実質賃金、1年ぶり減少

［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、名目賃金に当たる現金給与総額が前年比０．１％増の５４万４８２３円だった。実質賃金は０．４％減と、１年ぶりの減少に転じた。厚労省は「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。

給与総額のうち、所定内給与は前年比０．５％増の２４万０４８７円と６カ月連続で増加した。一方、所定外給与は同１．９％減の２万０００９円と、７カ月連続で減少した。

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実質賃金、2カ月連続で増加＝3月の毎月勤労統計
アングル：米大手銀、トランプ旋風でトレーディング収入増加
http://jp.reuters.com/article/wage-dec-idJPKBN15L01

ゴールドマンもトランプ政権不安視
リスクバランスが悪い方に傾く
Julie Verhage
2017年2月6日 17:41 JST

完全な方向転換をしないまでも考え直そう−。これがウォール街の空気だ。
　　数週間前にはトランプ政権の税制改革や規制緩和、財政出動に期待して経済見通し引き上げに余念がなかったウォール街だが、政権発足後の２週間にトランプ大統領が目を向けたのは移民や貿易問題ばかり。このため、市場や米経済への政権の影響を不安視する見方が再浮上した。
　　アレック・フィリップス氏らゴールドマンのエコノミストは先週終盤のリポートで、「選挙後の投資家および消費者のセンチメント好転は、減税と規制緩和の実施確率が貿易や移民に重大な制限がかかる確率より高いことを示唆した」が、「今年に入って１カ月がたち、当社の見解でリスクバランスは以前ほどポジティブでない」とコメントした。
原題：Goldman Sachs Economists Are Starting to Worry About President Trump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKY1TF6K50XT01

トランプ発言に少々飽き飽き、外為市場でボラティリティー低下現象
Stefania Spezzati、Vassilis Karamanis
2017年2月6日 10:09 JST

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• ユーロ・ドル変動性低下、ブッシュ氏やオバマ氏の政権発足後と同様
• 市場の注目度は徐々に下がりつつある

外国為替市場でボラティリティー（変動性）が低下してきており、これはトランプ米大統領がツイッターに投稿する誇張発言にトレーダーらが慣れつつあることを示唆している。
　　ユーロ・ドル相場のボラティリティーは、大統領選でのトランプ氏勝利後に５カ月ぶり高水準に達したものの、今では昨年11月の大統領選前の水準に下がっている。同氏の発言によって為替相場が急変してきた状況は一方で、米大統領発言が市場に最もインパクトを与えるのはしゃべる機会が多い政権発足時であるとの従来の傾向に沿ったものだと、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏が指摘した。
　　野村ホールディングスのＧ10通貨オプショントレーディング責任者、アンディ・ソーパー氏は「市場はトランプ氏のコメントに反応し、正午までにツイートがないと、トランプ氏が寝過ごしているのではないかと思うほどだ」と述べた上で、「トランプ氏はもちろんボラティリティーを引き起こしてはいるが、誰もが少々飽きつつある。トランプ氏のツイッター投稿への注目度は下がり始め、爆弾発言に市場は慣れるだろう」と付け加えた。
　　ユーロ・ドルのインプライドボラティリティーが低下する現象は、2000年のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、08年のバラク・オバマ氏それぞれの大統領当選の後にも見られた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ike81NFG8QZw/v2/-1x-1.png

原題：Currency Volatility on Trump’s Tweets Fades as Traders ‘Bored’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXG9D6TTDS301

　
トヨタ：今期業績見通し増額、円安が寄与−米政権の影響は不透明
萩原ゆき、Ma Jie、Kevin Buckland
2017年2月6日 16:34 JST 更新日時 2017年2月6日 17:25 JST

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外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚

トヨタ自動車は今期（2017年３月期）の業績見通しを上方修正した。諸経費の増加などがある中、為替相場を円安方向に見直したことなどが寄与する。市場予想は下回った。
　　６日発表の決算資料によると、今期の純利益予想は前期比27％減の１兆7000億円で、従来は１兆5500億円だった。営業利益は同35％減の１兆8500億円（従来１兆7000億円）に見直した。ブルームバーグが集計したアナリスト20人の純利益予想の平均は１兆7451億円だった。
　　今期業績予想の増額は円安効果が主因となっている。今期の為替前提は対ドルで従来の103円から107円に、対ユーロで同114円から118円にそれぞれ見直した。営業利益の段階で、為替変動の影響が従来予想に比べ、2550億円のプラス要因となる。
　　ダイハツ工業、日野自動車を含むトヨタグループ世界販売は小売りベースの計画で、従来の1010万台から前期比0.6％増の1015万台に上方修正した。中国合弁などを除いた連結ベースの地域別では、日本や北米などの販売計画を若干引き上げた。大竹哲也常務は決算会見で、今年の米国市場について、前年比２％程度減少して1720万台ぐらいになるとの見通しを示しながらも、トヨタ車の販売は前年並みの見込みと話した。
　　通商政策で米国最優先の発言をしているトランプ政権の影響について、大竹常務は、現時点で見通すのは難しいと述べ、政権の動向をみてグループとも連携すると話した。国内生産は300万台を維持する方針に変わりないとした。米国の生産能力については余力がなく、「増設はかなりのリードタイムが必要であることはご理解いただきたい」と語った。
　　早川茂専務は、10日の日米首脳会談を控えた安倍晋三首相とトヨタの豊田章男社長の夕食会について、足元の情勢について懇談したと説明した。首脳会談では両国経済発展に向けて意思疎通を図ってもらいたいと話した。
　　トヨタの昨年10ー12月の純利益は前年同期比23％減の4865億円だった。ブルームバーグのデータによると、昨年10−12月の為替相場は対ドルの平均値で110円近くとなり、前年同期に比べ１割近い円高で推移していた。ブルームバーグが集計したアナリスト10人の純利益予想の平均は4188億円。
　　トヨタは昨年のグループ世界販売で前年比0.2％増の約1017万5000台となり、５年ぶりに首位を逃した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が同3.8％増の約1031万2000台と、年間で初めて首位になった。
　　国内大手自動車メーカーの決算は、ホンダが３日に発表し、円安などで今期業績予想を増額修正した。日産自動車は９日に公表する予定だ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKQ7I66JTSEB01

日米首脳会談控え、積極的なドル買いは手控え＝今週の外為市場

［東京　６日　ロイター］ - 日米首脳会談を週末に控えた今週の外為市場でドル／円は、引き続き要人発言などに振らされやすい神経質な展開が続くとみられる。トランプ大統領による円安けん制と金融緩和批判が記憶に新しい中、積極的なドル買いは手控えられそうだ。

予想レンジはドル／円が１１１．００―１１４．００円、ユーロ／ドルが１．０６００―１．１０００ドル。

トランプ大統領は先月３１日「米国企業の競争力が弱いのは、他国が通貨や通貨供給量、通貨切り下げで有利な立場を確保してきた事実と大いに関係している」と訴え、通貨安のみならず、金融緩和政策にも言及した。

ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は「本気で他国の金融政策に注文を付けているのだとすれば、明らかに『内政干渉』に当たる」としたうえで、「為替市場では、グローバル経済の分断化が意識され、リスク回避のドル売りの流れが定着する可能性がある」とみている。 　

浅川雅嗣財務官は「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない」と反論したが、日本が超緩和政策を採用してきている以上、ドル／円が日米金融政策の違いを反映するのは当然とみられる。

一方、日本国債（ＪＧＢ）市場では長期金利が上昇、日銀は３日午後に「指値オペ」を通告し「長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％とする金融市場調節方針をしっかりと実現するように実施した」との見解を示した。

指値オペを受けてＪＧＢ利回りは低下、為替市場ではドル買い／円売りが進んだ。

今週もＪＧＢの利回り動向は注視されているが、オペの持続的効果に懐疑的な声も出てい居る。

三井住友銀行、チーフストラテジストの宇野大介氏は、今回の金利跳ね上がりは、サプライズ（指し値オペ）で防衛することに成功したが、単発でしか打てないオペであり、その持続可能性には限界があると指摘。「日銀は今回のような措置を挟みつつ、金利の上振れを市場に経験させながら、次第にテーパリングに向けた地ならしをしていく過程にある」との見方を示した。また、ドル／円の反発局面では戻り売りが現実的なオペレーションだとした。

日米両政府は、ワシントンで１０日に安倍晋三首相とトランプ大統領の首脳会談を予定している。スパイサー米大統領報道官は３日に記者会見で「貿易と安全保障の両面で多くのこと」が議題になると述べた。

トランプ大統領はこれまで対日貿易赤字への不満を示しており、会談では、安全保障面での同盟強化に加え、為替を含む通商問題が焦点となる。

安倍首相は、自由貿易の重要性を訴えるのと合わせ、米国での雇用創出を柱とする「日米成長雇用イニシアティブ」を示し、米国の理解を得たい考え。

米労働省が３日に発表した１月の雇用統計では非農業部門雇用者数が２２万７０００人増となり、市場予想を上回ったが、失業率は４．８％と前月の４．７％から上昇。時間当たり平均賃金の増加は前月比０．１％にとどまり、労働市場にはなおスラック（需給の緩み）が存在している可能性が示された。

＊誤字を修正して再送します。

(為替マーケットチーム)

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http://jp.reuters.com/article/fx-week-idJPKBN15K0VQ

　
邦銀３メガ：10−12月は微増益、低金利で本業苦戦も市場収益好調
河元伸吾、Gareth Allan
2017年2月6日 05:00 JST 更新日時 2017年2月6日 12:16 JST

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先読めないトランプ経済政策に備え「特命調査チーム」−三井住友Ｆ
Sorted fresh fish sit in a box at CSN Chihou Sousei Network Co.'s fishing processing and distribution center in the restricted zone of Haneda Airport in Tokyo, Japan, on Thursday, Jan. 19, 2017. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚
マイナス金利下で資金利益は減少、国債売買益や株式売却益が下支え
通期予想は３グループともに据え置き、９カ月進捗率は78〜93％

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの第３四半期（10−12月）純利益合計は前年同期比0.3％増の6284億円となった。マイナス金利政策の下で国内を中心に融資関連収益は伸び悩んだが、国債や保有株式の売買など市場関連収益が下支えした。
　　純利益合計はブルームバーグが集計したアナリスト予想の合計5493億円を上回った。個別ではＭＵＦＧは国債売買益などが好調で17％増の2964億円だった。みずほフィナンシャルグループは運用子会社設立に伴う特別利益もあり8.3％増の1465億円だった一方、前年同期にあったの税金関連利益がなくなった三井住友フィナンシャルグループは22％減の1855億円となった。
　　第３四半期の連結粗利益は合計で0.1％減の２兆1842億円。資金利益は利ざや低下を受け3.1％減の１兆608億円となった。投信販売手数料など役務取引等利益は1.4％減少した。金利変動局面で国債等債券売買益などのその他業務利益は70％増の2737億円、政策保有株の売却などに伴う株式等関係利益は合計で37％増の1535億円となった。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inpswprwInt4/v1/-1x-1.png

　　海通国際証券集団のアナリスト、マイケル・マクダッド氏（東京在勤）は、１年前の低金利に比べると「今は金利上昇の兆しが出てきた」と述べ、銀行の収益向上が見通せる「明るい環境」になったとみている。日本の長期金利は昨年11月の米大統領選後からプラス圏に浮上し上昇傾向にある。
　　３メガバンクの株価は６日の取引で堅調に推移。午前終値はＭＵＦＧが前営業日比33.6円（4.6％）高の763.6円、三井住友Ｆが102円（2.3％）高の4515円、みずほＦＧが3.3円（1.6％）高の211.2円だった。
　　純利益の通期目標・予想はＭＵＦＧが8500億円（前年同期比11％減）、三井住友は7000億円（8.2％増）、みずほＦＧが6000億円（11％減）をそれぞれ据え置いた。会社予想に対する４ー12月（９カ月）までの各社の進捗率はそれぞれ93％、78％、84％となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-05/OKQ5VP6KLVR501

日本株は続伸、米金融規制の緩和と雇用改善を好感−円高推移が重しに
長谷川敏郎
2017年2月6日 08:02 JST 更新日時 2017年2月6日 15:34 JST

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Sorted fresh fish sit in a box at CSN Chihou Sousei Network Co.'s fishing processing and distribution center in the restricted zone of Haneda Airport in Tokyo, Japan, on Thursday, Jan. 19, 2017. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
外貨も稼ぐ漁師、平均所得200万円から脱却−24時間でアジアに鮮魚

銀行はじめ金融セクターが終日堅調、ＭＵＦＧなど決算評価も
米雇用統計は賃金の伸びが鈍化、早期利上げ観測は薄れる

６日の東京株式相場は続伸。米国の金融規制緩和や雇用者数の増加が好感され、銀行など金融株が高く、輸送用機器や商社、海運株など景気敏感セクターの一角も堅調だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやヤフーなど決算評価銘柄も買われた。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比5.43ポイント（0.4％）高の1520.42、日経平均株価は58円51銭（0.3％）高の１万8976円71銭。
　　アライアンス・バーンスタインの村上尚己マーケット・ストラテジストは、「米雇用の伸び自体は極めて順調。賃金の伸びは鈍いものの、経済指標は総じて改善が続いている」と評価。大きな流れとしてのドル高という方向性は変わらず、「景気回復による企業業績も改善が続いており、日本株が割高とは思えない」と話した。
東証内
東証内 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　トランプ米大統領は３日、金融危機後に設けられた規制を巻き戻すための２つの大統領令に署名した。退職者を高い金融手数料から守るためのルールと、銀行の自己取引を禁じる規制が含まれる。
　　また、米労働省が同日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比22万7000人増え、増加幅はここ４カ月で最大だった。前月は15万7000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万人増。一方、平均時給は前年同月比で2.5％増（市場予想2.7％増）と、昨年８月以来で最も小幅な伸びにとどまった。
　　東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「中小企業への融資増加やよりリスクを取れるようにする米国の規制緩和は、商業銀行や投資銀行にとってプラス」とみる。その上で、日本の金融株は昨年12月からの日柄調整と値幅調整が進行していただけに、「バリュエーションの割安さも加わり、調整が完了する可能性がある」と言う。
　　個別の好決算発表企業も株価指数を押し上げた。2016年10ー12月期純利益が前年同期比17％増の2964億円と市場予想2352億円を上回った三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、17年３月期の営業利益予想を上方修正したホンダが上昇。両銘柄はＴＯＰＩＸの上昇寄与度で１、２位だった。10ー12月期決算が予想以上と野村証券が評価したヤフーは大幅高。
　　もっとも、週明けの主要株価指数は朝方の買い一巡後に伸び悩み。一時157円高まであった日経平均は午後の取引で一時マイナス圏に転じた。きょうの為替市場ではドル・円が一時１ドル＝112円20銭台となるなど、３日の日本株終了時点113円２銭に対し終始ドル安・円高水準で推移した。米雇用統計で賃金の伸びが市場予想に届かず、早期の利上げ観測が後退し、この日の時間外取引でも米10年債利回りは低下傾向となった。
　　カブドットコム証券の河合達憲マーケットストラテジストは、「米雇用統計を好感して始まったが、その後は為替によって下へ引きずられた」と指摘。日本を為替操作国と主張しているトランプ米大統領との日米首脳会談を今週に控え、「為替がドルの下値を探る状況で日本株は上値を追えない」と話していた。
　　東証１部33業種は水産・農林や金属製品、銀行、情報・通信、海運、ガラス・土石製品など24業種が上昇。その他製品や繊維、食料品、陸運など９業種は下落。東証１部の売買高は17億9766万株、売買代金は２兆1808億円。値上がり銘柄数は1132、値下がりは728。
　　売買代金上位では、17年３月期の営業利益計画を増額したイビデンが急騰。第３四半期に営業増益を達成したＬＩＸＩＬグループも高い。半面、４ー12月期営業利益が前年同期比15％減だったシスメックス、第３四半期営業益が市場予想を下回ったヤマハは安い。午前に発表した９カ月営業利益が２割を超す減益の帝人も売られた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-05/OKXAW66K50XS01

ユーロが最も割安、主要10通貨のフェアバリュー比較−チャート
Ven Ram
2017年2月6日 09:06 JST　

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i8UauQRF_xvA/v3/-1x-1.png

少なくとも４つの異なる基準でユーロは適正価値（フェアバリュー）を大きく下回っており、同通貨についてナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長が「甚だしく過小評価されている」と発言したと伝えられたことに納得がいくかもしれない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の購買力平価に基づくと、ユーロはＧ10通貨の中でフェアバリューに対する価値が最も低く、これら基準によれば９ー25％割安であることが示唆される。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXE9N6JIJUO01

　
ドイツ12月の製造業受注、２年半ぶり大幅増−独経済の勢い持続示唆
Alessandro Speciale
2017年2月6日 16:41 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihgXORZa8iJk/v2/-1x-1.png

ドイツの昨年12月の製造業受注は２年半ぶりの大きな伸びとなった。投資財の需要が大きく伸びた。昨年終盤のドイツ経済の勢いが持続することが示唆された。
　　独経済省の６日の発表によると、製造業受注指数（季節・インフレ調整済み）は前月比5.2％上昇。11月は3.6％低下に改訂された。12月の上昇率は2014年７月以来で最高。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.7％上昇だった。12月実績は前年同月比では8.1％上昇。
　　発表によると、ユーロ圏内からの投資財受注は19.5％増。これによって輸出受注は10％増となった。国内受注は6.7％増。
　　16年10―12月（第４四半期）の受注は4.3％増だった。

原題：German Factory Orders Surge as Economy Maintains Strong Momentum（抜粋）
German Factory Orders Surge Most Since 2014 on Investment (1)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXYOM6K50XS01

中国国債、１月は海外勢売り越し−2015年10月以来
Bloomberg News
2017年2月6日 17:50 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i24cgNsOg7PE/v2/-1x-1.png

中国国債を海外ファンドが１月に19億元（約310億円）売り越した。2015年10月以来の海外勢売り越しとなった。中央国債登記結算（ＣＣＤＣ）が週末公表したデータで分かった。
　　指標の中国10年国債利回りは１月、34ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、月間ベースで10年以来の大きな上げ幅となった。

原題：Foreigners Cut Chinese Bond Holdings First Time Since 2015 (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKY2FW6K50Y001
　

コメント
1. 2017年2月06日 18:53:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3609] ▲△▽▼ >所定内給与は前年比０．５％増の２４万０４８７円と６カ月連続で増加 >一方、所定外給与は同１．９％減の２万０００９円と、７カ月連続で減少 正規雇用化の増加と円高転換が効いているか それに最近は企業も安心して残業もさせられない風潮があるからなｗ
2. 2017年2月06日 19:03:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[670] ▲△▽▼ コラム：ユーロドル「4年連続下落」の現実味 植野大作三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　チーフ為替ストラテジスト ［東京　６日］ - ２０１７年のユーロドル相場は波乱含みで開幕した。１月２日に１ユーロ＝１．０５２０ドルで寄り付いた後、序盤は下値探査が先行、３日には一時１．０３４１ドルと２００３年１月以来の安値圏に差し込んだ。ただ、この水準を大底に反発、２月２日には一時１．０８２９ドルと昨年１２月８日以来の水準に買い戻される場面もあった。 この間、トランプ米大統領、ナバロ米国家通商会議議長らによるドル高・ユーロ安批判がユーロの下値を支えたほか、１月のユーロ圏消費者物価が前年比１．８％と欧州中銀（ＥＣＢ）の目標である「２％未満で２％近く」に接近したことが、ユーロドル相場の失地回復に寄与した。 ただ、年初来のユーロドル相場の動きについては、「本格的なユーロ反騰の狼煙（のろし）だ」という強気の見方がある一方、「１４年ぶり安値圏から８週間ぶり高値圏に復帰しただけ」という冷めた見方が混在している。 ここで改めてユーロドルの年足チャートを眺めると、２０１４年から１６年にかけて３年連続で陰線（年初より年末がユーロ安ドル高、陽線はその逆）を記録している。過去の年足の連続陰線記録は、ユーロ発足直後の１９９９年から２００１年にかけて達成された「３年」が最長だった。 このため、今年のユーロドル相場は「４年連続の陰線」という新記録に挑むことになる。２月初旬までの段階では、初値に比べて３００ポイント程度の「陽線貯金」を稼いだが、この程度の序盤でのリードは安全圏とは言い難い。果たして今年は陰陽どちらで引けるのだろうか。 ＜ユーロの政治的テールリスク＞ 結論を先に述べると、現時点で筆者は今年年末の着地点を１ユーロ＝１．０２ドルと予想している。ローソク足本体の厚みは地味ながら、辛うじて「４年連続の年足陰線」という新記録が達成されるとみている。理由は以下の３点だ。 第１に、今年は欧州連合（ＥＵ）主要国で政治リスクが山盛りだ。主な予定を確認すると、３月中旬のオランダ総選挙を皮切りに政治イベントの開催が相次ぎ、恐らく３月末までに英国とＥＵの離脱協議が正式に始まる。その後も、４月から５月にかけてはフランスで大統領選挙、早ければ６月にもイタリアで総選挙、９月以降にはドイツで総選挙が実施される予定である。 これら全ての選挙結果を読み切るのは専門家でも大変だ。一般的には「ユーロ解体」や「ＥＵ崩壊」などの破滅シナリオを想起させる結果に直結する可能性は低いとみられているが、多くの市場参加者は、どんなにその可能性が低くても、炸裂した場合にひどく相場が荒れそうな「テールリスク」を抱えた通貨を敬遠しがちだ。 ユーロ圏は１つの通貨圏に１９もの国が含まれるだけに、主要国で選挙が相次ぐ時期には、政治絡みの不透明感が台頭する頻度が一気に上がる。少なくとも、経済規模１位のドイツの選挙結果が判明する秋までは、ユーロの上値が目立って軽くなる姿を想像しにくい。 今春頃から始まる英国とＥＵの離脱協議に関しても、直接的にはユーロポンド市場でのユーロ高・ポンド安要因になりそうだが、ストレートドル（ポンドドルやユーロドルなどドルが絡んだ通貨ペア）市場やクロス円市場では欧州通貨全般に対する上値追いを妨げる心理的な重しになるとみている。 ＜実需や金融政策によるユーロ高は期待薄＞ 第２に、シカゴ通貨先物市場のポジションをみると、２０１５年春までのユーロドル相場の急落局面で一時２７．４万枚と過去最大に膨らんでいたユーロ売り持ち高が、最近では６．０万枚まで縮小している。ユーロ売り持ち高が軽くなった分、域内主要国の選挙結果次第でユーロを再び売り進める余地は広がっている。 近年のユーロ圏では経常収支黒字が増加、２０１５年から国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超えてきたため、「実需のフローで今年はユーロ高になる」との見方もある。だが、為替需給は経常収支だけでは決まらない。１４年から１６年にかけてユーロドル相場が「３年連続の陰線」を記録したことに示されるように、国境をまたがる資本の流れが変化する方向次第では、ＧＤＰ比３％程度の経常黒字の影響は消されてしまう。 ちなみに、ユーロ圏の経常黒字の半分以上は域外のＥＵ諸国やスイスから稼いでいるものだ。対米黒字に限れば全体の２割程度にすぎない。全体の黒字額から受ける見た目の印象ほどには、ユーロ高・ドル安要因になっていないのではなかろうか。 第３に、ユーロ圏と米国の金融政策を比較すると、少なくとも年内は政策金利の方向の違いが緩やかなユーロ安・ドル高圧力発生の温床になりそうだ。昨年１２月の理事会でＥＣＢは今年３月で期限が切れる月額８００億ユーロの資産購入プログラムを更新、４月以降は月額６００億ユーロに減額したものの、延長期間を市場予想より長めの９カ月としたことで、少なくとも今年１２月までは量的緩和を続ける方針が示された。 理事会後の会見でドラギＥＣＢ総裁は「（最終的に資産購入額をゼロにすることを目指すという意味での）テーパリングは議論しなかった」と明言しており、常識的に考えて、月額６００億ユーロの量的緩和を続けている年内に政策金利を引き上げる可能性は低い。 ＜米経済失速なら４年ぶり陽線もあり得る＞ むろん、今年の秋頃には年末に切れる月額６００億ユーロの資産購入の後継策を議論する必要があり、その頃には「テーパリング開始」も視野に入ってきそうだ。ただ、かつて米国が量的緩和を縮小した際には、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催ごとに１００億ドルずつの減額が実施された。２０１８年１月以降、ＥＣＢ理事会のたびに１００億ユーロずつの減額が実施された場合でも「ＥＣＢ版テーパリング」の完了は来年の夏頃になる。 ＥＣＢが利上げに踏み切るのは、それから十分な物価情勢の観察を行った後になるはずだ。足元でユーロ圏の消費者物価は前年比１．８％まで上昇しているが、半分ぐらいは原油価格上昇の影響であり、「オイルの前年比効果」が剥げる今年末頃には再び１．０％前後へ低下する可能性が高い。ＥＣＢの利上げは、恐らく２０１９年以降になるだろう。 過去十数年間、ユーロドル相場のすう勢は、満期２年程度までの独米金利差でおおむね決まっている。当面は、「緩やかな利上げ継続期待が漂っている米国」と「近未来の利上げ開始が視野に入ってこないユーロ圏」の間に横たわる金融政策の印象格差は縮まりそうにない。先述の政治的不透明感と併せて、ユーロドル相場を「４年連続の陰線」に誘うとみている。 もっとも、世界で最も流動性が高い「ユーロドル」という通貨ペアは「ユーロ価値の指標銘柄」であると同時に「ドル価値の指標銘柄」という性格も併せ持っている。筆者のユーロ安予想は、「米国経済の回復持続」を大前提にしているため、もしも今年中に米国景気が失速した場合、米国側の事情で発生するドル安圧力の受け皿としてユーロが選ばれ、ユーロドル相場が「４年ぶりの陽線」で引ける可能性は残されている。 本稿で述べたように、今年も欧州側の要因だけを見るとユーロに対して強気になれる理由を見いだしにくい。だが、「片側だけの事情」で決まらないのが為替の難しいところだ。 米国の大統領や政府要人らによる理不尽なユーロ安批判の口先介入だけでドル高・ユーロ安の流れを反転させるのは無理だろうが、米国経済が失速した場合はファンダメンタルズ要因に由来する本腰の入ったドル安・ユーロ高圧力が発生し得る。新記録達成の当否にかかわらず、見どころの多い１年間になりそうだ。 ＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。 （編集：麻生祐司） おすすめ記事 視点：強い米国の強いドルが復活へ＝武者陵司氏 2017年 01月 11日 しばらくは円安・ドル高に振れる傾向続くだろうという大方の予想と同じ＝麻生財務相 2017年 01月 31日 視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日 http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKBN15L0EC?sp=true

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