＜トランプ大統領＞経済政策はレーガン流　為替は一線画す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000116-mai-bus_all
毎日新聞 2/9(木) 22:08配信

　１０日の日米首脳会談では、日本の対米自動車輸出などを問題視するトランプ大統領が通商問題にどのような態度で臨むのかが注目される。トランプ氏は、１９８０年代の日米通商摩擦の際に厳しい対日要求を突き付けたレーガン政権を見習う姿勢を示しており、会談で強硬姿勢に出ることも予想される。

　元映画俳優のレーガン氏は８１年に大統領就任。「レーガノミクス」と呼ばれる大型減税や積極的な財政支出、規制緩和などの経済政策で「強いアメリカ」を復活させたとして、今なお共和党支持者を中心に人気が高い。トランプ氏も同様の政策を訴え、米経済底上げの期待が高まっている。

　通商政策ではレーガン氏は、貿易赤字の７割を占めていた日本に対する国内の批判の高まりを受けて、議会とともに日本に対する強硬姿勢をとった。自動車の輸出自主規制をのませ、オートバイには高率の関税を課した。

　「レーガン政権が高関税を課さなかったら、あなた方は今ここにいなかっただろう」。トランプ氏は今月２日、米二輪車大手ハーレーダビッドソン幹部らとの会合でレーガン氏を持ち上げた。自動車については「日本車を巨大な船に何十万台も積み込み、米国に売ろうとする」と批判しており、安倍晋三首相との会談でも何らかの要求を突き付ける可能性がある。

　一方で、レーガン政権は財政支出の拡大などでドル高が進み、財政と貿易の「双子の赤字」に苦しめられた。行き詰まりを打開するため、先進５カ国（Ｇ５）は８５年９月の「プラザ合意」でドル売り協調介入に踏み切り、その後の急激な円高などの世界的な金融市場の混乱を招いた。

　これに対しトランプ氏は、当選前から「私は『強いドル』という考えは好きだが、それは惨事を招いた」と発言し、当選後も日中の通貨安をたびたび攻撃している。経済産業研究所の中島厚志理事長は「レーガン政権を教訓に、トランプ氏は円安を厳しくけん制してくる」と指摘する。

　もっとも、レーガン氏は「日本たたき」の一方で、「自由で公正な貿易」を訴えており、カナダとの貿易協定交渉を推進するなど、必ずしも保護貿易の支持者ではないとの指摘もある。レーガン政権で商務省高官として対日交渉を担当したクライド・プレストウィッツ氏は「両氏の思想は同じではない。トランプ氏は単に日本の自動車会社に米国生産を増やしてほしいだけではないか」と語る。【坂井隆之】
　

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