http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/186.html
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コラム：
米債務上限引き上げ問題、財務長官候補は無力か
Gina Chon
［ワシントン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 連邦政府債務の上限引き上げ問題が再浮上しているが、米財務長官に指名されているムニューチン氏は、債務上限という天井をただ座って見詰めることしかできないかもしれない。
議会は過去数十年間、定期的に法定債務上限を引き上げてきたが、過去１０年において債務上限の引き上げは、主に財政保守派により譲歩を勝ち取るための政治的武器として使われてきた。
この問題はここ数年何度か浮上。２０１１年には議会は土壇場で合意に達したものの、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国の格付けを引き下げた。２０１３年には議会での対立で一部政府機関が２週間閉鎖された。
現在は「２０１５年超党派予算法」により法律で規定されている債務上限が適用されなくなっている。ただ、３月１５日以降は再び法定上限が復活する。米国の債務は約１９兆９０００億ドル。３月半ばまでには２０兆１０００億ドルに達する可能性がある。何も対策がとられなければ、財務省のキャッシュバランスは約２５０億ドルにまで大幅に縮小される必要がある。財務省は最近、国債入札を制限しており、キャッシュバランスは昨年末の水準から２５％以上減少し、３０００億ドルを下回っている。
トランプ大統領の選挙活動中のコメントもほとんど安心材料にはならない。トランプ氏は、米国がデフォルト（債務不履行）したとしてもさほど一大事でなないと何度か示唆している。これを受け、過去に債務上限引き上げ問題で議会が対立した時と同じように、金融市場は混乱した。トランプ氏はその後発言を撤回したが、懸念する理由は他にもある。
理論的には、ムニューチン氏の財務長官としての職務は、共和党が過半数を握る議会では、さほど難航しないとみられる。ただ、財政タカ派は債務上限引き上げと引き換えに歳出削減を要求してくるかもしれず、財政健全派とされる行政管理予算局（ＯＭＢ）局長候補のミック・マルバニー下院議員が加勢するかもしれない。
●背景となるニュース
＊米上院は１１日にもムニューチン氏の財務長官承認の是非を問う採決を実施する予定。
＊財務省はキャッシュバランス縮小に向け国債入札を減らしており、２０１６年末時点に４０００億ドルだったキャッシュバランスは２月８日時点では約２８７０億ドルとなった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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日米財務相会談、３月で調整＝為替の認識焦点―ムニューチン氏承認【2/14 16:36】
スティーブン・ムニューチン米財務長官の就任承認を受け、日本政府は麻生太郎財務相との初の日米財務相会談を、ドイツで３月１７、１８両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行う方向で米側と調整に入る。トランプ大統領が貿易赤字削減に向けて他国の通貨安を批判する発言を繰り出す中、為替をめぐる認識を日米間でそろえられるかが焦点となる。
１０日の日米首脳会談では、新たな経済対話を新設して、２国間の貿易枠組みやマクロ経済政策の連携などについて議論することで合意。トランプ氏から事前に懸念された円安批判はなく、為替に関する日米協議は従来通り財務相間で行うことを確認した。
ただ、日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ氏は、中国の為替政策に触れた質問に対し「速やかに公平な競争の場をつくる」と強調した。
昨年までのＧ２０や先進７カ国（Ｇ７）の国際会議では、為替について相場の過度の変動が経済の安定に悪影響を及ぼすことや、通貨安競争を回避することが重要との認識で一致。同時に、デフレ脱却などを目的とする金融緩和の結果として生じる通貨安は容認してきた。
麻生財務相はムニューチン氏との初会談で、為替に関する従来の国際合意の重要性を改めて日米で確認し、金融市場の安定につなげたい考えとみられる。
とはいえ、今後もトランプ政権からは他国の為替相場の水準に関する発言が続く可能性がある。日本の財務省関係者は、「財務長官を支えるスタッフの陣容が固まれば、事務レベルで議論が進むようになる」と期待している。
税制改正が最初の関門＝ムニューチン新財務長官―米【2/14 16:57】
【ワシントン時事】米財務長官に金融大手ゴールドマン・サックス出身のムニューチン氏が就任し、「米国第一」を掲げるトランプ政権の経済政策が本格始動する。最初の関門は月内発表を目指す税制改正。法人税引き下げや輸入への課税強化などの取りまとめで手腕が問われる。
「２、３週間以内に驚くべき発表をする」。トランプ大統領は９日、こう予告した。政府高官によれば、レーガン政権時代の１９８６年以来の大幅な税制改正になる見込みで、ムニューチン氏も検討に加わってきた。
トランプ氏は法人税を現行の３５％から１５％に引き下げ、個人所得税も最高税率を下げると表明。国内生産を促進する狙いから、メキシコなどからの輸入品には「国境税」を課す意向も示してきた。しかし、国境税などには、輸入に依存する業界が反発。世界貿易機関（ＷＴＯ）が禁じる輸出補助金に当たる恐れもあり、実行は容易でない。
為替に関する発言も注目される。ムニューチン氏は上院公聴会で、ドル高は長期的に重要と述べながら、その後「短期的には悪影響を与える可能性がある」と説明。ドル高をけん制したトランプ氏に沿う見解を示した。今後も同様の発言を繰り返せば、金融市場に動揺が広がりかねな
http://fx.dmm.com/market/news/
ムニューチン氏、対中政策の初動に注目−米財務長官にようやく就任
Saleha Mohsin、Enda Curran
2017年2月14日 16:14 JST
東芝、暫定決算発表、原発減損額7125億円、今期株主資本マイナスに
フリン米大統領補佐官が辞任−ロシア大使との接触疑惑めぐり
日本株は３日ぶり反落、米政権人事と円高嫌気−精密、内需下げ目立つ
クレディ・スイス：10−12月は23.5億フランの赤字−法的費用計上
３月17、18両日のＧ20財務相・中銀総裁会議が国際デビューの場に
通貨や通商で米政権に「統一の政策があるかどうか」不明との指摘も
トランプ米大統領が財務長官に起用したスティーブン・ムニューチン氏が13日、上院本会議での指名承認を経て、正式に就任した。これにより、他国の通貨政策への批判を公然と口にするトランプ政権に、各国の財務相は直接のカウンターパートをようやく持つことになった。
トランプ政権発足後の数週間、大統領やその顧問が唱える内向きの通商政策について、20カ国・地域（Ｇ20）の財務相は説明を求めようにも、米財務省トップが不在のまま暗中模索の状態に置かれていた。中国や日本、メキシコ、ドイツなど多額の貿易黒字を計上する国々を名指しした発言で、市場が反応するケースもあった。
為替に関する不規則発言が大目に見られた政権始動直後の非公式の猶予期間は終わりを迎え、今後も口先介入を続けて為替相場の変動を招けば、「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことを再確認した昨年９月のＧ20首脳会議の共同宣言の約束に反するか、通貨戦争を招く恐れがある。
世界中の市場や政策立案者が固唾（かたず）をのんで見守っているのは、トランプ政権として一段と厳しい態度で臨むと公約してきた中国に対し、その初動がどうなるかだ。大統領選を通じ、就任直後に為替操作国の認定に踏み切るとしていたトランプ氏だが、その後、強硬姿勢を後退させている。ムニューチン氏は、必要ならこうした認定を支持する意向を表明している。
調査会社ビーコン・ポリシー・アドバイザーズ（ワシントン）のマネジングパートナー、スティーブン・マイロー氏は「対中通商紛争がどのように始まるか正確に予想するのは困難だ」としつつも、４月に公表予定の半期に一度の為替報告書で「少なくとも米財務省が中国を為替操作国に認定すると見込まれる」と語った。
一方、キャピタル・エコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏（ロンドン在勤）は、大統領顧問の多様な見解を踏まえれば、市場が期待しているような明確な方針をムニューチン財務長官が示すことにはならない可能性もあるとみる。
ウィリアムズ氏は、通貨ないし通商をめぐりトランプ政権に「統一の政策があるかどうか」不明だと指摘。「通常は財務省が主導すると予想される」が、国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の「ピーター・ナバロ氏のような人々が横やりを入れ、大統領がその助言を受け入れる可能性もある」との見方を示した。
ムニューチン氏が成果を上げられるかどうかは、巧妙な議会対策に加え、商務長官に起用されたウィルバー・ロス氏や国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長といった政権経済チームの他のメンバーとどのように協力していくかに左右される。
対外関係では３月17、18両日にドイツのバーデンバーデンで開かれるＧ20財務相・中央銀行総裁会議でのデビューが、ムニューチン氏にとって世界的な協力に向けた最初の関門となる。
ドイチェ・バンク・セキュリティーズの為替調査責任者、アラン・ラスキン氏は中国や日本、メキシコ、ドイツなどに言及し、「多額の二国間黒字を抱える国々は為替相場の水準や変動が政治問題化する事態に多く直面する事になるだろう」と語った。
原題：Mnuchin G-20 Debut Clouded as U.S. Unspools World Currency Pact（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCPW66K50Y301
首都圏マンション、７．４％減＝９１年６月以来の高価格―１月【2/14 16:26】
不動産経済研究所（東京）が１４日発表した１月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション発売戸数は前年同月比７．４％減の１３８４戸と２カ月ぶりに減少した。都心部で一戸当たり１億円を超える高額物件の発売が相次いだため、全体の平均価格は２４．１％増の６９１１万円に上昇。バブル期の１９９１年６月（６９４６万円）以来の高い水準となった。
価格の高止まりで一般勤労者層の購入意欲は低迷。１月の契約率は６１．６％と、好不調の目安とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。同研究所は価格について「１月は例年、発売戸数が少なく、高額物件が供給されると影響を受けやすい」と指摘。「建設費は落ち着き始めており、今後は下落していく」とみている。
近畿圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）の発売戸数は５５．３％増の１３９６戸。大阪市や神戸市でワンルームなどの供給が増え、７カ月連続のプラスだった。契約率も７５．１％と好調。近畿圏の発売戸数が首都圏を上回ったのは、９１年３月以来という。
〔東京貴金属〕金、ＮＹ安受け反落＝白金も下落（１４日）【2/14 15:48】
金は反落。終値は、中心限月の１２月先ぎりが前日比１５円安の４４６５円、他の限月は１３〜１８円安。日中立ち会いは、ニューヨーク金先物相場の下落を眺めた売りが先行した。その後、米大統領補佐官の辞任報道や株安などを背景に市場のリスク警戒感が強まる中、取引中のＮＹ金相場は上昇したが、円も同様に買われたため、強弱材料が打ち消し合いとなり、方向感は乏しかった。東京ゴールドスポット１００は１６円安の４４７９円で取引を終えた。
銀はおおむね軟調。当ぎりの１円１０銭高を除き、３０〜６０銭安で終了した。
白金は反落。１２月先ぎりは３２円安の３６４２円、他の限月は２７〜３８円安。ＮＹ白金の下落を眺めた売りに軟調に始まり、日中立ち会いはマイナス圏で推移した。パラジウムは４月きりの１１円高を除き３０〜３７円安とおおむね軟調だった。（了）
[時事通信社]
東京市場サマリー（１４日）【2/14 17:53】
【東京株式】３日ぶり反落＝米大統領側近辞任受けリスク回避
トランプ米大統領側近のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任で先行き不透明感が高まり、リスク回避目的の売りが広がった。日経平均株価は前日比２２０円１７銭安の１万９２３８円９８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５．０８ポイント安の１５３９．１２と、ともに３営業日ぶりに反落。銘柄の６０％が値下がりし、３４％が値上がりした。出来高は２１億０４６６万株、売買代金は２兆４０４１億円。
【東京外為】ドル、１１３円台半ば＝終盤は買い戻し優勢
東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、フリン米大統領補佐官の辞任や株安を受けて軟化したが、終盤には欧州勢による買い戻しが入り、１ドル＝１１３円台半ばと前日終値から横ばい圏となった。午後５時現在は１１３円５５〜５９銭と前日（午後５時、１１３円５３〜５３銭）比０２銭の小幅ドル高・円安。ユーロは対円、対ドルとも下落。午後５時現在は１ユーロ＝１２０円４４〜４４銭（前日午後５時、１２０円８４〜８５銭）、対ドルで１．０６０７〜０６０７ドル（同１．０６４３〜０６４４ドル）。
【東京債券】先物、横ばい圏＝長期金利は０．０９０％
債券先物は横ばい圏。長期国債先物の中心限月２０１７年３月物は前日比０１銭高の１４９円８６銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年物国債３４５回債の利回りは０．００５％上昇の０．０９０％。
【短期金融市場】無担保コール翌日物速報値、マイナス０．０２６％
日銀が公表した短期金融市場での無担保コール翌日物の速報値は、加重平均がマイナス０．０２６％（前営業日確報値マイナス０．０２７％）、最高レートは０．００１％（同０．００１％）、最低レートはマイナス０．０８０％（同マイナス０．０８０％）だった。
【東京原油】中東産原油、４日ぶり反落＝円の硬化受け安値引け
中東産原油は４営業日ぶりに反落。終値は、中心限月７月先ぎりが前日比８３０円安の３万８４００円、他限月は６００〜８００円安。日中立ち会いは、１３日の欧米原油相場が、ドル高や米国内の増産観測を背景に下落したことから、売り先行で始まった。午前は小幅レンジでもみ合ったが、午後は米大統領補佐官の辞任を受けて外国為替市場で円相場が引き締まると、これに圧迫されて下げ幅を拡大、この日の安値圏で取引を終えた。
【東京金】ＮＹ安受け反落
金は反落。終値は、中心限月の１２月先ぎりが前日比１５円安の４４６５円、他限月は１３〜１８円安。日中立ち会いは、ニューヨーク金先物相場の下落を眺め売りが先行した。米大統領補佐官の辞任報道や株安などから市場のリスク警戒感が強まる中、取引中のＮＹ金相場は上昇したが、円も同様に買われたため、強弱材料が打ち消し合い方向感を欠いた。
【経済統計】
◆１月の中国消費者物価、２．５％上昇＝１４年５月以来の高水準―国家統計局
◆１月の首都圏マンション発売、前年同月比７．４％減の１３８４戸＝不動産経研
◆１２月の鉱工業生産確報値、０．７％上昇に上方修正＝経産省
【要人発言】
◆安倍首相：３本の矢認められており日銀の金融緩和入っているのは当然＝日米共同声明
◆黒田日銀総裁：貿易自由化が停滞し、保護主義的な動きが少しずつ見られ始めている
【ニュースから】
◆東芝、決算発表１カ月延期＝米原発事業で不適切対応―監査中に内部通報
◆日米財務相会談、３月で調整＝為替の認識焦点―ムニューチン氏承認
http://fx.dmm.com/market/news/
〔アジア外為〕上昇＝米大統領補佐官の辞任受けドル下落（１４日）【2/14 17:48】
１４日の大半のアジア新興国通貨は対ドルで上昇。フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したことを受けてドルが下落した。
韓国ウォンは１．２％の大幅高。国内の輸出業者がドル売りを加速した。また為替取引業者によると、海外ファンドのドル売りも支援したという。
台湾ドルも上昇し、２０１５年６月以来の高値を付けた。
シンガポールドルは０．４％上昇し、タイバーツも０．３％高。
コモンウェルス銀行のアジア通貨ストラテジストは、フリン大統領補佐官の辞任を受けて、トランプ政権が経済政策を含むすべての公約を実行できるかどうかについて懸念が強まったと指摘した。
０６５５ＧＭＴ（日本時間午後３時５５分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。
日本円 １１３．２９
シンガポール・ドル １．４１７４
台湾ドル ３１．０３０
韓国ウォン １１３７．０５
タイ・バーツ ３４．９７
フィリピン・ペソ ４９．８６５
インドネシア・ルピア １３３２０
インド・ルピー ６６．９３
マレーシア・リンギ ４．４４５０
人民元 ６．８７２３
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金は反落。終値は、中心限月の１２月先ぎりが前日比１５円安の４４６５円、他の限月は１３〜１８円安。日中立ち会いは、ニューヨーク金先物相場の下落を眺めた売りが先行した。その後、米大統領補佐官の辞任報道や株安などを背景に市場のリスク警戒感が強まる中、取引中のＮＹ金相場は上昇したが、円も同様に買われたため、強弱材料が打ち消し合いとなり、方向感は乏しかった。東京ゴールドスポット１００は１６円安の４４７９円で取引を終えた。
銀はおおむね軟調。当ぎりの１円１０銭高を除き、３０〜６０銭安で終了した。
白金は反落。１２月先ぎりは３２円安の３６４２円、他の限月は２７〜３８円安。ＮＹ白金の下落を眺めた売りに軟調に始まり、日中立ち会いはマイナス圏で推移した。パラジウムは４月きりの１１円高を除き３０〜３７円安とおおむね軟調だった。（了）
[時事通信社]
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〔アジア外為〕上昇＝米大統領補佐官の辞任受けドル下落（１４日）【2/14 17:48】
１４日の大半のアジア新興国通貨は対ドルで上昇。フリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したことを受けてドルが下落した。
韓国ウォンは１．２％の大幅高。国内の輸出業者がドル売りを加速した。また為替取引業者によると、海外ファンドのドル売りも支援したという。
台湾ドルも上昇し、２０１５年６月以来の高値を付けた。
シンガポールドルは０．４％上昇し、タイバーツも０．３％高。
コモンウェルス銀行のアジア通貨ストラテジストは、フリン大統領補佐官の辞任を受けて、トランプ政権が経済政策を含むすべての公約を実行できるかどうかについて懸念が強まったと指摘した。
０６５５ＧＭＴ（日本時間午後３時５５分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。
日本円 １１３．２９
シンガポール・ドル １．４１７４
台湾ドル ３１．０３０
韓国ウォン １１３７．０５
タイ・バーツ ３４．９７
フィリピン・ペソ ４９．８６５
インドネシア・ルピア １３３２０
インド・ルピー ６６．９３
マレーシア・リンギ ４．４４５０
人民元 ６．８７２３
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株安でドル113円前半に下落、米ＦＲＢ議長の議会証言に関心
［東京 １４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、ドル安／円高の１１３円前半だった。午前は方向感なく推移したが、午後は株安などを背景に下押し圧力が強まった。市場の関心はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言に向かっている。
正午付近に１１３．７０円台だったドルは、午後１時過ぎにかけて１１３．３９円まで下落した。東芝の決算発表の遅れやフリン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任報道などで日経平均が下げ幅を拡大。ドル売り／円買いが優勢となった。トランプ氏の側近が早々に辞任したことで、先行き不透明感が嫌気されたという。
フリン氏を巡っては、トランプ大統領の就任前にロシア側と米国の対ロ制裁について協議した疑いが出ている。
その後、ドルはいったん１１３．５４円まで持ち直したが、午後３時にかけて日経平均の下げが２００円超に拡大すると、ドルも連れ安となり１１３．２６円まで弱含んだ。
きょうはイエレンＦＲＢ議長の議会証言に関心が集まっている。このところの米経済指標はおおむね堅調で、ネガティブな発言が出てくる可能性は低いとの見方がある。その一方、利上げについてはトランプ政権の具体的な財政政策が見えないことや、欧州政治利リスクの台頭などもあり、市場にヒントを示さないとの指摘も多い。
＜午前のドルは方向感欠く＞
午前の取引でドルは底堅さを維持する一方、上値の重さも意識された。
安倍晋三首相は衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明で「われわれの３本の矢が認められ、そのなかに日銀の金融政策も入っている」と答弁した。
共同声明は「日本および米国は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保および雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相および大統領は、国内および世界経済の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくのとコミットメントを再確認した」と記述されている。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時現在 １１３．３４／３６ １．０６１８／２２ １２０．３５／３９
午前９時現在 １１３．６８／７０ １．０５９７／０１ １２０．４８／５２
ＮＹ午後５時 １１３．７３／７６ １．０５９７／００ １２０．５２／５６
(為替マーケットチーム)
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東京マーケット・サマリー（25日）
イエレン米ＦＲＢ議長の議会証言要旨
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スイス中銀の要求払い預金が増加、先週介入の可能性
米国株式市場は続伸、主要3指数が最高値更新 税制改革に期待
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKBN15T0J5?sp=true
ドルは125円に接近へ、今年は政治的に「退屈な」１年−テンプルトン
Netty Ismail
2017年2月14日 16:56 JST
関連ニュース
Signage for Toshiba Corp. is displayed atop the company's headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Jan. 23, 2017. Toshiba's shares climbed the most in three weeks on Monday after reports that the companys plan to sell a stake in its chip unit is drawing attention from possible investors. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
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クレディ・スイス：10−12月は23.5億フランの赤字−法的費用計上
ドルは「政治的に退屈な」2017年に上昇し、１ドル＝125円、対ユーロではパリティ（等価）にそれぞれ近づくと、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツが予想した。16年のように反体制派のまさかの逆転劇が起きる可能性は低いとみている。
焦点は再び経済、特に米国と欧州・日本の間の金融政策乖離（かいり）に移り、これがドル押し上げ要因になると、ロンドン在勤の債券担当ディレクター、ジョン・ベック氏が述べた。
16年には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択とドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利という驚きがあった。17年はフランスとドイツ、オランダで重要な選挙があるが、昨年の繰り返しはない公算だと同氏はみている。反ユーロのルペン国民戦線（ＦＮ）党首が次期仏大統領に選ばれる可能性は低く、ドイツでメルケル首相が敗れたとしても、その相手は中道の政治家だろうという。
「16年が政治に衝撃が走った年なら、17年は経済の基本に立ち返る年になるのではないか。恐らく金利上昇がドルを支えるだろう」と、ベック氏はシンガポールでのインタビューで語った。
ロンドン時間14日午前６時31分のドル相場は１ドル＝113円31銭、１ユーロ＝1.0620ドル。
原題：Templeton Sees Dollar Near 125 Yen Amid ‘Political Boredom’ (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCT0M6KLVR401
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