辞任で済むと言うことは、ここまでに至った志賀会長の責任は軽かったという判断が

働いている。黒幕がいるということだ。

事は原発であり、しかも米国の会社だ。日米政府筋がしっかり絡んでいないか?

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172585496&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0J8
　２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、志賀重範会長が代表執行役会長を辞任する。

巨額減損に伴い、２０１６年４─１２月期の当期損益は４９９９億円の赤字になった。

１７年３月期の業績見通しは、当期損益が３９００億円の赤字となり、株主資本は１５００億円のマイナスで債務超過の状態が続くことになる。

このため同社は、半導体メモリー事業を分社化し、外部資本を導入するための出資候補者との交渉を加速させる。その際、メモリー事業の株式は譲渡割合は過半を譲渡することも含め検討するという。従来は外部資本の導入比率は２０％未満としており、方針転換を余儀なくされた格好だ。

メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。その譲渡割合が、従来の２０％未満から過半にまで引き上げる可能性が出てきたことは、原発関連の巨額損失による危機の深刻さ示したと言えそうだ。

(浜田健太郎)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15T0YI
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170214&t=2&i=1172626091&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1D0J8
　２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失を７１２５億円計上すると発表した。１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　１４日　ロイター〗 - 東芝は１４日、２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。この結果、１２月末時点の株主資本は１９１２億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、原子力部門を率いてきた志賀重範代表執行役会長が１５日付で会長職を辞任する。会見した綱川智社長は「重く責任を感じている」と語った。

東芝は同日、関東財務局に対して四半期報告書の提出期限延長を申請、承認された。同日発表した数値は監査承認前のものとなるため、今後、大きく修正される可能性がある。

同社の説明によると、決算数値の確定が遅れ、延長を申請する事態を招いた原因は内部通報だった。米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）社による米原発サービス子会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター社の買収に絡み、内部統制の不備を指摘する内部通報があったため、さらなる調査が必要と判断した、という。

四半期報告書の新たな提出期限は３月１４日で、決算発表は最大１カ月の延期となる。同社はこうした状況について、あす取引銀行に説明する。

２０１６年４─１２月期の純損益は４９９９億円の赤字だった。１７年３月期の純損益予想も３９００億円の赤字で、株主資本は１５００億円のマイナスと依然として債務超過の状態が続く。

このため同社は、メモリー事業を分社化するとともに、外部資本の導入を検討。今後、出資候補者との交渉を加速させる意向だ。

分社化について、綱川社長は「マジョリティ確保にはこだわらない。柔軟な体制で進めていきたい」と述べ、これまでの２０％未満の売却を転換、過半を売却することも視野に入れていることを明らかにした。１００％売却の可能性についても「すべての可能性が有り得る」と排除しなかった。

メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。今回１００％売却の可能性も否定しなかったことで、巨額損失による危機の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

メモリー事業以外のグループ会社で売却を検討しているところは「ない」という。一部ではスイスの電力計メーカー、ランディス・ギアの減損処理も検討していると報じられたが、これについては「今のところは減損の兆候はない」（平田政善専務）と否定した。

会見では原発事業の縮小・撤退可能性を問う質問が相次いだ。綱川社長は燃料・サービスは高収益だとして今後も継続する意向を示したが、米ウエスチングハウスの持ち株比率については「パートナーがいれば、（売却して）減らしていく」との認識を示した。現在８７％の持ち株比率を５０％未満に下げる可能性についても「すべてのことが有り得る」と否定しなかった。

ウエスチングハウスの買収は正しかったのか、との質問に対し、綱川社長は「数字を見ると正しいとは言いにくい」と述べ、判断ミスの可能性をほのめかした。

同社長は「社会インフラの量と質を増やしていきたい」と今後の方針を強調したが、優良事業だった医療機器事業を売り、稼ぎ頭のメモリー事業まで手放す事態になれば、将来の不透明感はますます強まりそうだ。

＊内容を追加します。

(浜田健太郎、志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15T0YI?sp=true