中国資産家の失踪、金融セクターへの警告に

中国の著名な実業家が相次いで行方不明になり金融市場をおびえさせている PHOTO: FRED DUFOUR/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2017 年 2 月 6 日 17:58 JST

　中国の資産家である肖建華氏が失踪し、2015年の中国株暴落以降に行方不明となった金融業界の著名人がまた1人増えたことが、中国の金融セクターを戦慄（せんりつ）させている。

　中国株式市場が春節（旧正月）の休場後に取引を再開した3日、同氏の事業関連の銘柄は軒並み急落した。流動性への懸念から市場心理が冷える中、上海証券取引所の出来高は1年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。

　先週、未確認の情報として、肖氏が香港で中国当局に拉致された疑いがあると報じられた。香港の警察は1日、香港居住者の肖氏が1月27日に中国本土に入ったと断定し、中国本土当局に追加情報を求めたと明らかにした。

　東北証券のアナリストは「弱気相場では、投資家はどのような不確実性をも大いに恐れている」と述べ、肖氏が市場に及ぼす影響の大きさを指摘した。

　投資手法は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が手本という肖氏が設立したトゥモロー・ホールディングは、保険、不動産、ビーツ栽培など、さまざまな分野に投資している。同氏は10代だった1990年に名門の北京大学を卒業後、無名の証券会社、銀行、保険会社などに投資し、その直後に株価が上昇したことから、市場を驚かせた。

　現在40代半ばの同氏は、中国富豪ランキング「胡潤百富榜」の最新版で32位、個人資産は推定60億ドル（約6700億円）。

　規制当局への提出書類でトゥモロー・ホールディングの所在地とされる北京のビルの入口には、同社は「法的調査への協力を求める通知は受け取っていない」との掲示が出ていた。これは、同社についてのうわさを広めたメディアなどに対して法的措置をとる可能性があることを示唆している。

　同社は先週、肖氏がカナダのパスポートを持っているとの自身の声明を掲示し、その後削除した。

　中国の習近平国家主席が4年前に汚職一掃を約束して以降、中国の多くの著名な実業家がさまざまな期間にわたって行方不明になっている。

　トゥモロー・ホールディングは以前、注目の的だった。08年6月には、中国共産党機関紙「人民日報」の電子版が、07年の太平洋証券の上海市場上場に果たした役割について疑問を投げかけた。同証券は上場前、トゥモロー・ホールディングが経営権を握っていた。

　14年にニューヨーク・タイムズが、肖氏は習主席の親族を含む中国政界エリートのために証券会社を支援したと報じたことに対し、トゥモロー・ホールディングは、肖氏の資産は政治的結びつきから得たものではないと否定していた。

　トゥモロー・ホールディングは電話や電子メールでのコメント要請に応じなかった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjk9Zbgy_zRAhXFWbwKHaaPA4QQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604893954693780&usg=AFQjCNHUqfQrrRE4lLe95TMgxQI8wL-EDg

　
トランプ氏の金融規制緩和、高まる投資家の期待
自己資本11兆円の還元も
トランプ大統領は3日、2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を抜本的に見直す大統領令に署名した
トランプ大統領は3日、2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を抜本的に見直す大統領令に署名した PHOTO: AUDE GUERRUCCI/BLOOMBERG NEWS
By TELIS DEMOS AND PETER RUDEGEAIR
2017 年 2 月 6 日 18:34 JST

　ドナルド・トランプ新政権が銀行の規制緩和に成功すれば、米国の大手銀行6行は今後、配当と自社株買いを通じ、1000億ドル（約11兆2300億円）以上を株主に還元する可能性が出てくる。

　トランプ大統領は3日、2010年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直す大統領令に署名した。トランプ氏はホワイトハウスで開かれた会合で、これら規制の「多くを削る」意向を明らかにした。

　これを受け、3日の米株式市場では銀行株が勢いを増し、米大統領選以降の急上昇に一段と弾みが付いた。金利上昇、規制緩和、力強い経済成長に対する投資家の期待が高まり、銀行がより多くの資本を株主に還元できるようになるとの楽観的見方が後押しされたからだ。銀行が実際にそう動く保証はないが、各行はここ数年、利益成長とバランスシートの改善が進む中で株主還元に意欲的になっている。

　RBCキャピタル・マーケッツの調査によると、規制当局が求める水準を超える自己資本額の合計は、米大手6行で1015億7000万ドルに上る。また、米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストらは、主要18行ではこの合計額が約1200億ドルになると推計している。

　3日の米株式市場ではJPモルガン・チェースやシティグループなど大手銀行株が3％以上上昇し、KBWナスダック銀行株価指数は2.2％上昇した。大統領選以降の上昇率を見ると、S＆P500種株価指数が7.4％なのに対し、KBWナスダック銀行株価指数は約24％だ。

　ルーズベルト・インベストメント・グループ（運用資産30億ドル）のシニアポートフォリオマネジャー、ジェーソン・ベノウィッツ氏は、「銀行規制が（トランプ）政権にとっての優先事項になるとは見なされていなかったため、非常に早い段階での大統領令への署名を目の当たりにすることはポジティブ（な材料）だ」と語った。

　自己資本比率はドッド・フランク法に明記されているわけではなく、FRBなどの規制当局によって定められる。また、それらの比率は銀行に関する国際合意によって枠組みが示されている。

　こうした要件をトランプ政権が直接変更することはできない。しかし、規制当局者の任命を通じて、各種規制だけでなくFRBの銀行ストレステスト（健全性審査）にまで影響を与えることは可能だ。

　株主は投資利益の増大を歓迎する一方、こうした動きはリスクも生み出すだろう。例えば、金融危機前は大手行の間では、年間利益を上回る金額を配当や自社株買いに投入することが一般的だった。このためシティグループなどは結果的に政府による「ベイルアウト（第三者による救済）」受け入れにつながった。

必要以上に積み増された自己資本
米大手6行が保有する、規定を上回る部分の自己資本の金額（推定値）
米大手6行が保有する、規定を上回る部分の自己資本の金額（推定値）
　厳密にどの規制がトランプ氏の後押しで撤廃される可能性があるのかは明らかではない。投資家が関心を寄せる領域の一つは、将来の金融危機に対するバッファーとして銀行が保有を義務付けられてきた数十億ドルに上る自己資本だ。銀行関係者らによると、こうしたバッファーは損失を吸収するのに必要とされる金額を上回っている。一方の当局者らは、システム上重要な金融機関が世界的な衝撃に耐えられるようにする手段として、これらを捉えている。

　高い自己資本比率を擁護する人々は、「大きすぎてつぶせない」との観念を現実的に消し去るため、銀行にはさらに高いバッファーが必要だと反論する。

　投資家の一部は、こうしたバッファーを「捕らわれた資本」と見なすようになってきた。毎年実施される「ストレステスト」を通じ、銀行の株主還元能力がFRBによって制限されているからだ。このため、多くの銀行は資本を一段と積み増してきた。

　RBCキャピタル・マーケッツによると、要求を上回る自己資本を最も多く抱えているのがシティグループで、金額は約270億ドルに上る。JPモルガンは200億ドル、ウェルズ・ファーゴは160億ドルだ。

　これらの積み上がった自己資本の一部、あるいは全部を解放できるようになれば、さまざまな面で銀行と投資家に恩恵がもたらされるだろう。ゴールドマン・サックスの銀行アナリストらによると、余剰自己資本の全てが自社株買いによって株主に還元されれば、米大手行は平均して2018年の1株当たり利益（EPS）を13％増やすことができるだろう。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj90b6bzPzRAhXLTLwKHZPvDEgQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11367774349816344181604582604694004032260&usg=AFQjCNHTi2dS8umN0AmBXYzNMCrxKEMfkg

日欧で外債売り越し、その影響とは
日欧で外債が売り越しとなっている。その背景と影響とは？
日欧で外債が売り越しとなっている。その背景と影響とは？ PHOTO: KRISZTIAN BOCSI/BLOOMBERG NEWS
By MIKE BIRD
2017 年 2 月 6 日 18:53 JST

　マイナス金利を導入している日本とユーロ圏は、過去数年にわたり外債に対し旺盛な投資意欲を見せていたにもかかわらず、足元ではこうした意欲を失っているように見える。

　両地域ではこのところ、外債が売り越しとなっている。日欧ではこれまで、マイナス金利政策が実施されたことを受け、より高い利回りを求める投資家が外国債券を購入してきた。

　こうした傾向は、外国為替と債券を中心とした国際市場で今後、大きな影響を示すだろう。

　財務省が2日発表した「対外および対内券売買契約等の状況」（週次・指定報告機関ベース）によると、1月22日から28日までに日本の投資家は外債（中長期債）を約1兆3000億円売り越し、過去12週間の売り越し額は2014年4月以来最大の3兆7000億円超となった。

日本の外債売り越し高

Japan is shedding some of its foreign-bond holdings…
Net purchases of foreign bonds*
THE WALL STREET JOURNAL
Source: Japan’s Ministry of Finance
*12-week rolling sum
.trillion
2013
’14
’15
’16
’17
-7.5
-5
-2.5
0
2.5
5
7.5
\10
　一方、ユーロ圏では11月末までの3カ月間に159億9000万ユーロ（172億ドル）を超える外債の売り越しとなった。売り越しは2012年以来初めて。

ユーロ圏の外債売り越し高

…and the eurozone has sold some of its foreign-bond holdings aswell…
Net purchases of foreign bonds†
THE WALL STREET JOURNAL
Source: European Central Bank
†Three-month rolling totals
.billion
2013
’14
’15
’16
-50
0
50
100
150
€200
　このような逆転現象は現在の国際市場における謎だ。なぜなら、米国債とユーロ圏および日本の国債の間の利回り差は拡大の一途をたどっており、このため、世界の投資家にとって米国債の妙味は高まっているはずだからだ。

　ただ、年金基金や保険会社のようにリスクに敏感な買い手を中心に、投資家の多くは為替変動リスクをヘッジしたがる傾向にある。世界で米国債への需要が高まることで、ドルを借りて行うヘッジのコストは上昇した。ユーロ圏や日本の買い手が米国債購入で得られる利益はそのコストによって大幅に減少してしまう。

　米金融大手JPモルガン・チェースのアナリスト、ミカ・インキネン氏は「国債市場の投資家が念頭に置くべき重要なことの一つは、為替レートのボラティリティーだ」としたうえで、「利回り差を見るだけでは不十分であり、通貨市場の動向を見ておく必要がある」と指摘する。

　ヘッジツールの一つである通貨スワップを使えば、投資家はある通貨のキャッシュフローと別の通貨のキャッシュフローを交換することができる。ただ、ユーロの買い手にとって同スワップのコストは近年、目立って増大している。

　1月末の時点で10年物米国債利回りは、同年限のドイツ国債利回りを約200ベーシスポイント（bp）、日本国債の利回りを240bpも上回っていた。

　ところが、為替リスクを完全にヘッジしようとすると、この利回り差は吹き飛んでしまい、コストを差し引くと同年限の米国債利回りはドイツ国債より6bp、日本国債より70bpも低くなる。

　「利回り差の妙味は、名目の利回り差が示唆するほどには拡大していない」とインキネン氏は付け加えた。

通貨スワップ金利、上がユーロ・ドル、下が円・ドル

…as demand for U.S. dollars has weakened a bit.
Five-year cross-currency basis swap rates, which measure theadditional cost to borrow in dollars for European and Japaneseinvestors.
THE WALL STREET JOURNAL
Source: Thomson Reuters
Note: The rate becomes less negative as demand for, and the premium on, dollars shrinks.
.percentage point
Euro–dollar
Yen–dollar
2013
’14
’15
’16
’17
-1.25
-1
-0.75
-0.5
-0.25
0
0.25
　ヘッジを実施すればこうした為替レートの影響は和らぐが、日本とユーロ圏の投資家が外債（特に米国債）の高い利回りの恩恵を受けたいのであれば、為替ヘッジしない外債購入を増やさなければならない。

　つまり、ドルに対し今後どのような影響があるかは、投資家が為替ヘッジを行うかどうかで左右されることになる。

　日本やユーロ圏の投資家が米国債を購入する一方で完全にヘッジを実施すれば、為替レートへの影響はかなり緩和されるだろう。しかし、投資家が米国債を購入し続ける一方でヘッジをやめれば、ドル建て債への需要がドルの上昇に拍車をかける可能性がある。

　米銀大手ウェルズ・ファーゴのクレジットストラテジスト、ナサニエル・ローゼンバウム氏は最近のリサーチノートで、「テーパリングかんしゃく以降、米国と米国以外の金融政策がかい離が拡大する中、海外勢の米国債購入は重要かつ増大する需要の源泉となってきた」と書いている（テーパリングかんしゃくとは、米連邦準備制度理事会＝FRBが量的緩和縮小を示唆したことで2013年に起きた米国債利回りの一時的急騰）。

　こうした需要によって米国債利回りもまた低下している。米金融大手モルガン・スタンレーのストラテジストらの分析によると、10年物米国債利回りは通常のマクロ経済的要因に基づく予想値を約50bp下回っている。

　直近の統計によると、2016年ユーロ圏の域内成長率は米国の成長率とほぼ同水準だった。欧州の成長加速を受け、ユーロ圏内では外債の魅力が低下する可能性もある。

　ローゼンバウム氏は「その場合、最終的には対ドルでのユーロ安に歯止めがかかる可能性が高い」とし、「ユーロ圏では、米国の社債に対する需要が急低下したり売りへと逆転したりする場合もあり得る」と指摘する。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjCuf_ZzPzRAhXHXrwKHagpAQsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582604972707308562&usg=AFQjCNEy9dwBy8y9nC31tZh2KkHrjWKl_w 　

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