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焦点：
支離滅裂なトランプ政策でドル乱高下か
［ロンドン ２日 ロイター］ - トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。
トランプ大統領と米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は今週、ドイツ、日本、中国の３カ国について、通貨安を通じて米国の輸出競争力を損ねていると批判。安倍晋三首相とメルケル独首相はこれに反論した。
トランプ氏は選挙期間中から、米国の製造業に活気と雇用を取り戻すことを政策の中心に掲げてきたため、こうした姿勢は驚くに足らない。ドル安はこの政策を達成するために役立つだろう。
しかしトランプ氏は同時に、減税や財政支出の拡大、米企業による海外利益の本国還流を通じて米国の経済成長を押し上げる意向も示している。これらは金利の上昇およびドル高と相性が良い。
投資家から見れば、相場のボラティリティ（変動率）は上昇しそうだ。
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジョゼフ・ギャニョン氏は「政権が口先介入でドルを押し下げる一方、ドル高を招く政策を進めるなら、ボラティリティはともかく、不確実性は増す」と指摘。「矛盾、あるいは支離滅裂と呼んでいいだろう。ちょっとした混乱を招くだけに終わりそうだ」と話した。
＜ジェットコースター＞
米政権の口先介入は功を奏しているようだ。主要通貨に対するドル指数は米大統領選以降の最安値である９９．３５を付け、ユーロは約２カ月ぶりに１ユーロ＝１．０８ドルを上回った。
スタンダード・バンク（ロンドン）のＧ１０ストラテジー責任者、スティーブ・バロー氏は「こうした（政権幹部の）発言によってドルは値が飛ぶかもしれないが、口先介入だけで数週間、数か月にわたって下げ続けることはない」とし、ドルは「ジェットコースター」相場に入ると予想する。
バロー氏は、スイス国立銀行（中央銀行）が２年前にユーロに対するスイスフランの上限撤廃に追い込まれ、フランが暴騰した例を挙げ、「政策当局者の発言だけで為替相場が動くのなら、われわれは皆、ここ数年でスイスフランを売って一文無しになっていただろう」と話した。
（Jamie McGeever記者）
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米雇用統計、雇用者数の伸び予想上回る：識者はこうみる
２月３日、１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万７０００人増と、市場予想を上回った。写真はカリフォルニア州の就職フェア会場で２０１４年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Lucy Nicholson）
［３日 ロイター］ - 米労働省が発表した１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万７０００人増となり、市場予想の１７万５０００人を上回って増加した。
特に建設業と小売業で雇用が拡大したことで、４カ月ぶりの大きな伸びとなった。雇用と景気の拡大を目指すトランプ新政権の追い風となる可能性がある。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●労働市場のひっ迫やインフレ圧力みられず
＜ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏＞
労働市場が非常にひっ迫し、追加刺激の漸進的な増加が賃金上昇やインフレを引き起こすとの思惑が金利圧力の背景にあるが、足元そうした状況はうかがえない。失業率が悪化したのは労働参加率が上昇したためだ。
今回の統計で残念だったことは、時間当たり平均賃金の前年比の伸びが前月から鈍化したことと、過去分の雇用者数が下方修正されたことだ。インフレ圧力は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対応を促すものとして注目されるが、まず賃金面で圧力がみられないと、消費動向全般にもインフレは波及していかないだろう。
●賃金の伸び弱く、3月利上げより慎重に
＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞
雇用創出が引き続き堅調だったものの、賃金の伸びが弱かったことが改めて示され、労働市場動向に再び疑問符が付いた。賃金の伸びが弱く、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月利上げに慎重姿勢を強めるだろう。
●臨時雇用の維持示唆、賃金伸び鈍化は小売り業反映
＜アメリプライズ・ファイナンシャル・サービシズのシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏＞
１月の雇用統計のプラス材料は、臨時雇用が維持されたことを示唆している点だ。伸びの一部は小売業が占めているが、穏やかな気温が寄与し、天候に左右されやすい建設業などの雇用も押し上げた。
経済は引き続き極めて健全な状態だが、賃金の伸びは鈍化した。これは賃金が低い小売り業を反映しているだろう。
総じて労働市場は堅調で、経済に寄与するペースで拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月会合まで様子見姿勢を取る公算が大きい。
●失業率上昇は求職者増加が要因、堅調な内容
＜ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフ株式ストラテジスト、ジョナサン・ゴラブ氏＞
良い内容だ。非農業部門雇用者数の伸びが力強く、民間部門の雇用者数も堅調だ。失業率が上昇したことで、弱めの統計と評価する向きもいるかもしれないが、これは求職者が増えたことが要因だ。
労働市場は好調で、賃金圧力も想定ほど悪くないことを示している。このような雇用統計が続けば、賃金に圧力がかかる。これは今後数カ月の注目点だ。
●年内3回の利上げ予想、単月指標で見通し変わらず
＜コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏＞
雇用統計はまちまちの内容となった。雇用が驚くほど伸びた点は確かに安心できる。さらに重要なのは、労働参加率が上昇したことだ。様子見をしていた人が、求職活動を促されたことを示している可能性もある。良い兆候だ。
最大のマイナス点は、賃金動向がかなり軟調だったことだ。ただ、このことで連邦準備理事会（ＦＲＢ）の行動が遅れるとは思えない。雇用動向は非常に底堅く推移している。完全雇用状態に向かっているのは明らかで、上向きの賃金バイアスも確実に続くだろう。１、２カ月分の統計で、ＦＲＢの政策見通しは変わらない。年内３回の利上げ予想を維持する。
＊内容を追加して再送します。
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1月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
ロサンゼルスの「テックフェアLA」で就職活動をする来場者（1月26日）
ロサンゼルスの「テックフェアLA」で就職活動をする来場者（1月26日） PHOTO: PATRICK T. FALLON/BLOOMBERG
By ERIC MORATH
2017 年 2 月 4 日 07:42 JST
米国では1月の雇用者数が前月比22万7000人増え、昨年9月以来の高い伸びを記録した。労働参加率の上昇が一因となり失業率は4.8％と小幅に上昇した一方、賃金上昇率は鈍化した。エコノミストらの反応は次の通り。
−ファラデー・リサーチのマット・ウェラー氏
米経済は予想以上の雇用を創出できたが、同程度の賃金上昇は伴わなかった。ここから、多くの強気筋が望んでいる「完全雇用」から一段と遠のいたことが示唆される。
−ファゾム・コンサルティングのティム・デービス氏
企業が経済見通しの改善に反応して22万7000人の雇用純増を創出したことで、1月の非農業部門就業者数は小幅の「トランプ・ジャンプ」を示した。
−RSM USのジョセフ・ブルスエラス氏
この1カ月の経済が予想より好調だったことによるリスクテイク環境の改善や、向こう2年間で実施が見込まれる規制緩和や減税、インフラ投資による財政刺激への期待を受け、米国経済でここ数年見られなかったアニマルスピリットが呼び起こされた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwinqtSyxPXRAhXLH5QKHU_jCQEQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582600012310582058&usg=AFQjCNHg8ygUM1ZHMSzk8Jq22cVIqPbTJg
1月の米就業者数、4カ月ぶり大幅増 労働参加率は上昇
1月の米雇用統計は、労働市場の需給がそれほど引き締まっていない可能性を示唆した（写真はサンフランシスコのファストフード店に貼られた求人広告）
By JOSH MITCHELL AND BEN LEUBSDORF
2017 年 2 月 3 日 23:17 JST
【ワシントン】米国では1月、人材採用が大幅に進み、労働参加率も上昇した。労働市場は既に何年も改善が続いているものの、まだ拡大の余地があることが示された。
労働省が3日発表した1月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比22万7000人増加し、昨年9月以来の高い伸びを記録した。
ただ労働参加率の上昇を受け、別の家計調査から算出した失業率は前月の4.7％から4.8％へ悪化した。近年の順調な労働市場の改善から、いったんは職探しを諦めた失業者が求職活動を再開している可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想は、就業者数が17万4000人増、失業率が4.7％だった。
ただ最新の雇用統計からは、これまで考えられていたほど労働市場の需給が引き締まっていない可能性が明らかになった。
平均時給は前月比0.12％上昇したが、伸びはエコノミスト予想の0.3％を下回った。前年同月比では2.5％増。消費者物価の伸びを上回りつつも、過去に見られた水準ほどの急伸ではない。
2017年に入って19州で最低賃金が引き上げられたため、エコノミストの多くはより大幅な賃金上昇率を予想していた。
こうした中で労働参加率は62.9％（前月は62.7％）と上昇した。ただ1970年代以来の低水準付近という状況に変わりはない。
やむなくパートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含めた広義の失業率は9.4％（同9.2％）だった。
就業者数を業種別に見ると、小売りが4万6000人増。とりわけ衣料品販売で雇用が拡大した。建設は3万6000人増と、昨年の低調な流れから一変した。
一方、医療関連では1万8000人増と伸びが減速。製造はほとんど雇用が増えず、公務員は減少した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiK1b6_xPXRAhUGjpQKHTQ4CI4QqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582599310342075898&usg=AFQjCNH7IlQn5AwIUuxjXVGFlRWCfnXT-Q
米国株は上昇、雇用統計や金融規制緩和に向けた大統領令が追い風
２月４日、米国株式市場は上昇。底堅い米雇用統計に加え、トランプ米大統領が金融規制改革法の見直しに関する大統領令に署名したことが追い風となった。写真は２０１４年２月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０１７年 ロイター/Brendan McDermid）
［ニューヨーク ３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。底堅い米雇用統計に加え、トランプ米大統領が金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名したことが追い風となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種は終値で過去最高値に迫った。
Ｓ＆Ｐ５００金融株.SPSYは２％上昇し、１１月半ば以来の好成績。金融規制改革法見直しの大統領令が材料視された。
ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)は３．１％高。ＪＰモルガンの上昇が主導し、Ｓ＆Ｐ銀行株.SPXBKは２．６％上昇した。
朝方発表された１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万７０００人増となり、市場予想の１７万５０００人を上回って増加した。失業率は４．８％と、前月から小幅上昇。時間当たり平均賃金は前月比０．１％増と小幅な伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが緩やかなペースにとどまる可能性を示唆した。
ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメント、首席投資責任者（ＣＩＯ）のスティーブン・マソッカ氏は「賃金の伸びが注視されており、３月（利上げ）の可能性はなくなったという見方が広がった」と語った。
金融規制改革法見直しの大統領令署名は予想されていたものの、トランプ大統領の政策の「方向性が明確になったことで株価押し上げの材料となった」とした。
個別銘柄ではアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)が３．５％安。第１・四半期の営業利益が前年同期を下回るとの見通しを示したことが嫌気された。アマゾンの下げが主導し、Ｓ＆Ｐ５００一般消費財.SPLRCDは０．１％低下した。
メーシーズ(M.N)は６．４％急伸。カナダの百貨店チェーン、ハドソンズ・ベイ(HBC.TO)が同社に買収案を提示したことが材料視された。
騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が３．７８対１で上げ優勢、ナスダックは２．８２対１で上げ優勢。米取引所の合計出来高は約６４億５０００万株と過去２０営業日平均の６７億１０００万株を下回った。
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http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN15I30X
スナップIPO、創業者と大株主に巨額の富もたらす
米スナップのIPOは創業者とシリコンバレーのベンチャーキャピタルに巨額の富をもたらす（写真はスナップのスピーゲルCEO）
By ROLFE WINKLER
2017 年 2 月 4 日 08:20 JST
メッセージアプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの新規株式公開（IPO）は、シリコンバレーの複数のベンチャーキャピタル（VC）に大きな富をもたらす。中でもベンチマークとライトスピード・ベンチャー・パートナーズの2社が巨額の富を手に入れることになる。
両社は、2日にIPOを申請したスナップ最大の外部株主。ベンチマークは1億3160万株、ライトスピードは8660万株を保有しており、スナップの年末時点の推定適正価格である1株16.33ドルに基づくと、保有株の価値はそれぞれ21億ドル（約2370億円）と14億ドルになる。
ただ、株価は変化する可能性が高い。1株16.33ドルではスナップのバリュエーションが約210億ドルとなるが、IPOでの評価額は最大250億ドルとなる可能性がある。来月予定されているIPOを経て同社株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引を始めれば、投資家が多くの株を売却する前にバリュエーションは上下する可能性がある。
当然ながら、スナップがバリュエーション目標を達成した時に最大の勝者となるのは同社を今でも経営している2人の創業者だ。1株当たり16.33ドルで算出すると、エバン・スピーゲル最高経営責任者（CEO）とボビー・マーフィー最高技術責任者（CTO）の保有株の価値はそれぞれ約37億ドルとなる。また、同社のIPOに伴い、スピーゲルCEOはさらに発行済株式総数の3％を手に入れるため、IPO価格次第ではさらに6億ドル以上が上乗せされる可能性がある。
スナップにはこのほか、インスティテューショナル・ベンチャー・パートナーズやヘッジファンドのコアチュー・マネジメントなどが早くから出資していた。
トランプ氏、ドッド・フランク法見直しの大統領令に署名
ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名するトランプ氏（2月3日）
By RYAN TRACY
2017 年 2 月 4 日 05:40 JST
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は3日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを指示する大統領令に署名した。金融危機以降に制定された規制の多くを撤廃しようとする大胆な計画の一環だ。
トランプ氏は別途、4月に発効する「受託者規則」の見直しを求める大統領令にも署名した。この規則は退職貯蓄運用業界に打撃を与えるとして批判されてきた。
トランプ氏は署名に当たり「米国の金融システムを規制する基本原理に今日、署名する」と述べた。
トランプ氏は署名に先立ち、ホワイトハウスでの企業経営者らとの会合で「ドッド・フランク法を大幅に緩和する見通しだ。なぜなら率直に言って、私には素晴らしい事業を持っていた多くの友人がいる」と話した。その上で「彼らは資金を借り入れることができない。ドッド・フランク法の規制のせいで銀行が融資しないためだ」と語っていた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjMrK7VxPXRAhWBRZQKHXZcCz4QqUMIIDAB&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582599840472737040&usg=AFQjCNFUGe9tswwJ3WzPyGyeq-V1HAWyCQ
トランプ氏、金融規制改革法の大統領令に署名 見直し指示
２月３日、トランプ米大統領は金融規制改革法の見直しに関する大統領令に署名した。写真は３日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque）
［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名した。
トランプ氏は選挙期間中、ドッド・フランク法の廃止を掲げており、公約の実現に向け一歩踏み出す。
ホワイトハウス関係者によると、大統領令では、財務長官に対し、他の当局と連携し、同法をめぐる問題の解決に向けて、政府として実施可能な事項を洗い出すよう求める。財務長官には、規制・法律の変更の可能性について、１２０日以内の報告書提出を義務付けるとしている。
またロイターが入手した草案のメモによると、大統領令では、年金運用の助言を行う証券会社に対する受託者責任ルールの導入を１８０日間延期する見通し。その間、労働省は同ルールに関する経済的および法的な分析を行い、トランプ政権の優先課題に沿わないようなら撤回する。同規定は証券会社に対し、受託者として顧客の最善の利益になる助言を提供することを定めたもので、当初は４月に導入される予定だった。
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ドッド・フランク法は２００７─０９年の金融危機の反省に立ち、オバマ前政権で再発防止を目的に導入された。銀行の自己資本積み増しや「大きすぎてつぶせない銀行」に対する年次ストレステスト（健全性審査）、デリバティブ取引の監視強化、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」などが含まれる。
＊内容を追加して再送します。
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http://jp.reuters.com/article/usa-trump-banks-to-sign-idJPKBN15I297
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シカゴ地区連銀のエバンズ総裁（写真）は、米国のインフレ率が向こう3年かけて2％の目標に到達するとみている
By SHAYNDI RAICE
2017 年 2 月 4 日 01:18 JST
【シカゴ】米シカゴ地区連銀のチャールズ・エバンズ総裁は、フェデラルファンド（FF）金利を歴史的に正常とされる水準へ緩やかに戻すことが好ましいとの見方を示した。
イリノイ州オリンピアフィールズでの講演用原稿によると、エバンズ総裁は「適切な政策として、緩やかなペースでの正常化が必要だと信じている。実体経済が衝撃に耐えられるよう適切な成長上の緩衝材を提供するためで、さもなければ（ゼロ金利に）後戻りしてしまうかもしれない」と述べた。
エバンズ総裁は緩和的な金融政策を支持するハト派とみられてきた。だが1月上旬には、自らの年内利上げ回数の予想を2回としつつ、3回でも道理にかなうとの認識を明らかにしていた。
エバンズ総裁は今回、インフレ率が3年以内に連邦準備制度理事会（FRB）の目標とする2％へ届くという見通しを掲げた。FRB当局者の多くは向こう2年前後での目標達成を視野に入れている。
エバンズ総裁はインフレの加速が障害に直面し得ることも指摘した。
「世界的なディスインフレ圧力や多くの国が直面する成長の課題を考慮すると、海外情勢がさらなるドル高につながりかねない」とみている。「米国のインフレ期待はここ数カ月で上昇したが、過去のすう勢に照らすとかなり低いままだ。同様に、賃金が上昇する初期的な兆候にもかかわらず、進度は鈍い」とも付け加えた。
財政政策による景気の刺激を想定し、経済成長見通しには小幅な変更を加えた。今後数年間の国内総生産（GDP）成長率は2〜2.5％と見込む。
これについてエバンズ総裁は「（シカゴ連銀の見通しに）控えめな変更を加えただけだ」とし、「まだ立法過程の初期にあり、さらなる詳細が必要だ」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi6m47ixPXRAhUDqJQKHSQ7CbgQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11303642310634324165204582599472352299722&usg=AFQjCNG5tIBcvmFQ52g_Y6j3Vu4c4LINMw
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