−トランプ大統領は局長まだ指名せず
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米雇用状況の指標として80年近く使われてきた統計に基づくと、米経済は完全雇用を達成しつつある。これを受け継いだトランプ大統領とそのチームは新しい指標に目を向けようとしている。
米労働省は３日に１月の雇用統計を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は失業率4.7％で、前月と変わらず。米失業率はリセッション（景気後退）を抜け出したばかりの2009年には、10％に達していた。米金融当局は4.7％の水準を完全雇用、もしくはそれに近い状態とみている。つまり、これを下回るとインフレを押し上げるとみなされている。
失業率の使用は大恐慌時代までさかのぼる。トランプ大統領は昨年の選挙運動で、失業率は労働市場の力強さを過剰に高く表示するとして、「怪しい統計だ」と批判していた。最近では、トランプ氏に財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が、失業率が政策に「与える影響は大き過ぎる」と述べ、労働人口から自主的に離脱、もしくは積極的に仕事を探していない国民が集計に考慮されていないと批判した。ショーン・スパイサー報道官によれば、大統領の経済チームは労働市場の力強さを評価する上で「多数の統計」に目を向ける意向だ。
実際、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も労働市場に関する一連の統計見直しを支持している。同議長は過去に、労働参加率の低さやフルタイムの職を望みながらパートタイムに甘んじている大勢の労働者を指摘し、失業率にはスラックが反映されていないと述べている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は雇用市場にはまだ改善の余地があるとの見方を示唆。１日発表の声明では12月の低失業率に触れ、「労働市場の指標はやや一層力強さを増す」と予想していることを明記した。
ムニューチン氏は１月に上院議員からの質問に書面で回答し、失業率に代わる指標としてＵ−５失業率を挙げた。Ｕ−５失業率には職探しをあきらめた労働者や、職は欲しいが積極的に探していない「縁辺労働者｣と呼ばれる層が加算される。昨年12月のＵ−５失業率は5.7％だった。さらにフルタイム就労を望むがパートタイムで働いている労働者を加算したＵ−６失業率（広義の失業率）は、12月に9.2％だった。
目標とする統計を変更することについて、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「混乱しているという印象を受ける。何を目指すのか分かっていないという感じだ」と述べた。
米労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・グロッシェン局長によれば、政治的な影響が及ばないようにとの長年の指針に基づき、毎月の雇用統計リリースの作成と承認の過程には局長以外に政府指名の当局者は関与しないことになっている。トランプ大統領はまだＢＬＳ局長を指名していない。ＢＬＳ局長の就任は上院の承認を必要とする。
原題：Full Employment May Be Redefined as Trump Attacks U.S. Benchmark（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKR9GASYF01S01
日本株は小反発、円高一服と決算評価−非鉄や金融高く内需一角は安い
長谷川敏郎
2017年2月3日 08:09 JST 更新日時 2017年2月3日 15:43 JST
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【インサイト】シニアバンカーは費用が高い、それでも価値がある
為替は１ドル＝113円台に円安進む
米雇用統計前で上値は限定、通信や陸運などが重し
３日の東京株式相場は小幅反発。為替の円高一服や良好な企業決算が相次ぎ、株価を押し上げた。決算評価で非鉄株が買われ、国内金利の高止まりから銀行など金融株も高い。半面、米国の重要指標の発表を前に上値を買う動きは乏しく、情報・通信や陸運、小売など内需関連の一角は安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.58ポイント（0.3％）高の1514.99、日経平均株価は３円62銭（0.02％）高の１万8918円20銭。
水戸証券投資顧問部の酒井一ファンドマネジャーは「足元の金利上昇を止める意思があるのかと市場が考えていたところで日本銀行がオペを指示したため、ひとまず金利上昇懸念は後退した」と指摘。ただ、トランプ米大統領との交渉を控えて「何らかの要求が出てくる可能性も完全には否定できない。きょうに限っては良いが、リスクはまだ少し残る」とも話していた。
東証内の株価ボードを見る見学者
東証内の株価ボードを見る見学者 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
きょうの債券市場では午前に10年債利回りが0.15％と１年ぶりの水準まで上昇したが、午後になって日銀が固定利回りで無制限に買い入れる指し値オペを実施。その結果、10年債利回りは低下し、為替市場ではドル・円が１ドル＝113円付近で推移した。昨日の円高値112円06銭や東京株式市場の２日通常取引終了時点の112円56銭に比べて円高の勢いは一服した。
昨日と同様に債券市場の動向を横目でにらみながら、この日の株価指数はプラス圏とマイナス圏を行き来した。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の中村晋二チーフストラテジストは、日米首脳会談を控えて金利の上昇に歯止めがかからない局面では「イールドカーブコントロールの上限が分からなくなり、金融緩和縮小の思惑」も出やすかったためとみる。業種別で上げの目立った金融では「銀行株は利ざや改善、保険株は運用益改善への期待を先取りした動きが出た」という。
そうした中、企業業績に対する評価が終始株価指数を支えた。週ベースで今週が発表のピークとなる2016年10ー12月期決算では、事前予想を上回る良好な結果が相次いでいる。「決算では大きな業績予想の下方修正が出ておらず、予想１株利益も上昇している。年初から円高の中でもファンダメンタルズ的には堅調」と、ＳＭＢＣフ証の中村氏。２日発表分では半導体事業の回復が確認されたソニー、通期営業利益予想を増額した住友電気工業、業績の底堅さを示したダイセル、17年12月期営業利益計画が市場予想を上回った花王などが上昇。住友電工が貢献し、非鉄金属は東証１部業種別上昇率首位だった。
もっとも、米重要指標を前に上値も限定的だった。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想によると、３日に発表される米雇用統計での非農業部門雇用者数は18万人増（前回15万6000人増）、平均時給は前月比0.3％増（同0.4％増）、失業率は変わらずの4.7％が見込まれている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「ＦＯＭＣで３月利上げが読み取れる動きが無かったことで、もう一度早期利上げ観測の流れが復活してくるかがポイント」とし、仮に雇用者数と賃金が予想通りか予想を下回れば、１ドル＝112円台割れを再び試すような円高と日本株の売りにつながりかねないと懸念していた。
東証33業種では非鉄や銀行、医薬品、パルプ・紙、食料品、電機など19業種が上昇。空運、ゴム製品、陸運、卸売、情報・通信、鉄鋼など14業種は下落。東証１部売買代金上位ではゲームアプリ「ファイアーエムブレム ヒーローズ」がダウンロード数で首位となった任天堂が高い。業績失望のＫＤＤＩや神戸製鋼所は安い。東証１部売買高は概算21億1697万株、売買代金は同２兆6288億円。値上がり銘柄数は996、値下がりは854。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKRR5S6JTSEH01
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