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交通事故現場 （ｃ）朝日新聞社
自動車保険の解約に待った！ 家族に引き継げる「中断契約」とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00000034-sasahi-life
週刊朝日 2017年2月17日号
高齢者による交通事故が相次ぎ、免許証の返納を検討している人も多いだろう。だが、長年無事故を続け割引率がアップした自動車保険は安易に「解約」してはいけない。免許証返納の特典と併せ、運転卒業の前に知っておきたい情報をジャーナリストの柳原三佳が紹介する。
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免許を返納となると、自動車保険の解約を一刻も早くと焦りがちだが、ここで早まってはいけない。
「当社の場合、自動車保険の解約を申し出る7等級以上のお客様には必ず中断手続きをお勧めしています」
そう語るのは、青森県八戸市の山手保険事務所代表・佐々木正志さんだ。
「『自分はこの先、もう車には乗らない……』というお客様でも、とりあえず中断しておけば、その先10年間は同居のご家族がいつでもその保険を引き継ぐことができるのです。長年無事故を続けてきたドライバーにとって、自動車保険の無事故割引は大きな財産です」（佐々木さん）
マイカーの廃車、譲渡、車検切れ、リース業者への返還、盗難、災害、海外渡航などに伴って、自動車保険の契約を中断しなければならない場合は、その旨を保険会社に伝えて「中断証明書」を発行できる。
この手続きさえしておけば、契約者と同居する親族が新たに車を入手した際、10年間を上限に、その親族が中断時の割引等級を引き継ぎ、契約をスタートすることができる（ただし、解除・失効した契約および契約車が構内専用車の場合は対象外）。
まもなく運転歴60年になるAさんは、77歳の喜寿を機に車を降り、自動車保険も解約するつもりだった。しかし、同居している小学3年生（9歳）の孫があと9年経てば車を運転できる年齢に達する。Aさんは無事故で、かけ続けてきた20等級の自動車保険を残しておくことにしたのだという。
ちなみに18歳のドライバーが「・対人賠償 無制限・対物賠償 無制限（免責0万円）・弁護士費用補償特約あり・人身傷害 3千万円・車両保険 200万円（免責1回目0万円、2回目10万円）、一般条件、新車割引あり」という条件で、新規の自動車保険（6F等級）を契約した場合、1年間の保険料は34万6780円になる。
一方、中断していた20等級の保険を引き継いだ場合、1年間の保険料は、なんと半額以下の16万400円となるのだ。
仮にAさんが、孫が運転免許を取得するまでに亡くなったとしても、中断から10年以内であれば、その等級を受け継ぐこともできるので、孫にとってはありがたい「形見」となる。無事故割引が大きくなった保険は、決して「解約」してはいけない。「中断」手続きを取ることによって、数年後、家族や孫への大きなプレゼントになるかもしれないのだ。こうした制度は、保険料が高すぎて自動車保険に加入できないという悩みを持つ若い世代の無保険車率を下げることにも役立つだろう。
自動車保険の解約を申し出た場合、通常は保険会社や代理店から、「中断」の手続きがあることを説明される。大手損保の場合、保険代理店システムの段階で、中断制度についての注意文言を記載したり、確認メッセージを表示させたりすることで、漏れのない案内ができるような態勢を取っているという。
インターネット契約の場合も、解約を申し出ると、最終的にはスタッフが対応するため、安易に解約手続きには至らないはず。だが、中には十分な説明をしない代理店もあり、契約者が理解しないまま「解約」してしまっているケースも少なくない。
もし、ここまで読んで「しまった！」と思った人は、すみやかに契約していた保険会社に連絡を入れてほしい。
ちなみに東京海上日動では、旧契約の保険期間の末日から5年以内に申し出た場合、さかのぼって「中断証明書」を発行する。この期間には各社でばらつきがあり、損保ジャパン、三井住友海上は13カ月以内となっている。長年積み上げた自動車保険の割引までみすみす捨ててしまわぬよう、注意が必要だ。
「事故を起こしたことすら覚えていない。そう言われてしまったら、いったいどこに怒りをぶつけてよいのか……」
高齢ドライバーによる事故の遺族から、こんな切実な声が寄せられる中、警察庁は今年1月、高齢ドライバーによる交通事故を減らすために有識者会議を立ち上げ、対策の検討に乗り出した。3月には改正道路交通法が施行され、免許更新時に認知症が疑われる場合は、医師の診断を義務付けることになった。
「せっかくここまで無事故を続けてきたのだから、事故を起こす前に運転をやめよう」と決心する高齢者や、それを促す家族が増えている。しかし、思い切って決断しても、運転免許証を捨てたり、引き出しにしまいこんで失効させたりしてはもったいない。
運転免許証は有効期限内に警察署や運転免許試験場へ自主返納すれば、1千円の手数料を払うだけで「運転経歴証明書」の交付を受けることができる。すでに返納した人でも、5年以内ならさかのぼって申請することが可能だ。有効期限はなく、一度申請しておけば、更新手続きの必要もない。ちなみに、この手続きは高齢者に限ったものではなく、病気やけがで運転ができなくなった若年層でも同様だ。
インターネットで「免許証返納 特典 ●●県」と検索すれば、特典の一覧を確認できる。メガネや補聴器といった高齢者を対象にしたものだけでなく、自動車教習所やレジャー施設の割引など、子や孫が喜ぶ特典も多数ある。なにより、返納による不便さや心の隙間も楽しく埋められるのではないだろうか。
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