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【社説】
英国、移民減らせば日本と同じ道
EUから離れて成功するには、より多くの人材が要る
ヒースロー空港の入国審査コーナー（ロンドン）
2017 年 2 月 8 日 16:08 JST
英国には移民が多すぎる。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の熱心な支持者の多くはそう言っている。EUとの離脱協議で移民について強気の交渉を進めると話すテリーザ・メイ首相も同じだ。だが、英国が経済成長を維持するには移民が必要だとする新たな調査リポートを読めば考え直すかもしれない。
人材コンサルタント会社マーサーの試算によると、英国生まれの労働者の人口は2013年にピークに達した。移民がいなければ、同国の労働力は既に縮小していただろう。そうなれば、少なくとも1850年代以降で初めて、人口全体の増加ペースが労働者の増加ペースを上回ることになる。
そうした背景に照らして、リポートの執筆者は考えられる移民政策をいくつか検討している。そのうち最も寛大なシナリオでは、現在は年間30万人超の移民純流入数が2020年以降は18万5000人と、政府の予想に沿った流れをたどる。これにより2030年には、労働力が現在の水準を170万人（5％）上回る。この間、全体の人口は8％増加する見通し。
人口動態や経済状況は、一部ブレグジット支持者が掲げる制限主義的な目標に近づくほど悪化する。移民純流入数がメイ首相の約束通り年間10万人に減った場合、2030年までの人口増加率7％に対し、労働力の伸びは3％にとどまるだろう。他のEU諸国出身者が英国から脱出するなどして移民の流出が流入を上回る極端なケースでは、現在より70万人少ない労働人口が、230万人多い人口を支えることになる。
移民を制限すれば技能労働者の不足が増幅する。制限主義者に言わせると、移民が現在従事している仕事は英国人にもできる。ここで問題になるのが、それを埋めるのに十分な英国人がいないであろうことだ。子育てなどのために数年仕事から離れたい母親など、英国生まれの成人をより多く労働力に取り込むことは一段と難しくなりそうだからだ。求人を、特にほどほどの賃金で、埋めるのに腐心する雇用主は増えている。その結果、オートメーションへの依存度が高まったり、国外への事業移転が活発化したりしそうだ。
厳しい移民制限は、財政均衡で苦戦する英政府の課題も深刻化させるだろう。マーサーが想定した中で最も寛大な移民政策の下では、労働者1000人が支える高齢者の数は、現在の277人から346人に増える。移民が純流出となるケースでは372人に増加する。
メイ首相と同僚は、移民が英国の価値観や治安と矛盾しないことを有権者に請け負う必要がある。だがマーサーのリポートはあらためて気づかせてくれる――英国は移民がいたほうがうまくいく。でなければ、移民を恐れるもう一つの島国であるかつての経済大国、日本に影を落とす停滞の道をたどる。
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逼迫する米労働市場、熟練労働者不足が顕著に
求人に対し適切な資格を有する応募者がほとんどいないという小企業の割合は昨年11月に17年ぶり高水準に達した
By JEFFREY SPARSHOTT
2017 年 2 月 8 日 12:45 JST
米国の小企業は、いい労働者がなかなか見つからないと不満を漏らしている。今や米国の失業率は過去9年間で最低水準付近に低下しており、小企業にとっては従業員の研修というやっかいな仕事が増えている。
小企業の約3分の2で従業員の研修に費やす時間が1年前より増えていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と企業幹部助言会社ビステージ・インターナショナル（本社：サンディエゴ）の調査で明らかになった。
このため企業が経験の浅い労働者を採用し、時間と資源を投じる必要が高まっており、熟練技能を必要とする製造業の職に就ける人々が増える可能性がある。
ミシガン大学の経済学者でこの調査を統括したリチャード・カーティン氏は「企業が直面する最大の課題は、需給が逼迫（ひっぱく）している労働市場で採用を拡大する必要があることだ」と指摘した。
安全装置メーカーのロック・エキゾティカ（本社：ユタ州クリアフィールド）のトラビス・レーン最高経営責任者（CEO）は「人材、特に何らかの経験のある人材を見つけるのは非常に難しい」とし、「経験の浅い若年層に目を向けざるを得ない状況だ」と述べた。
リセッション（景気後退）からの回復期に、同社には社内訓練プログラムがなかった。しかしこの3年間に、レーンCEOは新規採用者向けの詳細な研修の計画を構築・運営できる人材を雇った。それでも、新人従業員が監督者なしに機械を扱えるようになるまでには6カ月ほどかかる。数年前は3カ月ほどで済んでいた。
労働省が発表する統計によると、失業率は2009年10月に10％でピークを付けた。当時は1500万人を超える米国人が積極的に職を探していたが、見つからない状態だった。その後、16年12月時点では失業率は4.7％となり、公式な失業者数は約750万人と、ピーク時の約半分まで減った。
そのため労働市場が逼迫し、全米自営業連盟（NFIB）によると、求人に対し適切な資格を有する応募者がほとんどいないか皆無という小企業の割合は昨年11月に17年ぶり高水準に達した。その後、12月にはその割合は若干低下した。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は先月、こうした経済指標で「労働市場は金融危機以前よりも若干逼迫していることがうかがえる」と述べた。
一方で、労働人口の多くがまだふさわしい職についていないことを示す指標もある。職探しを中止した人々やフルタイム雇用を望みながらパートタイムで働いている人々を含む失業率は引き続き高い。労働人口中の25?54歳の男女の割合は15年後半には30年ぶり低水準に並び、その後、遅いペースながら回復し始めた。それでも、この世代の労働参加率は景気低迷以前の10年間の平均を引き続き下回っている。
他にも要因がありそうだ。例えば、製造業部門では高校やコミュニティーカレッジの卒業生が過去の世代ほど行き届た職業訓練を受けていないという不満が企業から聞かれることも多い。高度な機械を扱う企業では、特定の技能を有する労働者が必要だが、企業の一部は経済の低迷期に経費節約のため研修を縮小していた。労働者の採用が楽だったこともまたその理由だ。
しかし状況は変わった。経済の回復を受け、職を辞めた工場労働者の数は昨年10月と11月に8年ぶり高水準となった。これはもっと良い職が見つかるとの自信をうかがわせる兆候だ。12月の製造業部門の賃金は前年同月比3.4％上昇と、民間部門労働者全体の2.9％上昇を上回った。
精密工具メーカー、マウンツのブラッド・マウンツ社長兼CEOは「労働市場が逼迫しているときは職業訓練を増やす必要があるように思う」と述べた。同社は「採用した人々が与えられた職をこなせるよう確実にするために訓練費を4倍近く増やした」という。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj6457XhoDSAhWKxbwKHbemBIsQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582608481537372826&usg=AFQjCNGNRncAstSDJtI-DKDf7Qy4iKHOGw
中国の資本規制は効果あり、今後の鍵は米利上げ
中国の1月末の外貨準備高は約6年ぶりに3兆ドルを下回った
By NATHANIEL TAPLIN
2017 年 2 月 8 日 13:03 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
中国の国家外貨管理局のホームページには、雲がたなびく青空の下で万里の長城が連なるのどかな風景が掲載されている。長城は入念に維持管理されているように見える。
7日に発表された中国の1月末の外貨準備高は3兆ドルの節目をわずかに下回った。一方で、この節目を下回ったということばかりが注目された結果、前月末比の減少幅が約123億ドルと7月以降で最も小さかったという事実はかすんでしまった。減少幅の縮小は、1月にドルの下落によって、中国のドル以外の外貨準備の価値がかさ上げされたことが一因とみられる。だが資本規制の強化も影響を及ぼしていることを示す証拠が増えている。
市場の純粋主義者は認めないだろうが、人民元の流出に対する規制強化は、金融政策スタンスの引き締めと相まって、外貨準備を取り崩すペースを落とすという中国の重要な目標達成を後押しする可能性がある。これによって一時的にせよドルに対する元の下落ペースが減速するため、ドナルド・トランプ米大統領の不満はなだめられるかもしれない。
最近の規制強化の主なターゲットである人民元の流出と中国の対外直接投資はいずれも2016年10-12月期に大幅に減少した。キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンス・プリチャード氏によると、対外直接投資は昨年11月の推定220億ドルから12月にはその半分以下に減少し、例年とは逆の結果となった。
金融政策も15年半ばに資金流出圧力が強まって以来初めて、引き締め方向に傾いていることが鮮明になっている。これは債券利回りを押し上げ、元建て資産の魅力を高めるはずだ。この2週間、短期金利が上昇していることを受けて、中国人民銀行（中央銀行）は7日、定例オペ（公開市場操作）による短期金融市場への資金供給を2回連続で見送った。オフショア人民元のノンデリバラブル・フォワード（NDF）も元安ペースの減速を織り込み始めており、足元では1年後に元はドルに対し3％下落すると予想されている。1月上旬時点では5％だった。
米国から聞こえてくる好戦的な発言にイライラしている中国の政策担当者にとって、元相場の安定化は（今のところ）政治的に理にかなっている。
とはいえ、不確定要素はやはり連邦準備制度理事会（FRB）の動きだ。米国の利上げ（その時期が3月であれ6月であれ、あるいはそれ以降になったとしても）が行われれば、どのみち元安圧力は再燃するだろう。中国でさえ、FRBと戦うのは容易ではない。
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原油先物カーブに異変、供給過剰緩和の兆しか
原油先物カーブの変化は供給過剰の緩和を示唆しているのか（写真は北海の石油リグ）
By STEPHANIE YANG AND ALISON SIDER
2017 年 2 月 8 日 14:13 JST
原油市場で注視されている指標の一つから、供給過剰が緩和しつつある可能性がうかがえる。実際に緩和に向かっているなら、原油価格上昇の一助となるかもしれない。
この市場指標とは原油先物の期近価格と期先価格の関係だ。ここ2年余り、期先価格が期近価格より高い状態が続いている。この状態は「コンタンゴ（順ざや）」と呼ばれる。コンタンゴでは、原油を直ちに売却するよりも貯蔵した方が利益になる。これは、市場の重荷となってきた在庫の積み上がりを引き起こした一因でもある。
だが、この期近価格と期先価格の関係は目下、変化しつつあるのかもしれない。
石油輸出機構（OPEC）とOPECに加盟していない主要産油国は昨年11月末、1月から6カ月にわたり生産量を日量180万バレルに削減することで合意した。これを受け、原油先物市場では期近限月の価格が上昇している。
バンクオブアメリカ・メリルリンチとゴールドマン・サックスは、減産合意を受け、早ければ2017年4-6月期にも期近価格が期先価格を上回る可能性があると予想している。こちらは「バックワーデーション（逆ざや）」と呼ばれる状態だ。
ソシエテ・ジェネラル・コモディティーズ・リサーチは、17年末に納会を迎える限月と来年初めが納会の限月との価格差がこのところ変動している点を指摘し、期近の限月が数カ月のうちにバックワーデーションに戻る兆しかもしれないとの見方を示した。
バックワーデーションに戻れば、原油相場には好材料だろう。投資家にとって原油の魅力が増すと考えられるからだ。
JPモルガン・アセット・マネジメントのエネルギー投資部門責任者、エベル・ケメリー氏は「これこそが投資家や市場参加者が強気姿勢を取っている理由だ」とし、原油価格のカーブがバックワーデーションに戻れば「市場はそれに飛び付くだろう」と述べた。
米原油価格は約1年前の安値から持ち直し、足元では1バレル＝50?55ドルで推移しているが、これは14年半ばの水準の半値ほどにすぎない。
S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスのデータを1987年までさかのぼると、現在の長い原油低迷期は過去2番目に長いコンタンゴ期と一致する。ちなみに、最も長くコンタンゴが続いたのは、金融危機を背景に需要が大きく落ち込んだ08年11月から11年10月までだ。
OPECが減産合意を最後まで守ったとしても、供給過剰がそれほどすぐには是正されず、バックワーデーションがまたしても一時的なものに終わりかねないと考える理由はたくさんあるとアナリストらは言う。
一部のアナリストはいま兆しが見え始めているバックワーデーションについて、原油市場の引き締まりではなく投機筋の一時的な動きを示している可能性があると指摘する。期先限月の下落は、米国のシェールオイル採掘業者がヘッジを大幅に増やしているしるしだという。採掘業者は17年末や18年中に期限を迎える限月を売却することで1、2年先の販売価格を固定させ、増産に動いている。
こうした米シェールオイル企業の増産が在庫削減の大きなネックとなり、コンタンゴは終わらない恐れもある。
だが、ヘッジファンドなとの投機筋は原油市場の需給均衡が近いとの見方から、すでに強気姿勢に転じている。米商品先物取引委員会（CFTC）の建玉明細によると、1月31日までの週に原油先物の買い越しは約10年前のデータ公表開始以来最も多くなった。
また、期先限月の価格が期近限月の価格を下回れば、目先の利益を増やしたいと考える投資家が先物市場に資金を投じる可能性もある。
ファンド勢は納会が最も近い限月を保有することが多く、納会日には差額を支払い、次の限月にロールオーバー（乗り換え）する。コンタンゴの状態の場合、次の限月の方が価格が高いため、「ロールコスト」が発生し、利益がその分減る。
一方、バックワーデーションでは、期先物の方が安いため、価格がほぼ横ばいでも投資家の利益は増える。ゴールドマン・サックスのアナリストらは、コモディティー（国際商品）市場ではこうしたバックワーデーション下での利益が今後12カ月、「トータルリターンの押し上げ要因の一つとして重要性が増す」とみている。
USCFインベストメンツのジョン・ラブ最高経営責任者（CEO）は「そうなれば投資家にとってありがたい。ポジションに追い風となるため、そうなってほしいものだ」と語った。同社が運用する米原油ファンドでは、期近物を買い、1カ月ごとに次の限月にロールオーバーしている。
原油先物から利益を得やすくなれば、ガソリン先物など「代用」商品に比べて原油の魅力が高まることにもなるとアナリストらは指摘。
バンエック・グローバル・ハード・アセット・ファンドのポートフォリオマネジャー、ショーン・レイノルズ氏は「ロールオーバーの利益をトレーディング収入の柱としてきたコモディティー・トレーダーが大勢いる。彼らは何年も大変な苦戦を強いられてきた」と話した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiw_6SQhoDSAhWCU7wKHQsiBDAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10734999991334983926204582608602217637494&usg=AFQjCNH3hFq7iqXoIppXmRWQTwDy3UWjJw
著名投資家ロバートソン氏の門下生、昨年は軒並み苦戦
タイガー・グローバル・マネジメントのジュリアン・ロバートソン氏（2010年）
By JULIET CHUNG
2017 年 2 月 8 日 12:22 JST
著名投資家ジュリアン・ロバートソン氏とその門下生たちは、数十年にわたり弱肉強食のウォール街を支配してきた。だが2016年は風向きが変わり、厳しい年となった。
昨年、タイガー・グローバル・マネジメントのヘッジファンド部門の損失は約9億ドルに上り、投資リターンは15.3％のマイナスとなった。投資家や関係者によると、110億ドルを運用するリー・エーンズリー氏のマーベリック・キャピタルでは旗艦ファンドのリターンがマイナス10％超、バイキング・グローバル・インベスターズはマイナス4％となった。それ以外のロバートソン氏の元部下たちは、小幅な利益ないし損失を計上した。
これに対し、S＆P500種指数のリターンはプラス12％（配当を含む）だった。
バイキングは投資家に宛てた1月17日付の書簡で、「こうした結果に非常に失望している。絶対値としても、相対的にも、われわれの目標を大きく下回っている」と書いている。
これらの「タイガーカブ」（タイガーでロバートソン氏の部下として働いた経験を持つトレーダーが創業したヘッジファンド）を含め、株式ヘッジファンドは昨年さえなかった。
モルガン・スタンレーによると、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスは昨年のリターン（12月を除く）が8.5％だったが、株式ヘッジファンドのリターンはその5分の1にとどまった。
この相対的リターンは、2008年の金融危機以降で2番目に悪い。
16年の相場はタイガーカブや他のボトムアップ投資家にとって難しかった。銘柄が、それぞれの基礎的条件（ファンダメンタルズ）に基づいた値動きをしないケースが多かったのだ。
同年はセクター全体が歩調を合わせ、例えば上半期にはエネルギー株が上昇し、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選すると経済成長への期待から金融株が上昇した。
そうした横並びの動きは、世界や政治の変化をより広く捉えて投資するファンドには追い風になり得るが、企業のバランスシートを綿密に調べて判断を下す投資家には逆風だ。
ロバートソン氏はコメントを控えた。同氏が1980年に創設したタイガーは、ピーク時には運用額が220億ドルを超えた。
2000年に損失を出し、投資家が離れたことから顧客に資金を償還。その後は小さめのヘッジファンドを支える事業に切り替えた。ロバートソン氏の下で働いていた数名は、業界最大級のファンドで計1000億ドルを超える資金を運用している。投資哲学を共有していることから、同じ取引に参加することも多い。
チャールズ・チェース・コールマン氏のタイガー・グローバルのようなファンドは16年には、かつて好調だったIT銘柄の下落を受けて損失を出した。
関係者によると、ITにフォーカスしたタイガー・グローバルのファンドは同年の最初の6週間で22％下げ、通年では15.3％の下落となった。
1-3月期には、アマゾン・ドット・コム、京東商城（JDドット・コム）、ネットフリックスの下げが響いた。
ヘルスケア銘柄もタイガーカブの足を引っ張った。ローン・パイン・キャピタルとバイキングはバリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルへの投資が響いた。バイキングの書簡によると、昨年はこのほかアラガンとテバファーマスーティカル・インダストリーズの下げも打撃となった。
大統領選後、一部のトレーダーは銘柄選択投資の環境が改善するとの見方を示している。ドナルド・トランプ大統領が財政出動を計画し、貿易および税金や、銀行・医薬品その他業界の規制緩和について豪語しているため、相場の変動性が高まっているためだ。この変動性と各中銀の債券買い入れプログラム減退が相まって、ここ数年トレーダーが不満を抱いている静かな相場が打破されるかもしれない。
関係者によると、マーベリック、タイガー・グローバル、バイキングは今年1月には上昇。タイガー・グローバルは5.5％上昇した。
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