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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
【第21回】 2017年2月9日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
トランプが移民制限すれば米国経済の成長を阻害する
カリフォルニアのシリコンバレーには、われわれの想像を絶する企業本社のオフィスがある。現在のアメリカを牽引しているのは、こうした企業だ。ここでは外国人が多数働いているので、トランプ大統領が移民抑制的な政策を取れば、こうした企業の成長は抑えられ、アメリカ経済は打撃を受けることになる。
ペンタゴンより大きい
アップル新本社ビル
この巨大な宇宙船のようなものは、アップルの新しい本社ビル Apple Campus 2 である。実際に、「アップル・スペースシップ」と呼ばれている。
アメリカ、カリフォルニア州のシリコンバレーに建設中だ。当初は2016年末に竣工とされていたが、グーグルマップの写真では、まだ建設中だ。YouTubeにある最近の動画を見ると、もう少し完成に近づいている。
https://www.youtube.com/watch?v=F29Ue0tGapc
この建物は、直径が約490メートル、国防総省のビル、ペンタゴンよりも大きい。東京ドーム約6個分のサイズ、4階建てのガラス張りで、収容人数は約1万4000人。中には、約9290平方メートルもの巨大なジムもできるそうだ。
私は、巨大化が必ずしもよいこととは思わない。実際、企業の巨大化の追求は、企業衰退の始まりであることが多い。このビルの空撮映像を見ていると、「メイズ・ランナー」という映画で、巨大な壁に取り囲まれた空間を思い出してしまう。
それにもかかわらず、このスペースシップには圧倒される。
このようなビルを建設できる企業は、世界中にアップルしかないだろう。同社が時価総額で世界トップにあることが、このビルを見ると、納得できる。
「キャンパス」と呼ばれる
フェイスブック本社
これはフェイスブックの新しい本社である。ここも、大学のように、「キャンパス」と呼ばれている。
キャンパスの周りは、サンフランシスコ湾沿いの湿地帯。近くに店はなく、車でかなりドライブしなければならない。
そこで、レストランはもちろんのこと、それ以外の店もこのキャンパス内にある。つまり、ここは、フェイスブックの本社というより、1つの町になっている。誰でも入ることができるので、観光客もかなりいる。
YouTubeにあるこの動画を見ると、説明されないかぎり、どこかの観光地にある町だと思うだろう。
https://www.youtube.com/watch?v=sxp27noEUJA
「街の広場」のような雰囲気
グーグルプレックス
ここは、「グーグルプレックス」と呼ばれているグーグルの本社だ。
https://www.google.co.jp/maps/@37.4180697,-122.0840467,431a,20y,44.9t/data=!3m1!1e3?hl=ja
総面積は4.7万平方メートル。ここには、オフィスのほか、公園、世界の料理を提供する無料の社員食堂、フィットネスジムやサウナなどもある。「ブティックホテル」を意識し、「街の広場」のような雰囲気となるよう設計したと言われる。
この雰囲気も航空写真ではよく分からないが、YouTubeの動画だと、分かる。
https://www.youtube.com/watch?v=cVdlzYpvXsA
ここには、かつてはシリコングラフィックス（業務用コンピュータの開発・製造・販売を行なう企業）の本社があった。先に見たフェイスブックの本社の場所も、もともとはサン・マイクロシステムズが使っていた（サンは、コンピュータの製造とソフトウェア開発を行なう企業で、現在はオラクル傘下にある）。
シリコンバレーでも、企業の栄枯盛衰は激しいことが分かる。
私は2004年から05年にかけて、シリコンバレーにあるスタンフォード大学にいた。そのとき、アップルもグーグルもすでに大きな注目を浴びていた。アップルはiPodの発売直後。グーグルは、ＩＰＯを行なった。
両社の本社は、いずれも斬新な建物ではあったが、異常というようなものではなかった。グーグルの本社は、この航空写真の左上、赤い屋根の建物群だった。
https://www.google.co.jp/maps/@37.4072314,-122.0883416,1736a,20y,44.54t/data=!3m1!1e3?hl=ja
それが、写真の右半分に大拡張しているわけだ。
上で見たいまの両社の本社は、まさに異常なものだ。それほどまでに異常な成長があったことの結果だ。売上高や時価総額の数字を見てもそのことは分かるのだが、このように写真を見ると、一目瞭然で把握できる。
このような異常な風景が展開している地域は、世界中でシリコンバレー以外にない。
もうひとつ、シリコンバレーの南端、サンノゼにあるシスコシステムズの本社を見ておこう。同社は、ルータなどを製造する世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社だ。1984年に設立された。2000年3月には、時価総額が世界一になったことがある。
移民を制限すれば
シリコンバレーには打撃
ここで見た企業は、現在のアメリカで時価総額の上位を占めている。アメリカ経済は、このような企業によって支えられているのだ。
これらの企業は、従来の製造業とは極めて異質のものだ。
グーグルやフェイスブックはそもそも製造業ではない。アップルやシスコシステムズは製造業だが、自動車産業とはまったく異なる製造業だ。アップルは工場を持たない「ファブレス」製造業であり、シスコシステムズの製品は、ソフトウェアの価値に支えられている。
シリコンバレーで働いている人たちは、自動車産業で働いている（あるいは、かつて働いていたが失業した）労働者とは、別の人たちだ。したがって、シリコンバレーの企業が成長しても、自動車産業の労働者に直接の利益が及ぶわけではない。アメリカ国内にこうした分裂があることは、間違いない事実である。
しかし、移民がアメリカの労働者の職を奪っているとして移民を制限したところで、自動車産業の労働者の職が増えるわけではないのだ。
他方で、移民を制限すれば、シリコンバレーの先端産業には間違いなく不利に働く。なぜなら、インド人や中国人は、これまでシリコンバレーの発達に大きく寄与してきたからだ。このため、アップル、グーグル、フェイスブックなどのトップは、トランプ大統領が導入した入国制限の強化策への反発を強めている。
今後、H-1Bビザ（専門職につく高学歴者のためのビザ）などの見直しが行なわれるようになれば、影響はさらに広がるだろう。
トランプ大統領が移民に対して厳しい政策を取れば、結局のところ、アメリカの成長を阻害することになる。
（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄 ）
http://diamond.jp/articles/-/117270?
日銀の保有国債が4割突破、巨額買い入れ4年弱経過
２月８日、日銀が同日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は１月末時点で３５８兆１９７７億円となり、国債発行残高に占める比率が初めて４割を超えた。写真は日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
２月８日、日銀が同日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は１月末時点で３５８兆１９７７億円となり、国債発行残高に占める比率が初めて４割を超えた。写真は日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は１月末時点で３５８兆１９７７億円となり、国債発行残高（１月末時点８９４兆３３５７億円）に占める比率が初めて４割を超えた。
日銀は２０１３年４月以降巨額の国債買い入れを進め、１４年１０月の追加緩和以降は残高ベースで年間８０兆円のペースで買い入れてきた。このペースの買い入れを続ければいずれ限界が来ることなどから昨年９月には金融緩和の程度を測る目安を「量」から「金利」にシフト、長期金利をゼロ％程度に抑えられる限りは、国債の買い入れ量は定めない運営にシフトしつつある。
もっとも金利上昇圧力が高まれば国債買い入れ増額の可能性もあり、急激な円高圧力などで景気・物価が下振れれば、追加緩和手段としても買い入れ増額の可能性はあるため、今後も巨額国債買い入れが続くとの見方が多い。米トランプ政権による日銀批判の影響も不透明で、日銀の政策運営を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。
(竹本能文)
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http://jp.reuters.com/article/boj-debt-idJPKBN15N0YL
米プルデンシャルに年金リスク移管の追い風、昨年10−12月期22％増益
Katherine Chiglinsky
2017年2月9日 09:26 JST
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四半期配当を１株５セント引き上げ75セントに
年金契約の獲得で退職年金勘定の価値は増加
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多くの大企業にとって従業員と何年も前に交わした退職年金支給の約束は大きな頭痛の種になっているが、米生命保険会社プルデンシャル・ファイナンシャルにはこの年金プランが成長への道筋になっている。
プルデンシャルの８日の発表資料によると、こうした退職年金勘定の価値は2016年に170億ドル（約１兆9000億円）増加し、年末時点で3860億ドルに達した。これが追い風となり、同社の昨年10−12月（第４四半期）営業利益は22％増え10億9000万ドルに上った。
同社は第４四半期にユナイテッド・テクノロジーズとオーウェンズ・イリノイから年金契約を獲得。ベライゾン・コミュニケーションズやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年金債務などを引き受け年金リスク移管ビジネスで優位な立場を築いた同社の成長を後押しした。年金勘定の価値は10年末に比べてほぼ倍増した。
発表資料によると、営業利益は１株当たり2.46ドルと、前年同期の1.94ドルから増加し、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均の2.31ドルを上回った。同社は四半期配当を１株70セントから75セントに引き上げた。純利益は２億8400万ドル（１株当たり65セント）で、前年同期は７億3500万ドル（同1.60ドル）だった。デリバティブ（金融派生商品）に関連する投資損失が響いた。
原題：Prudential Gains on Pension-Risk Transfers; Profit Jumps 22% (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL2X1Z6K50YN01
１兆ドルの壁にぶつかるジャンク債、償還額は過去最高へ
Emma Orr
2017年2月9日 11:06 JST
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ジャンク債の借り換えは市場で歓迎されにくい可能性−ムーディーズ
ローン担保証券（ＣＬＯ）の需要は14年をピークに低下
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過去最高の１兆ドル（約112兆円）相当のジャンク債（高リスク・高利回り債）が2021年までに満期を迎えることから、これらの発行企業は新たな資金調達に動くと見られるが、市場はそれほど歓迎しないだろうと米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは分析した。
ムーディーズの８日のリポートによれば、投機的格付けの社債で2017年から21年の間に満期を迎えるのは１兆600億ドル相当で、その大部分に当たる9330億ドルは19年以降に償還の予定。今年後半にはこうした償還に備えて新規発行が増加し始める可能性が高いとティーナ・シーラバーグ氏ら同社アナリストは予想した。
債券市場は償還金を吸収する用意を整えていないとムーディーズは指摘する。レバレッジドローンをまとめて証券化したローン担保証券（ＣＬＯ）の需要は2014年をピークに低下し、銀行ローン債権や高利回り債の信用格付けはいずれも悪化しているという。
シーラバーグ氏はインタビューで、「流動性が干上がれば、デフォルト（債務不履行）率は以前よりも相当高くなる」と述べ、「企業の債務は増えており、中小企業の多くは低金利環境でかなりの量の債務を抱えた」と指摘した。
連邦規制やマクロ経済環境が2019年までに変化する可能性もあり、高利回り債の魅力は低下する恐れがある。モントリオールのトレーディング・調査会社パビリオン・グローバル・マーケッツは別のリポートで、金融引き締めやボラティリティー上昇、米税法の不都合な変更も同セクターのスプレッドを圧迫し、パフォーマンス不振の要因になり得ると分析した。
原題：Junk May Slam Into $1 Trillion Wall as Maturities Hit Record (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL31GQ6K50Y501
日立株と三菱重株が下落−南ア発電事業のトラブル深刻化を嫌気
松田潔社
2017年2月9日 10:47 JST
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日立株は一時３カ月ぶりの下落率
海外事業のリスクが顕在化−バリューサーチ投資顧問の松野氏
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日立製作所と三菱重工業の株価が下落している。日立は８日、火力発電システム事業統合に伴う合弁会社の南アフリカ共和国のエネルギー関連事業の譲渡価格調整をめぐる協議で、三菱重から昨年３月請求時の２倍の約7634億円の差額支払い請求を受けたと発表。両社とも譲渡金額をめぐる協議は続けるとの意向を示したものの、先行きの不透明なリスクが高まり売りが先行した。
日立の株価は一時、前日比7.6％安の625.1円と３カ月ぶりの下落率。出来高は3000万株を超え東証１部市場の出来高２位。三菱重の株価も一時同3.3％安の459.3円と、昨年11月10日以来の水準まで下落した。
日立は、請求について「契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない」と昨年の請求時と同様の回答を行ったと８日の声明に明記。ただ協議は継続するとしている。これに対して、三菱重は昨年から最終譲渡価格で暫定譲渡価格との差額を調整する合意があると主張。同社はブルームバーグの取材に対し、増額の理由や請求の内容については「先方との契約、また協議の過程であることから回答できない。日立製作所とは誠意をもって協議を継続している」 と電子メールで答えた。
独立系投資顧問、バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、両社の株価下落についてトラブルが深刻化したためと話した。業績が好調で株価も右上がりだった日立の方が下げ幅は大きく、一方で三菱重はこれまでかなり売り込まれていたことから下げ幅は限定的と指摘。しかし「下げ幅でこの問題を測ることはできない。事業面で不調が続く三菱重の方が、損害を受けた場合のダメージとしては大きいのは明白だ」と語った。
松野氏は東芝の米原発問題と時期も重なり、海外事業のリスクが顕在化していると話す。「詳細が開示されず先行きも分からないため、株主を不安にさせている。日本を代表する二大エネルギー関連企業であり、早い段階で決着を付けることが必要」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-09/OL31UP6TTDS401
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