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メキシコへの工場移転、計画進める米企業
トランプ氏の圧力にもかかわらず
米国生産の維持を訴えるレックスノード社の従業員ら（2日、インディアナポリス）
By ANDREW TANGEL
2017 年 2 月 9 日 10:56 JST
【インディアナポリス】ドナルド・トランプ米大統領は就任前の昨年12月、工業機械メーカーのレックスノード社がインディアナ州インディアナポリスの工場を閉鎖しメキシコに移転させる計画について、厳しく批判した。その時、同工場の労働者約350人は期待に胸を膨らませた。
それから2カ月たった今も、レックスノードは工場閉鎖計画を変えていない。トランプ氏は昨年11月、同州にある空調大手キヤリアの工場のメキシコ移転計画に介入し、計画を断念させているが、レックスノードには介入が効かなかったようだ。
同社によると、メキシコへの工場移転は年間3000万ドル（約33億6000万円）の支出節減計画の一環だ。
インディアナポリス工場では、米国人従業員が移転させる機械の梱包作業に追われる一方、メキシコ工場で働く予定のメキシコ人の訓練をさせられている。同社で12年間働いてきた機械工ティム・マチスさんは「自分の代替要員に仕事を教えるなんて本当に惨めだ」と話す。
トランプ氏の圧力にもかかわらずメキシコへの工場移転計画を進めている米企業はレックスノードだけではない。ほかにも同様の企業は多い。中には、建設機械大手キャタピラーや鉄鋼大手ニューコアなど、経営トップがトランプ氏に製造業政策を助言する諮問グループに名を連ねている企業もある。
キャタピラーは、イリノイ州ジョリエット工場を閉鎖し、メキシコ・モンテレーに移転させる計画だ。同社のブラッド・ハルバーソン最高財務責任者（CFO）は1月のウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、トランプ政権の通商政策について「成り行きを見守らざるをえないだろう」と語った。
JFEスチールとの合弁も
ニューコアも、JFEスチールと折半出資でメキシコに自動車用鋼板工場を建設する計画を変更していない。ニューコアのジョン・フェリオラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は1月31日のアナリストの会合で、メキシコに投資する米企業が不利益を被るような政策が打ち出されることになれば、計画は変更される可能性があるとし、「政治動向を注視している」と話した。
米自動車大手フォード・モーターは1月、メキシコでの新工場建設計画を中止した。だがミシガン工場の小型車「フォーカス」の生産を既存のメキシコ工場に移転させる計画は進めていると明らかにした。ゼネラル・モーターズ（GM）もメキシコへの生産移転を進めている。
レックスノードのトッド・アダムズCEOは先週、業績発表に伴うアナリストとの電話会議で、メキシコへの工場移転は「後悔するようなものではない」と述べた。
全米鉄鋼労組によれば、同社のインディアナポリス工場労働者の賃金は、超勤分を除いて時給約25ドル（約2800円）。従業員らは、解雇された後に同水準の賃金を得られる職を見付けられるかどうか不安を抱いている。
インディアナポリス工場で8年間勤務してきた機械工のゲリー・カンターさんは、昨年11月の大統領選でトランプ氏に投票したという。彼は、トランプ大統領が製造業を活性化させ、新規雇用を創出してくれるとの期待を持ち続けている。「われわれはこの男にチャンスを与えた。彼は、われわれに何もしてくれなかった普通の政治家ではないからだ」
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メキシコ（右）と米ニューメキシコ、テキサス両州とを分断する国境沿いのフェンス PHOTO: ALEJANDO BRINGAS/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
By
DAVID LUHNOW AND JACOB M. SCHLESINGER
2017 年 2 月 9 日 07:12 JST
1980年代半ば、メキシコは経済が閉鎖的で低迷し、米国からの投資もほとんどなく、国民のほとんどは米国を歴史的な敵とみなしていた。メキシコの麻薬密売組織が米麻薬取締局（DEA）捜査官を拷問・殺害した事件を受け、当時のロナルド・レーガン米大統領は一時的に国境を閉鎖した。
その後の30年で多くが変わった。北米自由貿易協定（NAFTA）の下、両国は毎年5000億ドル（約56兆円）相当のモノとサービスを取引している。安全保障、移民、環境でも協力している。米小売り大手ウォルマート・ストアーズはメキシコで最も多くの従業員を雇用する民間企業となっている。一方、米国民がスーパーボウル（米ナショナル・フットボールリーグ [NFL] の王者決定戦）のテレビ観戦で食べるスナックのワカモレディップには、メキシコ産アボカドが欠かせない。
ドナルド・トランプ米大統領はNAFTAの再交渉、メキシコ国境への壁建設、移民対策に早急に取り組むと表明しており、両国の絆が今、試されている。トランプ氏は、前任の4人の大統領（共和2人、民主2人）が培った同盟関係が米製造会社のメキシコへの雇用移転を促し、米経済の弱体化を招いたと指摘。手ぬるい移民規制が治安を損ねることにもなったとも述べている。
米メキシコ品目別貿易額（単位：10億ドル）。ピンク：米国への輸出額／緑：米国からの輸入額
https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BZ982_USMEX_9U_20170202163908.jpg
また、米国の対メキシコ貿易赤字が増えたとも指摘。1月27日、メキシコが「歴代の米大統領を通じて交渉でわれわれをやりこめ、たたきのめした」と述べ、「われわれの顔をつぶした」と息巻いた。さらに2月2日、議会に対しNAFTA再交渉の手続きを「早急に開始する」意向を伝えた。
こうした緊張感の高まりを受け、両国の関係性に疑問が生じている。果たして過去30年間の友好的な関係が今後も続くのか、それとも最初の170年間のような敵対的な関係に逆戻りするのか。
「神にはあまりに遠く、米国にはあまりに近い」
トランプ氏のメキシコへの対処の仕方は、同氏の外交政策――貿易で優位に立ち、長年の同盟関係や前提を見直すというもの――の行方を占う試金石になる。メキシコとの対決の結果が、トランプ氏が海外のその他の課題、特に対中貿易不均衡の是正にどう取り組むかに影響する可能性がある。
トランプ氏によれば、貿易や移民、国境に対する同氏の厳しい姿勢は、両国の関係にマイナスではなく、プラスになるという。トランプ氏は大統領令を発令するにあたり「前向きな貿易、安全な国境、経済協力に関して共に取り組むことで、両国の関係を長年目にしなかった水準に高められると心から信じている」と語った。「メキシコとの関係はさらに向上するだろう」
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メキシコと米国の複雑な関係を巡る他の要因について、WSJのジェラルド・F・サイブ前ワシントン支局長が解説する（英語音声のみ）Photo: AP
ワシントンのコンサルティング会社マナットジョーンズ・グローバル・ストラテジーズの最高経営責任者（CEO）でオバマ前政権で商務次官を務めたマイケル・カムニェス氏は「トランプ氏の物言いに反して、皮肉にもトランプ政権下でむしろ米・メキシコ関係は商業的に一段と強化される可能性がある。実際に交渉の場につき、NAFTAを補強・改善しようとの政治的意欲があるからだ」と話す。
米国がメキシコを軽視し、それにメキシコが敏感に反応する事態は両国関係の歴史を通じて何度か繰り返されてきた。メキシコ史上、将来に重要な影響を与えることになった出来事が1946〜48年に発生した米墨戦争だ。この争いでメキシコは米国に国土の半分以上を奪われた。19世紀後半〜20世紀初頭のメキシコの独裁者、ポルフィリオ・ディアス元大統領が言った言葉は有名だ。「かわいそうなメキシコよ。神にはあまりに遠く、米国にはあまりに近い」
1913年にはメキシコ史上初めて民主的に選ばれた大統領が、米国大使の裏工作により暗殺された。この出来事がメキシコ革命を激化させ、結果的に約20万人が死亡。90年近く民主主義は復活しなかった。
とはいえメキシコは北の隣人に完全に背を向けることはなかった。第1次世界大戦でドイツが旧領土の返還と引き換えにメキシコに対米国戦で協力を求めた際も突っぱねた。第2次大戦では枢軸国に宣戦布告し、日本と戦うために太平洋に飛行隊を派遣した。
封鎖から開放へ
戦後は経済を外界から封鎖。「メード・イン・メキシコ」が最優先課題となった。冷戦では傍観者的立場を維持した。メキシコの子供たちは米国がメキシコに与えた歴史的脅威に重点を置いた教科書を読んで育った。
メキシコのペニャニエト大統領（左）と握手するトランプ氏（2016年8月） PHOTO: JORGE NUNEZ/EUROPEAN PRESSPHOTO AGENCY
1980年代初めまでには、内向きの経済はたどるべき道をたどっていた。周期的な金融危機が国を揺るがし、安定が脅かされ、数百万人のメキシコ人が北へ向かうようになった。記録に残る限り最大規模の人類の大移動が行われた。メキシコ政府は徐々に経済を開放し始めた。
1988年、米ハーバード大学出身のカルロス・サリナス大統領（当時）が、先進国との戦略的パートナーシップにより自由市場への開放をさらに進めることを決断。サリナス氏によると、日本や欧州訪問時に冷遇されたことで、メキシコの未来は米国と共にあると気づかされたという。
サリナス氏は国民に対し、米国に対する見方を変える必要があると訴えた。メキシコにとって最大の脅威ではなく、最大のチャンスだと。
米政権も素早く熱意を持って応じた。「われわれは安定した隣人がほしかった」。当時のジョージ・H・W・ブッシュ政権の米通商代表部（USTR）代表としてNAFTA交渉に着手したカーラ・ヒルズ氏はこう述べた。同氏はそれを欧州復興計画の「マーシャル・プラン」になぞらえ、米国にとって隣に安定した国家を建設するための「自己啓発活動」だと述べた。
メキシコは世界でどの国よりも多くの自由貿易協定に調印した。NAFTAと貿易は1994〜95年のメキシコ通貨危機後の経済安定化を助け、最終的に数百万人を貧困から脱却させた。協定によってメキシコは欧米企業が要求する投資ルールや保護措置を受け入れざるを得なくなり、外国からの直接投資を流入させることになった。またNAFTA始動により、完全な民主主義国家となった。
1992年にテキサス州サンアントニオで行われたNAFTA調印式。当時のサリナス・メキシコ大統領（上左）、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領（上中央）、マルルーニー加首相（上右）が出席した PHOTO:BETTMANN ARCHIVE/GETTY IMAGES
NAFTA時代に反米主義はおおむね姿を消した。反米主義は、1929〜2000年までのナショナリスト的な制度的革命党（PRI）政権の基盤の1つだった。PRIは2000年に政権を失ったが、2012年にエンリケ・ペニャニエト大統領の下で与党に返り咲いた。
「NAFTAは若いメキシコ人に米国人は敵ではないというメンタリティーを植え付けた」。中南米で化学薬品を販売するメキシコ企業の社長を務めるアルマンド・サンチェス氏（55）はこう話す。「メキシコ人は日に日にけんか腰の態度を和らげていった」
メキシコは北米の一部
世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが2015年に行った世界各国の米国に対する好感度調査では、メキシコの大きな世代格差が明らかになった。米国に好感を持つメキシコ人の割合は、50歳以上では55％だったのに対して、18〜29歳では74％だった。
過去10年は、麻薬・組織犯罪との戦いで米国の法執行当局と軍当局がメキシコ当局の訓練を支援した。歴史的な敏感さを考えれば、こうした協力関係はかつて考えられなかったことだ。米国の軍と情報機関は麻薬密売やテロ対策でメキシコ当局と情報を共有している。2016年にメキシコが強制送還した、米国を目指す非メキシコ人移民の数は15万人近くに上る。
こうした関係にもかかわらず、米・メキシコ関係は一部米国人にとって敏感な問題となっている。国境を越える不法移民の数は近年減少しているとはいえ、メキシコからの輸入品や移民が米国の経済やコミュニティーに与える影響を懸念する人たちだ。トランプ氏は選挙運動の序盤からそうした有権者の懸念に率直な言葉で訴えかけることに力を注いだ。
NAFTA擁護派の人たちでさえも、この協定で雇用が失われたことを認めている。米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所の2014年のリポートによると、メキシコとの貿易を原因とする米国の年間の純雇用喪失数は1万5000人に上る。一方で、喪失した雇用1人あたりの米国経済に対する相殺利益は数十万ドルに上るとの調査結果についても言及している。
メキシコ人の中には、トランプ氏を北米統合化のささいな障害にすぎないとみる人たちもいる。自動車をはじめさまざまな業界が国境をまたぐサプライチェーンを構築していることから、商業関係の巻き戻しはコストがかかり、厄介だ。ワシントンの超党派シンクタンク、ウィルソンセンターの最近の推計によると、米国の約490万人の雇用が2番目に大きな輸出市場であるメキシコへの輸出に関連したものだ。また北米には1億6000万人を超えるメキシコ人・メキシコ系米国人がいる。
メキシコは自分たちをラテンアメリカというよりも北米とみなし始めていたことから、メキシコ人の多くは、米国が近所から自分たちを追い出したがっているように感じている。メキシコの著名歴史家ロレンソ・メイヤー氏は、トランプ氏の壁建設の強調――国境の大部分には既にフェンスが存在するが――は、メキシコ人に辛辣（しんらつ）なメッセージを送っていると話す。
「メキシコで受け入れられてきた、われわれは北米の貧しい一部ではあるが、一部には変わりないという概念が崩された」。メイヤー氏はこう指摘する。「トランプ氏が言っているのはこういうことだ。われわれは北米に属する国の定義を変えた。それは米国とカナダだけだ」
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トランプ米大統領の発言、今のところ逆効果
コストコ・ホールセールは決算発表でペソ安によってメキシコでの売上高のドル換算値が目減りした点を強調した。写真はメキシコの首都メキシコシティにあるコストコ（2013年） PHOTO: DARIO LOPEZ-MILLS/ASSOCIATED PRESS
By
JUSTIN LAHART
2017 年 2 月 9 日 10:14 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコからモノを輸入する米企業のコスト引き上げを狙う一方で、輸出企業を後押ししている。しかし現在のところ同氏の発言は逆効果となっている。メキシコからの輸入企業が恩恵を得る一方で、メキシコにモノを売る企業は痛手を負っている。
理由はメキシコペソの下落だ。ペソは大統領選挙後、対ドルで過去最安値に落ち込んだ。2016年10-12月期（第4四半期）のペソの対ドル相場は平均で前年同期比15％安となった。
ペソ安は多くの米企業の決算発表で話題に上った。日用品大手キンバリー・クラーク、会員制量販店コストコ・ホールセール、たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルなどの企業がペソ下落でメキシコでの売上高のドル換算値が目減りしたことを強調した。
メキシコで歯列矯正製品を製造するアライン・テクノロジーは「対ペソでのドル高はコスト面で当社にとって有益だ」と述べた。恐らくこのことで注意を引きたくはないだろうが、コスト低減のためメキシコに製造部門を設けた他の多くの企業にも同じことが言える。
対ドルでのペソ相場の推移（四半期平均） SOURCE: WSJ MARKET DATA GROUP
https://si.wsj.net/public/resources/images/OG-AK405_Howman_TAB_20170208123844.png
投資家にとって、これはデリケートな状況を生んでいる。メキシコで調達を行う企業はペソ安の恩恵を受けており、トランプ氏の圧力にもかかわらず、多くがメキシコ事業の拡大計画を進めている。しかし、ペソが現在の水準よりも大幅に下がらない限り、議会で共和党が支持している輸入税案、つまりメキシコにより直接狙いを定めた関税と税金を課す案によって、メキシコで調達を行う企業の利益が侵食されないようにするのは難しい。
企業はメキシコにとどまる可能性もある。たとえ税金を課せられてもコスト効果が依然高い場合や、税金が課せられるのはトランプ氏の在任期間中だけで、製造業務を移転するのはコスト面で割に合わないと判断した場合だ。あるいは、ペソがさらに下落し、コストの節減額が増税額を上回った場合もとどまる可能性がある。
一方、税負担がコスト節減分を帳消しにするほど重い場合や、オートメーションで米国での労務費を低減できると判断した場合、企業は業務を米国に移す可能性がある。
投資家がもう一つ考慮する必要があるのが、輸入税と関税で打撃を受けることになる多くの企業が猛反発し、結局、現状が維持される可能性があることだ。そうなればペソ安の恩恵を受ける企業が依然、勝ち組になるかもしれない。
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