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日米首脳会談前の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903795.html
2017年02月09日 在野のアナリスト
安倍首相が日米首脳会談に出発しました。安倍氏が会談するのは初日の午前中のみで、後はゴルフ三昧、トランプ氏と二日間行動を共にする、という異例の歓待ぶりです。しかしその予定が途中で切り上げられたら、それは交渉が上手くいかなかった、ということにもなる。異例の歓待、ということ自体が、すでに高いボールを投げられていることになります。麻生財務相と岸田外務相の二人がワシントンに残って交渉する。その交渉具合により安倍氏の日程も変わるはずです。そして、トランプ氏の経営する別荘の費用負担をどうするのか？ との問題が米国でもち上がっていますが、それを日本が負担するとなると、安倍氏のゴルフのたびに、多大な出費が税金から賄われることになる。それだけの効果、成果をもち帰ることができるのか、安倍外交の正念場ともいえるのでしょう。
日本の景気も正念場で、昨日発表の1月景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが前月比-1.6ptと、大幅な悪化となりました。11、12月とトランプラリーで爆騰した株式市場の影響で押し上げられていましたから、反動ということもありますが、12月に年末商戦の不調で押し下げられた小売以外、すべての項目がマイナスです。先行き判断DIも前月比-1.5ptとなり、飲食関連以外はすべて悪化です。
1月に入って、態度を変えたのは外国人投資家も同じです。トランプ氏の当選から、円買いのポジションを一気に円売りへと傾け、一気に15円近くの円安に導きましたが、先週辺りから売りに転じてきた。トランプ氏が大統領に就任し、円安批判が強まったことで、円売りポジションがリスクになっています。FRBが金融引き締めする、米国で財政出動する、インフレがすすむ、という経済の方向性は円売りですが、トランプ政権では何が起こるか分からない。大きくポジションを傾けると、大損する可能性が高いのです。
それは株も同様、国境税の的にされた業種は、業績悪化につながる恐れもある。しかも、これは日米首脳会談に関わらず、いつでもリスクが高い。日本に国境税をかけない、との確約がない限りは常にリスクです。つまりこれまでの安倍ノミクス、黒田バズーカはあくまで市場にとって好都合なことが多く、買いを入れる戦略が成功するケースが目立ちましたが、トランプ砲はそうでない。買いと売りでバランスをとらないと、リスクヘッジができないのです。
しかし最近、少し気になる動きはトランプ政権に出身者を多くおくりだす米系大手が、やたらTOPIX先物を買い溜めている点です。2月のマイナーSQ前のポジション整理、とは思えない。明晩の日米首脳会談で、何かでてくるとの期待なのか。それとも現物のポジションを落とし、先物を買う動きなのか、日銀の指値オペをうけての債券絡みの動きなのか、ポジションをもつことがリスクとされる中なので、やや気になる部分ではあります。
しかもこの米系大手、トレーディング部門はもう人手いらず、600人いた従業員はすでに2人、とされます。つまりもうAIが取引の主体であり、完全AIの投資ファンドが話題になりましたが、すでに市場はアルゴリズム取引が大半を占めている、といってもよいのかもしれません。そのアルゴリズム取引で、日本では円売り、株買いを仕掛けてきた。そのヘッジがどう利いているのか？ もし失敗していたら、反動売買の動きも大きくなる。それは安倍ノミクスへの失望が広がっていた、昨年11月までの動きにもどるのかもしれません。
安倍氏とトランプ氏が過ごすのはフロリダ州パームビーチ、パーならゴルフでは±0ですが、野球でいうパームは落ちるボールです。安倍氏が観光気分でお金を落としてくるつもりなら、日本の株価も急落する懸念があるのでしょう。安倍氏がもっとも苦手とする接待ゴルフ、接待される側から、する側に回ったとき、一体どれほど上手く立ち回れるのか。日本のポジションが改めて試されており、それ次第では投資家のポジションの大きな変動も覚悟しないといけないのかもしれませんね。
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