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<日米首脳会談>繰り返すか通商摩擦 米高官「自動車議題」(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/883.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 10 日 21:44:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

<日米首脳会談>繰り返すか通商摩擦 米高官「自動車議題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000115-mai-bus_all
毎日新聞 2/10(金) 21:10配信


 米政府高官が10日の日米首脳会談を前に、「自動車」が主要議題になるとの見方を示した。対米貿易黒字や円相場が再び、日米間の火種となるのか。日本政府は、トランプ米大統領の対日批判が誤った認識に基づいている可能性があると見て、ひとまず現状認識をすりあわせた上で、通商・通貨戦略での協調を模索する考えだ。【宮川裕章、井出晋平】

 「トランプ大統領の対日観は1980年代のままだ。米国の役所が実情を説明していないのか、それとも意図的な交渉の手段なのか」。日本の自動車産業への批判を続けるトランプ氏の発言に、経済産業省幹部は首をかしげた。

 日米間で貿易摩擦が深刻化したのは70〜90年代にかけてのことだ。日本製繊維製品の輸出攻勢が問題視され、日本は72年、輸出自主規制を受け入れた。これが前例になり、77年にはカラーテレビでも対米輸出を自主規制した。

 「日本脅威論」が広がる中、次に標的となったのが自動車だ。70年代の石油危機で低燃費の日本車が売れ、米自動車メーカーの業績が悪化。米国の貿易赤字に占める日本の比率が70.8%のピークに達した81年、日本は対米自動車輸出の自主規制に踏み切った。

 85年には、当時の中曽根康弘首相が「1人100ドルの米製品を買おう」と呼びかけ、デパートで外国製ネクタイを買うパフォーマンスまで見せつけた。それでも日本の対米貿易黒字は高止まりする。「日本で米国製品が売れないのは、日本の商慣行などが原因」と考えた米政府の要請で89年、こうした「構造問題」の協議がスタート。日本は、内需拡大に向けた公共投資拡大などを受け入れた。

 しかし、90年代後半以降は米IT産業の成長や新興国の台頭で、日本の輸出競争力が低下。2016年の米国の貿易赤字相手国のうち、日本は2位に浮上したとはいえ、比率は約9%に低下している。

 一方で、日本車メーカーの米国生産は85年の29万台から15年には384万台に増え、経産省幹部は「米国経済への貢献は大きい」と訴える。

 みずほ総研の安井明彦欧米調査部長は「各国メーカーの供給網は世界に広がり、世界経済はトランプ氏が描くようなゼロサムゲームではなくなっている」と指摘。現状に即し、日米双方のメリットにもなる通商戦略をトランプ氏に説きたい政府だが、その道筋はまだ示せていない。

 ◇政治が振り回した円相場

 日本時間の1月31日夜。トランプ氏が「他国は通貨安に依存している。中国はやっているし、日本が何年もやってきたことだ」と発言すると、円相場が1円以上も急伸した。財務省幹部は「大統領による『口先介入』だ。今後も繰り返すかもしれない」と身構えた。

 円相場は日米の政治に翻弄(ほんろう)された歴史でもある。1980年代、「強いドル」を掲げて財政拡張と金融引き締め策を採ったレーガン大統領(当時)のもと、ドル高が進行。だが、貿易と財政の「双子の赤字」を抱えた米国はドル高の是正に動き、85年9月のプラザ合意につながった。円相場は、1ドル=240円台から150円台に上昇。主要7カ国(G7)は87年2月のルーブル合意で過度のドル安をけん制したが、下落に歯止めはかからなかった。

 米国が貿易赤字の原因として円相場を問題視する姿勢を強めると、政治の思惑次第で円相場が不安定になるリスクも高まる。97年6月には、当時の橋本龍太郎首相が「(ドル安が続くと保有している米国債の価値が下がるため)売りたい誘惑にかられたことがある」と発言。通貨の安定を狙ったようだが、米国の株価急落を招き批判を浴びた。

 一方、バブル崩壊後の日本経済の長期低迷を背景に、米国が円安誘導に理解を示したこともある。2003〜04年、政府は35兆円規模の大規模な円売り・ドル買い介入を実施。円売りで市場に資金供給し、デフレ脱却につなげる狙いもあり、米側も了承していたとされる。ただ、リーマン・ショックなどで金融市場が不安定になると、比較的安全とされる円が買われ、円相場は11年、1ドル=75円台まで急騰した。日銀が異次元緩和を導入すると、一転して円は売られ、企業業績は回復に向かった。

 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「トランプ氏が打ち出す政策はドル高につながりやすいのに、ドル高を嫌っている」と話す。通貨は、短期的には「口先介入」などで動いても、基本的には経済環境が決める。トランプ氏が自身の政策でドルの上昇圧力を強めながら日本批判を強めれば、混乱を深めかねない。
 

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