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日銀・中曽副総裁、金利引き上げを否定
2017/2/9 12:00
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日銀の中曽宏副総裁は９日、高知市で講演し、市場の一部で浮上している長期金利の誘導目標を早期に引き上げるとの見方を否定した。物価の足取りはなお弱く、政策目標とする２％物価上昇は「実現になお距離がある」と指摘。短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融緩和を「粘り強く推進するのが何よりも重要」と述べた。
中曽氏は物価を巡り「（消費不振などを背景に）足元では一進一退の動き」と述べ、物価上昇圧力が高まるまで現在の金融緩和の枠組みを続ける考えを示した。
トランプ米政権については「減税やインフラ投資などの積極的な財政運営によって、経済成長率や物価上昇率が高まる方向に作用する」と語った。海外経済は「上振れ、下振れ双方の観点から見ていく必要がある」とした。
日銀は昨年９月に長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和を導入した。長期金利の誘導目標はゼロ％程度だが、今月３日の債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが一時0.150％に上昇していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF09H02_Z00C17A2EAF000/
中曽日銀副総裁「強力な金融緩和を推進」 米経済をリスク要因に
2017/2/9 11:11
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日銀の日銀の中曽宏副総裁は９日、高知市で開いた金融経済懇談会で講演し「経済・物価の見通しは下振れリスクがあり、強力な金融緩和を推進していくことが重要だ」と話した。海外金利の上昇から、日銀が長短金利の操作目標を引き上げるとの見方が市場で広がっていることをけん制した。
中曽副総裁は国内経済のリスク要因として米国の動向を取り上げた。トランプ米大統領の経済政策に対し「減税やインフラ投資など積極的な財政運営で、経済成長率や物価上昇率が高まる方向に作用する」と指摘した。米景気の拡大で「米国の長短金利は上昇すると考えられ、国際金融市場に与える影響を注意してみていく」と述べた。米金利の上昇が日本にも波及しかねない状況に警戒感を示したもようだ。
足元の物価情勢は「やや勢いを欠いた状況が続いている」としつつ「２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されている」と述べた。原油安で押し下げられていた予想物価上昇率は、原油価格の持ち直しで「ニュートラルか若干押し上げ方向に作用する」との見通しを示した。
「労働需給の引き締まりは賃金の上昇圧力をもたらしている」とし、賃金上昇が物価押し上げにつながる点も強調。「企業収益が高水準で推移し、賃金が上昇する環境は十分に整っている。今年の春季労使交渉の動向には大変注目している」と賃上げへの期待感を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HE5_Z00C17A2000000/
中曽日銀副総裁、長期金利「ゼロ％程度」堅持の構え 春闘に期待
［高知市 ９日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は９日、高知市内で講演し、日銀が近い将来に長期金利の操作目標を引き上げるとの見方が出ていることに対して、現局面では強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要と述べ、現行の「ゼロ％程度」を堅持していく考えを示した。物価２％目標の実現にはなお距離があるとし、春闘での賃上げに期待感を表明した。
中曽副総裁は、昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、経済・物価に対する見方が好転した場合でも金利上昇を抑制することで、実質金利の低下などを通じて「金融緩和の効果を増幅する機能がある」と説明した。
海外金利の上昇を受け、市場の一部に「日銀が近い将来、長期金利操作目標の引き上げを検討するとの見方がある」ことを紹介しながら、「２％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されているものの、力強さを欠いており、その実現にはなお距離がある」と指摘。
経済・物価の見通しは「引き続き下振れリスクが大きい」とし、「現在の局面においては、強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが、何よりも重要」と強調した。
足元の物価は「やや勢いを欠いた状況が続いている」が、先行きは需給ギャップの改善や、原油価格の持ち直しと円安などに伴って「人々の中長期的な予想物価上昇率も高まっていく」との見通しを示した。
賃金と物価の相関性の高さを踏まえ、特に「春闘の動向に大変注目している」と指摘。高水準の企業収益や労働需給の引き締まりの中で「賃金が上昇する環境は十分に整っている」と述べ、賃上げに強い期待感を表明した。
これまでは原油価格の下落が実際の物価の押し下げを通じて予想物価上昇率を抑制してきたが、今後は原油価格の上昇や円安が「予想物価上昇率の引き上げにつながれば、消費者物価上昇率が持続的に高まることになる」との見解を示した。
日本経済は緩やかな回復基調を続けているものの、先行きのリスク要因として「特に海外経済の動向に関する不確実性には注意が必要」と強調。
トランプ米新政権の経済政策については「減税やインフラ投資などの積極的な財政運営によって、経済成長率や物価上昇率が高まる方向に作用する」との見方を示し、米金利の上昇が新興国を含めた国際金融市場に与える影響に注視が必要と語った。
(伊藤純夫 編集：内田慎一)
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http://jp.reuters.com/article/boj-nakaso-idJPKBN15O0AY
２ ０ １ ７ 年 ２ 月 ９ 日
日 本 銀 行
日本銀行副総裁 中曽 宏
最近の金融経済情勢と金融政策運営
── 高知県金融経済懇談会における挨拶 ──
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１．はじめに
日本銀行の中曽でございます。本日は、当地の行政および金融・経済界を
代表する皆様との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。ま
た、皆様には、日頃より日本銀行高知支店の様々な業務運営にご協力を頂い
ており、この場をお借りして改めて厚くお礼申し上げます。本日は、皆さま
から、当地経済の実情に関するお話や、私どもの政策・業務運営についての
忌憚のないご意見を承りたく存じます。まず、私から、日本銀行が先月末に
公表した「展望レポート」の内容をご紹介しながら、経済・物価の先行きに
対する見方や、金融政策運営の考え方についてお話しします。
２．内外経済の現状と先行き
わが国経済は、緩やかな回復基調を続けています。先行きについては、海
外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府
の大型の経済対策の効果を背景に、潜在成長率を上回る成長を続けるとみて
います。具体的には、日本経済の潜在成長率は「０％台半ば程度」と推計し
ていますが、「展望レポート」の成長率見通しは、政策委員の中央値でみて、
2016 年度＋1.4％、2017 年度＋1.5％、2018 年度＋1.1％となっています（図
表１）。昨年 11 月初に公表した前回見通しと比べると、ＧＤＰ統計の基準改
定の影響に加え、海外経済の上振れや為替相場の円安方向への動きもあって、
幾分上振れています。以下では、こうした見通しの背景についてご説明しま
す。
（海外経済）
まず、海外経済の動きです。ご承知のように、金融市場では、昨年秋頃ま
で、先行きに対する悲観的な見方が支配的でしたが、振り返ってみると、昨
年半ばから、世界経済の成長のモメンタムが強まっているように窺われます。
特に、製造業や貿易面の改善が顕著です。各国の製造業の業況感に関する指
標をみると、スマートフォンなど情報関連需要の増加や、新興国における素
材の在庫調整の進捗などを背景に、このところ上昇傾向が明確になっていま
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す（図表２）。地域別にみると、アジア新興国では、これまでの景気刺激策の
効果から内需が底堅く推移するとともに、情報関連や素材関連の輸出が持ち
直しています。中国経済も、公共投資の増加や自動車減税等の政策効果にも
支えられて、総じて安定した成長を続けています。この間、先進国では、こ
れまで家計部門中心の回復が続いてきましたが、最近では、回復の動きが企
業部門にも拡がっています。このようなグローバルな需要の回復を受け、原
油をはじめとするコモディティ価格も昨年前半に底入れし、上昇に転じてい
ます。
なお、昨年 11 月の米国大統領選挙以降、世界的に株価や長期金利が上昇し
ています。これには、米国新政権の下での積極的な経済政策運営に対する期
待が影響していることは確かですが、底流には、こうしたファンダメンタル
ズの改善があると考えられます。
先行きの海外経済については、先進国の着実な成長が続くとともに、新興
国経済の回復も、先進国からの好影響の波及や景気刺激策の効果によって、
次第にしっかりとしたものになっていくとみています。ＩＭＦが１月に発表
した各国・地域の成長率の見通しを、わが国の輸出ウエイトで加重平均しま
すと、2018 年にかけて成長率が高まっていく姿となっており、前回見通し時
点と比べてみても小幅ながら上方修正されています（図表３）。
（企業部門）
こうした海外経済の改善を受けて、わが国でも輸出・生産の持ち直しが明
確になっています（図表４）。輸出・生産は、昨年夏頃から増加に転じていま
したが、そうした動きは、熊本地震後の自動車の挽回生産といった一時的な
要因に支えられていた面がありました。もっとも、その後も増勢が続いてお
り、増加品目の裾野は着実に拡がっています。内外需要の緩やかな増加に加
え、資本財や生産財などの在庫調整も進捗しており、輸出・生産の回復は、
徐々に持続力を増してきています。先行きの輸出・生産については、海外経
済の成長率が緩やかに高まっていくもとで、緩やかに増加していくとみてい
ます。
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こうしたもとで、企業収益は、過去最高に近い水準で推移しており、先行
きについても、内外需要の増加に加え、為替相場の円安方向への動きもあっ
て、着実な増益傾向をたどるとみています。設備投資は、こうした好調な企
業収益を背景に、成長期待の高まりや東京オリンピック関連需要の本格化も
あって着実に増加していくと見込まれます。緩和的な金融環境も設備投資を
サポートしていくと考えています。12 月短観をみても、企業収益は引き続き
高水準で推移しており、企業の設備投資計画も、総じてしっかりとした計画
が維持されています。
（家計部門）
この間、個人消費は、昨年初以降、雇用・所得環境の着実な改善にもかか
わらず、やや鈍い動きとなっていましたが、このところ改善傾向を続けてい
ます。昨年前半は、先ほどお話ししたとおり、新興国を中心に世界経済が減
速し、これを受けて株価も下落しました。加えて、天候不順なども重なる中
で、消費者マインドが慎重化しました。ただ、ここに来て、消費者マインド
は、株価上昇などを背景に改善しており、個人消費は一頃の弱さを脱しつつ
あります（図表５）。以前から比較的堅調であった外食などのサービス支出に
加え、自動車・家電などの耐久消費財の販売や、スーパーやコンビニエンス
ストアの売上も改善傾向がはっきりしてきました。日本銀行が各種の販売・
供給統計を合成して作成している消費活動指数は、昨年夏場以降、持ち直し
ています。
先行きについても、個人消費は、緩やかに増加すると見込まれます。個人
消費を支えているのは、雇用・所得環境の着実な改善です。労働需給をみる
と、有効求人倍率や短観の雇用人員判断ＤＩは、いずれも 1991〜92 年頃と同
程度の水準まで改善しています（図表６)。失業率は、最近では３％程度まで
低下し、ほぼ完全雇用と言える状態になっています。こうしたもとで、賃金
は、振れを伴いつつも緩やかに上昇しています。特に、労働需給に感応的な
パート労働者の賃金は、前年比１％台後半から２％程度の高めの伸びとなっ
ており、今後、こうした賃金の上昇がベースアップなどを通じて一段と拡が
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っていくことが期待されます。
（上振れ・下振れ要因）
以上が 2018 年度までのわが国経済の中心的な見通しですが、こうした見通
しには、当然、リスク要因があります。特に、海外経済の動向に関する不確
実性には注意が必要です。
具体的には、まず、米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金
融市場に及ぼす影響があります。現時点では、米国の新政権の下での経済政
策の詳細は明らかになっていませんが、基本的には、減税やインフラ投資な
どの積極的な財政運営によって、経済成長率や物価上昇率が高まる方向に作
用すると考えられます。こうしたもとで、米国の長短金利は上昇していくと
見込まれますが、これが新興国を含め、国際金融市場に与える影響について
は、注意してみていく必要があります。このほか、中国をはじめとする新興
国・資源国経済の動向、英国のＥＵ離脱問題の帰趨やその影響、金融セクタ
ーを含む欧州債務問題の展開などにも注意が必要です。
なお、これらの要因は、いずれも経済の下振れ要因となりますが、上振れ
方向に作用する可能性もあります。昨年の英国のＥＵ離脱の国民投票の際に
みられたように、市場や経済主体がリスクをある程度意識している場合には、
実際の影響が事前の予想に比べて軽微なものに止まるとの見方が拡がったり、
リスクが顕在化する蓋然性が低下すると、経済の先行きに対するコンフィデ
ンスが高まることなどを通じて、景気の上振れにつながると考えられます。
このように、海外経済の動向については、上振れ・下振れ双方の観点からみ
ていく必要があると思います。
３．物価の現状と見通し
（物価の現状）
次に、わが国の物価情勢についてお話しします。日本銀行が 2013 年４月に
「量的・質的金融緩和」を導入して以降、間もなく４年が経ちます。この間、
わが国の物価情勢は大きく改善してきました（図表７）。2014 年秋以降、原
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油価格が大幅に下落しており、これが消費者物価の下押しに寄与しています
が、生鮮食品とエネルギーを除くベースの消費者物価の前年比をみると、「量
的・質的金融緩和」導入以前は長年にわたってマイナス圏で推移していたも
のが、2013 年の秋にプラスに転じ、現在まで３年以上にわたってプラスで推
移しています。日本経済は、既に「物価が持続的に下落する」という意味で
のデフレではなくなっています。
もっとも、日本銀行が目指している２％の「物価安定の目標」の実現には、
依然としてなお距離があることも事実です。生鮮食品とエネルギーを除く消
費者物価の前年比上昇率は、昨年初以降、プラス幅の縮小傾向が続いたあと、
足もとでは一進一退の動きとなっています。その背景としては、個人消費の
もたつきを受けて、企業の価格改定の動きが鈍化したことや、昨年中の為替
円高から耐久消費財などで値下げの動きがみられたことが挙げられます。ま
た、もう少し長い目でみると、ここ２年半ほど続いた原油価格の下落に伴っ
て、実際の消費者物価が弱めの動きを続けたことから、人々の予想物価上昇
率も、これに引きずられる形で低下したことが指摘できます。
（物価の見通し）
このように、足もとの物価は、やや勢いを欠いた状況が続いていますが、
２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムは維持されていると判断して
います。すなわち、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、原油価格が底入
れしたことを反映して０％程度から小幅のプラスに転じたあと、２％に向け
て上昇率を高めていくとみています。２％程度に達する時期は、「展望レポー
ト」の見通し期間の終盤である「2018 年度頃」になる可能性が高いとみてい
ます。こうした物価見通しについては、前回の「展望レポート」から変化は
ありません。
先行き、物価上昇率が高まっていくメカニズムとしては、第一に、労働需
給の引き締まりにみられるように、マクロ的な需給バランスが着実に改善し
ており、これが賃金の上昇などを通じて物価上昇率の高まりにつながってい
くこと、第二に、原油価格をはじめとするコモディティ価格の持ち直しや、
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為替の円安方向への動きが消費者物価の押し上げに寄与すること、第三に、
それらの動きに伴って、人々の中長期的な予想物価上昇率も高まっていくこ
と、が指摘できます。
労働需給の引き締まりは、賃金の上昇圧力をもたらしています。日本銀行
が目指しているのは、企業収益や賃金の上昇を伴いながら、消費者物価上昇
率が緩やかに高まっていく姿です。過去のデータをみても、賃金上昇率と物
価上昇率は、概ねパラレルに動いています。こうした観点から、昨年までと
同様に、春闘の動向には大変注目しています。企業収益が高水準で推移する
もとで、労働需給は引き締まっており、賃金が上昇する環境は十分に整って
います。こうした環境を活かしながら、労使双方において、経済の好循環に
向けた前向きの取り組みが行われることを強く期待しています。
また、これまで下押し方向に働いてきた原油価格などの下落の影響は、2016
年度末にかけて概ね剥落し、その後は、消費者物価に対してプラス方向に作
用していくと予想されます。具体的に申し上げると、エネルギー価格が消費
者物価に与えるマイナス寄与は次第に縮小してきており、2017 年初には、概
ねゼロになると見込まれます。先行きの寄与度について、原油価格が先物価
格に沿う形でごく緩やかに上昇していくといった前提で試算すれば、2017 年
度中は小幅のプラスとなる見込みです。
予想物価上昇率については、先ほど申し上げたように、わが国においては、
実際の物価上昇率に引きずられる傾向があります。こうしたメカニズムを「適
合的な期待形成」と呼んでいます。2014 年秋以降の原油価格の下落は、「適
合的な期待形成」を通じて予想物価上昇率の押し下げ要因となってきました
が、これからは、ニュートラルか若干押し上げ方向の要因として作用するこ
とが見込まれます。原油価格の上昇や為替円安が消費者物価に与える影響は、
それ自体は、やがて減衰する一時的なものですが、これが中長期的な予想物
価上昇率の引き上げにつながれば、消費者物価上昇率が持続的に高まること
になります。日本銀行では、２％の「物価安定の目標」の実現に対する強力
なコミットメントと相俟って、人々の予想物価上昇率は上昇傾向をたどり、
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２％に向けて収斂していくとみています。
４．日本銀行の金融政策運営
続いて、日本銀行の金融政策運営についてお話しします。日本銀行は、昨
年９月に、従来の「量的・質的金融緩和」および「マイナス金利付き量的・
質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みである「長短金利
操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
この枠組みは、２つの要素から成り立っています（図表８）。１つは、日本
銀行が長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」です。経済・
物価・金融情勢を踏まえながら、２％の「物価安定の目標」の実現に向けた
モメンタムを維持するために最も適切と考えられる長短金利の形成を促して
いきます。現状では、金融市場調節方針において、短期政策金利を▲0.1％、
10 年物国債金利の操作目標をゼロ％程度と定め、これを実現するように国債
買入れを行っています。
もう１つの要素は、「オーバーシュート型コミットメント」です。これは、
「消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベー
スの拡大方針を継続する」という、強力なコミットメントです。先ほどご説
明したように、わが国では、予想物価上昇率について「適合的な期待形成」
の要素が強いことを踏まえれば、予想物価上昇率を２％まで引き上げ、その
水準でアンカーするためには、人々が２％を超える物価上昇を実際に経験す
ることが重要であると考えています。こうしたコミットメントにより、「物価
安定の目標」の実現に向けた日本銀行の強い姿勢を改めて示すことで、２％
の実現に対する人々の信認を高め、予想物価上昇率をより強力に引き上げて
いくことを狙いとしています。
この枠組みは、経済・物価に対する見方が好転した場合には、金融緩和の
効果を増幅する機能があります。通常、そうした場合には、経済・物価の好
転に見合った形で金利に上昇圧力がかかることになりますが、それを抑えて
同じイールドカーブを保てば、実質金利の低下や、自然利子率の上昇を通じ
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て、金融緩和の度合いが高まることになるためです。
先行きの金融政策運営については、経済・物価・金融情勢を踏まえ、２％
の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考え
られるイールドカーブの形成を促すという観点から、毎回の金融政策決定会
合において、「金融市場調節方針」を決定します。
この点、市場の一部には、海外金利が上昇していることを受けて、日本銀
行が、近い将来、長期金利操作目標の引き上げを検討するとの見方もあるよ
うです。しかしながら、「展望レポート」でも示したように、２％の「物価安
定の目標」に向けたモメンタムは維持されているものの、力強さを欠いてお
り、その実現にはなお距離があります。経済・物価見通しについては、海外
経済や中長期的な予想物価上昇率の動向などを巡って、引き続き下振れリス
クが大きいと考えられます。こうした状況を踏まえると、現在の局面におい
ては、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、強力な金融緩和を
粘り強く推進していくことが、何よりも重要であると考えています。
５．おわりに
最後に、高知県経済について触れておきたいと思います。
足もとの高知県経済は、緩やかに回復しています。当地でも、先ほど申し
上げた世界経済の復調を受けて、新興国向け輸出が増加しており、生産が持
ち直しています。
需要面についても、公共投資、住宅投資が増加しているほか、高水準の企
業収益を背景に、企業も前向きな設備投資スタンスを維持しています。また、
個人消費も、新車投入効果により乗用車販売が持ち直すなど、明るい動きも
みられています。こうした個人消費の動きの背景には、雇用・所得環境の好
転があることは言うまでもありません。高知県の有効求人倍率は、1 年前に
長く念願であった１倍を超え、その後も上昇傾向をたどっています。こうし
たもとで、賃金が上昇しており、雇用者所得も緩やかな増加基調にあります。
ただし、こうした有効求人倍率上昇の背景には、景気の好転だけでなく、
9
全国に 10 年以上先駆けて進んでいる人口減少や高齢化による人手不足とい
う側面もあります。その一方、人口減少は県内市場の縮小という大きな課題
ももたらしています。
こうした課題に対応すべく、県は、平成 21 年度から「高知県産業振興計画」
を強力に推進しています。この計画では、当地の強みである農林水産業を活
かした食品産業や観光産業の強化と県外・海外への販路拡大による「地産外
商」、「拡大再生産」が掲げられています。この方針に沿って、県内各地では、
特産の柚子や栗、鰹などを活用した六次産業化の取り組みが進んでおり、生
産額も増加しています。また、当地の特性や伝統技術を活かした製品の開発
と国内外への販路拡大を進めている企業も増加しています。例えば、もとも
と防災意識の高い当地ならではの技術を活かした防災関連製品、土佐和紙の
伝統を活かした競争力のある紙製品などでは、国内外で高いマーケットシェ
アを有するニッチトップ企業も育ってきています。
観光面でも、様々な取り組みが着実に成果を上げています。高知県は、幕
末の志士・坂本龍馬をはじめとして、歴史上の偉人を数多く輩出した進取の
気性に富んだ土地であるとともに、室戸ジオパークや四万十川に代表される
豊かな自然、歴史・文化を有する観光の県でもあります。県内各地で、豊か
な自然や高知ならではの食や文化を活かした観光地づくりが進んでおり、外
国人観光客を含め、高知を訪れる観光客は増加傾向にあります。「大政奉還」
と「明治維新」から 150 年目にあたる今年から来年にかけては、「志国高知 幕
末維新博」が開催され、さらなる観光客の増加と全国への魅力の発信が期待
されています。
「自由は土佐の山間より出づ」、これは、明治時代に活躍した高知県出身の
植木枝盛の言葉です。高知県は、人口減少と高齢化がいち早く進んでおり、
まさに将来の日本の姿を写す鏡とも言っても過言ではありません。高知経済
の発展は、今後の日本経済の進むべき方向を示す道標の役割を果たすと思い
ます。「日本経済の活性化は、土佐の山間から」、日本銀行としても、高知支
店を中心に、地域活性化に向けた取り組みに少しでも貢献できるよう努めて
10
参りたいと考えています。最後になりましたが、高知県経済のますますの発
展を心より祈念し、挨拶の言葉とさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。
以 上
2017年2月9日
日本銀行副総裁
中曽 宏
最近の金融経済情勢と金融政策運営
― 高知県金融経済懇談会における挨拶 ―
マネタリーベースの拡大方針を継続
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko170209a1.pdf
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