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10−12月ＧＤＰ年率1.0％増−４期連続プラスも市場予想下回る
日高正裕
2017年2月13日 09:15 JST 更新日時 2017年2月13日 11:10 JST
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イエレンＦＲＢ議長証言に市場注目も、リフレ相場左右はＣＰＩか
フィッシャー副議長：ＦＲＢは目標に集中−トランプ政権の政策不透明
日本株は上昇、日米首脳会談の結果を好感−輸出や金融、原油関連高い
「ヘッジファンドの王様」も懐疑派に転換−米大学基金の損失膨らむ
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個人消費は横ばい、設備投資は0.9％増、公共投資は1.8％減
外需の寄与度がプラス0.2ポイント、在庫がマイナス0.1ポイント
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昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は４期連続のプラス成長となった。市場予想は下回った。内閣府が13日発表した。
キーポイント
実質国内総生産は前期比0.2％増、年率換算1.0％増、（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.3％増、1.1％増）
ＧＤＰ全体の約６割を占める個人消費は前期比横ばい（予想は0.0％）
設備投資は同0.9％増（予想は1.2％増）、公共投資は同1.8％減
在庫のＧＤＰ全体への寄与度はマイナス0.1ポイント、外需の寄与度はプラス0.2ポイント
背景
政府は１月の月例経済報告で「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との景気判断を維持した。日銀は同31日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、世界経済の改善や昨年12月の政府のＧＤＰ統計見直しを受けて、17年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しを1.5％増と昨年11月の前回見通し（1.3％増）から上方修正した。
日銀は一方で、誕生したばかりのトランプ米新大統領の通商政策や為替政策をめぐる不透明感もあり、経済・物価とも見通しに比べて「下振れリスクの方が大きい」との見方を示した。黒田東彦総裁は同日の会見で、米国の経済政策は世界経済や国際金融市場に大きな影響があると指摘し、その方向性や影響を「注視してみていきたい」と語った。
エコノミストの見方
メリルリンチ日本証券デバリエいづみ主席エコノミストは統計発表後、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、景気回復への良い上昇基調は確かに出ているとしながらも、輸出主導の成長が続いていると分析。「民間消費は引き続き弱い。そこに勢いが出てこない限り成長が急速に加速するのは難しい」との見方を示した。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは統計発表後のリポートで、「ゼロ％台後半とみられる潜在成長率を上回る成長が実現」していることから、景気の回復傾向を改めて確認させる結果と分析。「トランプ大統領の政策の不透明感は強いものの、メインシナリオとしては着実な景気回復を見込んでおいて良い」としている。
詳細
７−９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.3％増、年率1.4％増−２次速報値（前期比0.3％増、年率1.3％増）から上方修正
ＧＤＰデフレーターは前年比0.1％減（予想は0.2％減）
2016年名目ＧＤＰが537兆円と比較可能な1994年以降最大−基準改定でかさ上げ
16年の実質ＧＤＰは1.0％増と５年連続のプラス成長となった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OKXL8Q6KLVRM01
イエレンＦＲＢ議長証言に市場注目も、リフレ相場左右はＣＰＩか
Vincent Cignarella
2017年2月13日 09:26 JST 更新日時 2017年2月13日 10:29 JST
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https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIQnnUdtAWj0/v2/-1x-1.png
トランプ政権のリフレ政策を期待した相場、ＣＰＩで勢いづく可能性
税制案への臆測でドルの先高観は持続へ
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iT92UjZ3hVEY/v2/-1x-1.png
外国為替・債券市場でトランプ政権のリフレ政策を期待した相場が続くには、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による14日、15日の議会証言の間に発表予定の指標が重要になってくる可能性がある。
トランプ米大統領が税制で「驚異的な」プランを約束したのを受けてドルは昨年12月以降で初めて週間ベースで上昇し、リスクオンのセンチメントが再燃したものの、金融当局が年内に予想するだけの引き締めを実施できるほど経済成長が強いのかどうか疑問は残る。
そこで注目されるのが、イエレン議長による上院と下院での証言の間に当たる15日公表の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。当局は個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を重視するが、消費者物価の上昇や、実質世帯収入の減少を通じた可処分所得の目減りは無視できなくなりつつある。１月のＣＰＩ総合指数は前年同月比2.4％上昇への加速が予想される。2015年９月は変わらずだった。
イエレン議長が議会証言でタカ派寄りの姿勢を示せば、ドル高に弾みが付く可能性が高い。そうなれば３月の米利上げの確率は現在の約30％から50％に近づくだろう。ブラックロックのリック・リーダー氏は、米景気拡大を背景に当局が雇用とインフレの２つの責務の達成に近づいている状況を踏まえれば３月利上げは「討議の対象」との見方を示した。
トランプ大統領が税制プランを明らかにすると約束した２、３週間後は、大統領による両院議会演説の時期と重なる可能性があり、ドルの先高観の持続につながりそうだ。リフレ相場が再燃し、米金融当局者が年内３回の利上げを見込む金利予測分布図（ドット・プロット）に沿う動きを見せれば、長期間持続するドル高基調となる可能性が高い。
原題：As All Eyes Turn to Yellen, Reflation Trade Hinges on CPI Report（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLAB966TTDS101
日本株は上昇、日米首脳会談の結果を好感−輸出や金融、原油関連高い
佐野七緒
2017年2月13日 08:04 JST 更新日時 2017年2月13日 09:47 JST
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10−12月ＧＤＰ年率1.0％増−４期連続プラスも市場予想下回る
最大の対米債権国が米国債売り、トランプ政権下で投資安全性に疑問符
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日本の緩和的金融政策の継続を日米で確認
ドル・円相場は一時１ドル＝114円10銭台、１月30日以来の円安値
13日の東京株式相場は上昇。日米首脳会談では経済対話開始で合意し、投資家の警戒感が和らいだ。為替のドル高・円安推移も好感され、自動車など輸出関連、銀行や保険など金融株が高い。原油市況の続伸で鉱業や石油、鉄鋼など資源や素材関連株も上昇。
ＴＯＰＩＸは前週末比0.8％高、日経平均株価は0.7％高と続伸して取引を開始。日経平均は一時１万9519円まで上昇し、１月５日以来の１万9500円台に乗せたが、その後はやや上げ幅を縮めている。
安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、初の日米首脳会談を行い、マクロ経済政策や貿易枠組みなど分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。共同声明では「国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」と明記。財務省関係者は、日本は「緩和的な金融政策を継続していく」ことを日米が確認したということだと解説した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「日米首脳会談は極めて上々の出来で、成果は大きい」と指摘。金融市場では日米貿易や為替問題について「米国側から厳しい発言が出てくるという懸念があったが、実務者で協議していくことになり、先送りに近い形ではあるが会談を機に円高・株安になるリスクは無くなった」とみる。
東証内
東証内 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
きょうのドル・円相場は１ドル＝114円10銭前後と、１月30日以来のドル高・円安水準に振れている。10日の日本株通常取引終値時点は113円70銭だった。日米首脳会談では為替について財務当局間で取り扱うことで合意した。また、トランプ大統領の税制改革計画は米ゴールドマン・サックス・グループ元社長のゲーリー・コーン氏を中心に策定が進められていると、ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
10日の米国株市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.4％高の2316.10など軒並み過去最高値を更新した。ニューヨーク原油先物は1.6％高の１バレル＝53.86ドルと続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産順守率が過去最高の90％に達したことが好感された。
東証33業種は原油高などを受けて鉱業と石油・石炭製品の上げが大きく、鉄鋼や非鉄金属といった素材関連、輸送用機器、銀行も上昇率上位。電気・ガスは下落。売買代金上位では2017年３月期利益計画を上方修正した国際石油開発帝石やダイフクが高く、富士重工業やヤフー、ナブテスコも上昇。半面、17年12月期営業利益計画が市場予想を下回ったライオンが大幅安、アマダホールディングスやＮＴＴも安い。
午前９時36分時点のＴＯＰＩＸは前週末比7.95ポイント（0.5％）高の1554.51、日経平均株価は同78円70銭（0.4％）高の１万9457円63銭
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-12/OLA9UI6TTDS001
ドル・円が上昇、２週ぶり114円台−日米首脳会談で円安直接批判出ず
小宮弘子
2017年2月13日 09:34 JST
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トランプ税制改革期待したドル買い・円売りに安心感
100％なくなったわけではないが、目先の懸念は後退−Ｃアグリコル
13日の東京外国為替市場ではドル・円相場が２週間ぶりに１ドル＝114円台へ上昇。日米首脳会談で日本の為替・金融政策や貿易不均衡に対する直接的な批判が出ず、トランプ大統領の税制改革を期待したドル買い・円売りに安心感が出ている。
午前９時33分現在のドル・円は前週末比0.8％高の１ドル＝114円07銭。一時114円17銭と１月30日以来の水準までドル高・円安が進んでいる。
クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、為替については問題先送りで100％懸念がなくなったわけではないが、今回直接の言及がなかったということで「取りあえず目先の懸念はなくなった」と指摘。「週明けは株を見ながら堅調な展開になる」と語った。
安倍首相とトランプ大統領は現地時間10日、ホワイトハウスで初めての日米首脳会談を行い、マクロ経済政策や貿易枠組みなど分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。為替をめぐる問題については財務当局間で取り扱うことで合意。トランプ氏は会見で、個別の国名への言及を避けた上で、「為替の切り下げについては、長い間、ずっと私は苦情を言ってきた」と述べた。為替をめぐり公平な立場を作ることで、貿易などで競い合うことができると話した。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して前週末比で下落。対オーストラリア・ドルでは１豪ドル＝87円台半ばまで下落し、昨年12月以来の安値に近づいている。
朝方発表された昨年10〜12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.0％増と、市場予想（同1.1％増）をやや下回ったが、市場の反応は限定的となっている。13日の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価は一時100円を超える上げとなっている。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドルスポット指数は0.2％上昇。トランプ大統領が今後「２、３数週間」以内に発表するとしている「驚異的な」税制改革への期待から、先週は７週間ぶりの上昇となった。
斉藤氏は、首脳会談が表面的にはうまくいったということで、ドル・円の急落リスクはなくなったが、税制改革の内容を見極めるまでは「上攻めも難しい」と指摘。まずは14、15日のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で、年内の利上げが３回になる可能性をもう一度確認する必要があるとした上で、「118円66銭のところのダブルトップを試すのは、税制改革を見た後だろう」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLAE6Z6TTDS201
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