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国の借金と国民負担率
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903837.html
2017年02月10日 在野のアナリスト
昨日、米系大手がTOPIX先物を買い溜めていると書きましたが、なるほどトランプ米大統領が昨晩に減税について言及、市場は爆騰しました。この米系大手は米政府にも人を送り込んでいることから、官製証券会社ともいわれ、米政府の動きを逐一くみとっている、とされます。予算教書もでてくる折ではありますが、わざわざ2、3週間のうちにだす情報を昨晩だしてきたところをみても、市場が織りこむ前に仕込んでおき、利益を得るという動きだったのでしょう。今後もこうしたことが増えるのかもしれません。
安倍首相が訪米していますが、先に中国に親書をおくったトランプ氏が、電話による米中首脳会談を行っています。これも対日牽制ではあるのでしょう。日本は対米貿易でも、安全保障でも、中国を隠れ蓑にしたいことは間違いなく、それで対日批判をかわす戦略でした。しかし安倍氏から提案をうけても「中国はそんなことを言っていない」とはねつけられたら、安倍氏には返す刀がない。米中会談の様子も「一つの中国」以外、中国国内でも詳しく報じていないことから、情報のとりようがない。日本としては対中包囲網を外交の基本としてきましたが、だからこそ中国問題を封印されたら、とりわけ厳しいのです。
日本の借金が昨年末で1066兆4234億円となり、前年から21兆8330億円増えました。安倍政権は「税収が増えた」を政権の成果のように語っていましたが、前年から2%も借金を増やしていたら、むしろ失敗です。安倍政権は財政拡大路線しかとっておらず、入ってきてもそれ以上に出て行ってしまう。しかもこれは今国会で成立した補正予算における、国債の追加増発分は含んでいない。つまり安倍政権では、借金の拡大がさらに加速することになっています。
同時に発表された国民所得に対する税と社会保障の負担割合、いわゆる国民負担率は42.5%となりました。この数字が高いほど高負担、高福祉を示し、欧州では高福祉のスウェーデンが56%、独国も52.5%とされます。しかし財務省の主張はまともに信じてはいけません。日本は確かに負担が低く見えますが、日本は世界に先んじて少子高齢化がすすみ、年金のみうけとる世帯は税負担が軽い。資産をもっていても、収入が低いので当然ですが、この世帯は支出を増やさない限り、国民負担率を押し下げているのです。
さらに欧州では移民、難民を受け入れているため、若年層世帯が拡大している。失業率が高くとも、社会保障が確立された国では失業保険なり、生活保護なりがでるので、それらの世帯は家族もいるので消費には大きく貢献する。つまり税でとっても、それが社会で回っていく形ができます。つまり欧州は高負担であっても、人口構成比からも高福祉が機能する限り、社会はうまく回るのです。
日本の国民負担率が低い、といっても国民の負担感が強いのは、消費税にしろ低所得者への負担が重いためです。低所得者が少なければ大きな声になりにくいですが、日本の場合は格差拡大が、低所得者層の増加によって為されているため、負担感の強い層が拡大しているともいえ、これが消費税増税に強い反発をうむ要因となっています。
安倍政権の財政拡張路線が成功しているなら、国の借金は増えていない。なので、日本のとるべき道は二つ、緊縮財政を布くのか、それとも今の規模を維持したまま、真に成長できる分野に財源を集中するか、そのどちらかです。しかし後者はこれまで失敗し、目利きの能力がない安倍政権では、まず達成不可能でしょう。ならば前者しかありませんが、そうなると市場が容赦なく売り浴びせてくることにもなるのでしょう。
しかし今は米国の財政拡大路線を囃し、昨日もダウは終値で最高値をとってきましたが、効果がなければただの借金拡大路線とさえいえる。米国がその失敗に気づくときまで日本が安穏と財政拡大をつづけていたら、借金は莫大になっていることでしょう。日米の財政拡大競争に陥るのか、それとも安倍氏、トランプ氏のダメトップ競争になるのか、いずれにしろ借金の返済能力が疑われるようなとき、両国とも過払い金の返済を法律事務所に相談したくなる、そんな状況になるのかもしれませんね。
- 消費税25％でも、相続税はナシ！ ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ Ａｉｒ−Ｒｅａｌ 2017/2/11 02:39:49
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