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日本はトランプ大統領の経済敵国にあらず
Quentin Webb
［香港 ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本はアメリカの経済敵国ではない。とはいえ、トランプ大統領が日本は円安誘導していると不満を口にしたわずか数日後、訪米を控えた安倍晋三首相は同大統領をなだめるため、大規模な米国への投資と雇用創出パッケージを用意している、と関係筋はロイターに語っている。
金融・政治の両面において、すでに米国の重要な同盟国である日本だが、対応するほかに選択肢はない。
確かに第２次安倍政権の誕生後、円は２０１２年の１ドル８６円から今日の１１２円まで下げている。だがこれは、日本経済を復活させる措置のうれしい副作用である。成長とインフレ促進のために日本銀行が行っている大規模な国債買い入れ、つまり「量的緩和」の結果である。
米国の金融政策がドルを引き下げるなか、どちらかと言えば、円は強くなり過ぎていた。だが、米国が独自に行う通貨政策の分析が認めているように、日銀の国債買い入れは外国為替市場に直接介入することとは異なる。日本は２０１１年以降、為替介入をしていない。
円安は日本企業の業績を押し上げる。理論的には競争力が押し上げられているはずだが、実際には、海外での売上増には結び付いていない。日本の輸出量は依然として、金融危機以前のピークを５分の１下回っている。実際、モノの対米貿易収支は過去４年で８０億ドル減少し、昨年９月までの１２カ月で７００億ドルとなっている。
一方、米国も円安を享受している。消費者は格安価格で質のよい車やゲーム機を手に入れている。同国が保有する大量の米国債によって、米国の借り入れコストは低く抑えられ、日本政府のデータによれば米国への対外直接投資は累計で４３５０億ドルに達している。
また、裕福で安定した民主主義国家である、米国の最も重要なアジア同盟国が、経済不安から脱却するのを目にすることには大きな価値がある。
日米首脳会談で、安倍首相は７０万人の新規雇用と米国内におけるインフラ投資で４５００億ドルの市場創出効果のある「日米成長雇用イニシアチブ」を米国側に示すとみられる。
まずは米国企業が、次にソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長のような外国企業の経営者が、そして今度は政治家がトランプ大統領に敬意を表すべく列をなしている。
日本は少なくとも自国の経済や金融政策に介入しようとする動きには抵抗するだろう。それは十分な妥協以上のものだと言える。米国には間違いなく敵がいるが、日本はそこには含まれない。
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http://jp.reuters.com/article/column-jp-not-economic-enemy-idJPKBN15L0NN
トランプ氏の輸入代替戦略に見る初代財務長官ハミルトンとの共通点
Rich Miller
2017年2月6日 14:00 JST
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トランプ米大統領が唱える通商・経済政策には、初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンの政策と重なる部分が多い。そして、その点に世界の国々や地域は懸念を感じている。
トランプ氏はハミルトンと同じように、経済にとっての製造業の重要性を指摘し、政府による奨励を望んでいる。同氏はさらに、ハミルトンが用いたような輸入代替戦略を通じてその実現を目指している。これは米国で販売される外国製品を米国産で置き換えることで、グローバル化に逆行するものだ。
米ダートマス大学教授で、ハミルトンの「製造業に関する報告書」について詳細な論文を執筆したダグラス・アーウィン氏はトランプ政権について、「彼らは確かにそうした方向に向かいたい意向と見受けられる」と語った。ハミルトンは1791年に議会に提出した同報告書で、国内産業の促進を説いた。
これまでの流れに逆行するトランプ氏のスタンスの下、米国が「強いドル政策」を堅持するのか疑念が生じ、外国為替市場で動揺が広がるとともに、トランプ政権から通貨慣行をめぐり批判を浴びた日本やドイツからは鋭い反発を招いた。
米国が経済ナショナリズムに転じつつあることを受け、1930年代の再現を憂慮する動きも台頭している。当時はポピュリスト（大衆迎合主義）の政権が保護主義や軍国主義の政策を推進し、第２次世界大戦につながった。
世界最大のヘッジファンド運用会社、ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ会長と共同最高投資責任者（ＣＩＯ）のボブ・プリンス氏は、１月31日付の顧客向けリポートで、「明らかになりつつあるトランプ政権の政策にわれわれは懸念を強めている」と記した。
相違点も
独アリアンツの主任経済顧問モハメド・エラリアン氏はトランプ氏の政策プログラムを「輸入代替プラス」の手法と呼び、自動車など特定のセクターを支援する産業政策も含まれるとする。ダートマス大のアーウィン教授はここにハミルトンとの共通点を見いだす。一方で、大きな違いもあるという。
ハミルトンは、独立を果たしたばかりの米国が自国を守るための武器製造の能力を確保したい考えだった。また、高めの輸入関税率も支持はしたが、幼稚産業への補助金給付に主な重点を置いていた。これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速だ。同氏はこのために補助金よりも関税の方を強調している。
逆説的ではあるが、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取るトランプ氏は、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形だ。中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏がまさに現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストを務めた経歴を持つ、米コーネル大学のエスワール・プラサド教授は米中のこのような動向に関し、「収れんが見られるのは確かだ」との見方を示した。
原題：Trump Echoes Alexander Hamilton With Import Substitution Stance（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXJSC6K50XS01
ロンドン不動産、中東勢を引きつける−ＥＵ離脱選択後のポンド安で
Jack Sidders
2017年2月6日 19:55 JST
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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択で、同国商業不動産への投資は大半の海外投資家の間で冷え込んだ。だが、中東勢はリスクをしのぐポンド急落や商品相場の持ち直しを背景に投資を活発化させている。
資産運用会社フィデリティ・インターナショナルがまとめたデータによれば、昨年10ー12月（第４四半期）に英不動産市場に投資した海外投資家のうち中東勢が占める割合は24％と、前年同期の10％から大幅に増えた。その他地域からの投資額は軒並み減ったという。
不動産仲介業者ナイト・フランクのロンドン中心部担当責任者、スティーブン・クリフトン氏はインタビューで、ロンドンの不動産に対して中東の顧客の投資意欲が著しく高まっていると述べ、「２つの主たる理由がある。それは通貨と安定性だ」と指摘した。
ロンドンの金融街シティーのオフィス価格は英国が昨年６月の国民投票でＥＵ離脱を選択したことを受けて７年ぶりの大幅安を記録。さらなる価格の下落を恐れる投資家は慌てて投資を引き揚げようとし、一部の不動産ファンドは解約停止を余儀なくされた。一方、国民投票後にポンドが15％下落したことを手掛かりに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタールなどの国の買い手が不動産価格の安定に貢献した。
フィデリティの不動産調査部門責任者、マシュー・リチャードソン氏はインタビューで、「ポンドがまさに暴落した」と発言。原油価格が前年比で62％上昇したこともあり、石油でドルを稼ぐ中東の投資家が英国市場に舞い戻ってきたと説明した。
通貨安とともに、欧州の他の主要市場と比較して手ごろ感が高まったことも、ロンドンの不動産に買い手を引きつけている。ナイト・フランクによれば、プライムオフィスの利回りはパリが３％、ベルリンが3.5％なのに対し、シティーは4.25％に上る。
原題：London Property Tempts Middle-East Buyers on Pound Brexit Slump（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKY2TD6K50XV01
ドル／円方向感欠く、日米首脳会談に警戒感
［東京 ６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、先週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べて、若干ドル安／円高の１１２．５７／５９円だった。株価の不安定な値動きをながめて下押しする場面があった一方、米金利が持ち直すのをながめて底堅さも意識され、方向感は出なかった。
午後のドル／円は、１１２円半ばを軸に、方向感なく推移した。１０―１１日に迫った日米首脳会談を前に、米国サイドからの通貨安批判への警戒感から戻りは鈍かったが、米１０年債利回りがじわりと上昇しドル／円を支援した。
トランプ大統領はＴＰＰを離脱表明する一方で、二国間ＦＴＡ（自由貿易協定）を重要視する考えを示しており、市場では、米国のＴＰＰ離脱によって失われる「通貨安競争を回避する」との参加国１２カ国の共同宣言（昨年１１月）を日米ＦＴＡに盛り込んでくるとの見方が出ている。
首脳会談に同行する麻生財務相は３日、トランプ大統領の通貨安批判について、「通貨の競争的切り下げを回避するという、これまでのＧ７やＧ２０の合意に沿って、今後とも適切に対応していく」と述べた。
トランプ大統領の金融緩和批判については、「金融政策はそれぞれの国内目的を達成することに向けられている」とした。
きょうはフィラデルフィア連銀総裁の講演予定などがあるが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米雇用統計をこなすなかで、ドル／円と米金利の相関の弱まりが意識されており「利上げへの思惑だけでは相場はあまり動きそうにない」（国内金融機関）とされる。
午前のドル／円は、日米首脳会談への警戒感でドルの上値の重さが意識され、日経平均の上げ幅縮小も手伝い、一時１１２．２２円まで下落した。
市場では「１１２円を割り込めば、一気に行くかどうかは別として、１１０円台がみえてくる」（金融機関）との声が聞かれた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が３日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１月３１日までの１週間）は円の売り越しが５万８３３１枚と、前回の６万６８４０枚から減少。昨年１２月初め以来の低水準となった。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１２．５７／５９ １．０７７３／７７ １２１．２８／３２
午前９時現在 １１２．６４／６６ １．０７８０／８４ １２１．４３／４７
ＮＹ午後５時 １１２．６２／６４ １．０７８１／８７ １２１．４０／４４
(為替マーケットチーム)
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焦点：トランプ円安の増益効果、円高時の為替予約で享受できない企業も
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKBN15L0HS?sp=true
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