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残業代未払いの違法な「朝残業＆持ち帰り残業」蔓延…夜の一斉消灯＆退社等の副作用
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17992.html
2017.02.11 文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト Business Journal
安倍政権の「働き方改革実現会議」で残業時間の上限を決める具体的な検討が始まった。
日本で長時間残業が蔓延する原因の1つは、法的規制の緩さにある。労働基準法では使用者は1日8時間、週40時間（法定労働時間）を超えて労働させてはならないと定めている。しかし、実態は労基法36条に基づく労使協定（36＜サブロク＞協定）を結べば、1週間15時間、1カ月45時間、1年間360時間という限度内で働かせることができる。さらに特別延長時間に関する「特別条項付き36協定」を結べば、限度時間を超えて無制限に働かせることができるのだ。
これに対しEU加盟国では、「7日ごとの平均労働時間が、時間外労働を含めて48時間を超えない」（EU労働時間指令）ことになっている。この48時間は、日本の法定労働時間とは意味が違う。残業時間を含めて週48時間以上働かせてはならないとする“絶対的上限規制”だ。
現在、政府が出している原案は、労基法36条を改正し、原則として上限を月45時間、年間360時間とし、その上で36協定によって年間720時間、月平均60時間を上限に認めようというものだ。さらに繁忙期は月間最大100時間、2カ月間の月平均80時間を認めるが、年間720時間を超えることは許されない。違反企業には罰則を科すことにしている。
この規制によって今より多少は残業の削減につながるだろうが、根本的な解決にはならないだろう。なぜなら、規制を避けるために今以上にサービス残業が横行する可能性もある。サービス残業の実態について、建設業の人事部長はこう指摘する。
「我々の業界に限らないが、人事部が残業時間を正確に記録するように要請しても、部署によっては管理職が残業を記録しないように指導するとか、社員自ら残業を記録しない行動をとる。実際の残業時間と申告された残業時間のギャップが大きいのが実態ではないか」
■持ち帰り残業
だが、最近は労働基準監督署の取締り強化や電通の新入社員過労自殺が送検、社長辞任にまで発展し、残業規制を強化する企業も増えている。「全社消灯」「ノー残業デイ・ノー残業月間の実施」「残業許可制・定時等の強制退社」などの実施によって社員を会社から閉め出そうとする作戦である。
また、こうした施策を採用における自社のアピールに活用する企業もある。就職サイトを覗くと、自社の働き方改革について説明する企業が増えている。労働時間の関連では「21時消灯（今後はさらに早めていく）」「ノー残業デイの実施」「19時退社を奨励」「長時間労働の削減を評価項目に設定」といったアピールをしている企業も結構ある。
しかし、ほとんどが終業時間後の残業に関する記述が多く、具体的にどのようにして残業を減らしているのか、業務改革などの取り組みの中身について詳しく記述している企業は少ない。業務プロセスの改革なしに単純にノー残業デイや消灯時間を早めても、“持ち帰り残業”が増えるだけである。
■早出残業という盲点
そして最大の問題は、誰もが終業後の残業に目を向けがちであるが、始業時間より早く出勤し仕事をする「早出残業」には目を向けようとしないことだ。いうまでもなく法律では法定労働時間の8時間を超えれば、終業後に残業しようが、朝早く仕事をしようが、1分でも超えれば残業代を支払う必要があるのだ（ただし1カ月合計の残業時間が30分未満なら支払う必要はない）。
実際に早出残業が増えている。ネット関連企業の人事部長は語る。
「始業1時間前の8時にはほとんどの社員が出社している。うちだけではなく、どこの会社でも社員の出社時間が早くなっているようだ」
なぜだろうか。もちろん、通勤ラッシュを避けたいという人もいれば、朝早く会社に出てきて仕事の段取りや準備を早めにやりたいという真面目な社員もいるだろう。しかし、なかには前日終わらなかった仕事を朝早くきてやっている人もいるかもしれない。精密機器メーカーの人事部長はこう推測する。
「2008年のリーマン・ショック以降、どこの会社でも残業規制が厳しくなり、ノー残業デイを設けたり、残業時間を減らすことに専念している。21時に消灯し、社員を会社から閉め出すところもあるが、無理矢理帰されるので当然、仕事が終わらない社員もいる。その結果、家に持ち帰って仕事をする社員もいれば、会社に朝早く来て昨夜の仕事をしている社員もいるはずだ」
もちろん、朝早く出社して仕事をやることは何も問題はない。しかし、現実は早出残業が放置されているのではないか。その背景には始業前に仕事をしても残業代を申告する社員がいないこと、上司もあえて申告するように告げていないこと。あるいは朝早く出社し、仕事をしても残業代がもらえることを知らない社員が多いからかもしれない
都内の労働基準監督署の監督官は「会社が残業代を払ってくれないという相談は多いが、早出残業の相談はほとんどない。こちらが『そんなに残業しているなら、朝は何時に出ているの？』と聞くと、『7時半です』と言う。『朝は申告しないの？』と聞くと『えっ、朝でも出るんですか』と言う人も多い」と指摘する。
これは大企業の社員も変わらない。大手電機メーカーの課長職の社員からこんな話を聞いた。
「当社の始業時間は9時だが、うちの部署の大半の社員は8時前には出勤してくる。チームによっては8時からミーティングをするところもあるが、たとえ会議でも残業代は支払われていないし、もちろん申告する社員もいない。7時半に出社して熱心に仕事をしている社員の中には『今日は用事があって、定時に帰りたいので』と言う若手もいる」
働き方改革で表面的には終業時間を早めようとする動きの一方で、早出残業代は未払い状態という企業も少なくないのではないか。どうせ法的規制を強化するなら、放置された早出残業の取締りも強化してほしいものだ。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）
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