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東京新聞「アベノミクスで格差拡大!日本全体の2割の資産を2%の世帯が持つ状況に」 
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/254.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 16 日 15:01:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

東京新聞「アベノミクスで格差拡大!日本全体の2割の資産を2%の世帯が持つ状況に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26908
2017/02/16 健康になるためのブログ




「富の集中」日本も 資産の2割が2%の富裕層に

二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯(50・2%)増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約3%上昇。全体の二割の資産をわずか2%程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 (池井戸聡)

野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」(野村総研の良本真基(りょうもとまさき)氏)が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。

収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業(三月期決算)の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。

中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は2%。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約20%、「百万円以下」も約14%増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。



以下ネットの反応。


















「株価が上昇しても庶民には恩恵はない」「給料が上がるのはせいぜい大企業の社員まで」

こういったことを日本の多くの皆さんにご理解いただきたいですね。無茶な金融緩和と我々の年金ブチ込みで行っているアベノミクスで潤うのは、富裕層だけなんですね。



 

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コメント
 
1. 2017年2月16日 18:29:51 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[96]

 愛です 1億円ほど 現金ができそうなので 家内と相談したのだが

 もう 金儲けは止めて 1億は 金を買って 銀行の貸金庫にでも預けて

 ===

 世界旅行でもして 余生を過ごそう !!

 ===

 ま〜〜 時々 仕事をすれば 財産は 減りそうにもない
 


2. 2017年2月16日 19:44:58 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3680]

あほらしい

2割を2%って、単に10倍の資産占有率ということだから

全然、大した格差ではない

そもそも大抵の高齢者は、ローンを抱える若年世代の数百倍資産を持っているのだ


一方、米国では、トランプ政権の閣僚の資産だけで、軽く3兆円を超えており

わかっている一族や仲間たちだけでも、日本の労働賃金総額の1割は軽く超えるし

中国やロシアなど新興国では、さらに悲惨な格差が存在する

そうしたトップ層だけで、世界の底辺層、数十億人の資産を上回るのは言うまでもない


http://mybigappleny.com/2016/12/22/3g-trump-2/


3. 2017年2月16日 21:00:11 : mINW8bMxUQ : 4BobKM9F48E[101]

 ロスチャイルドが 世界の50%
 

4. 2017年2月17日 03:12:42 : 50Lbkk37ZA : CrbexDRibp8[2]
海外の真面目な経済学者も格差が広がりすぎるのは良くないと言っていますから
悪化しすぎると日本の社会全体にとってはマイナスです。
現状の格差は改善したほうがよい。

コメントされた方のような労働賃金総額と資産や不労所得を比べても働く人にとっては
あまり意味がない。
資産も常にその価値は変化し、それ自体を維持するコストも考えるとゼロではないので、
良い事ばかりではないでしょう。

年収の問題も経営者の平均報酬も高すぎればそれ自体が高コスト体質そのもので、
一億円経営者と比較してより低コストでパフォーマンスが良い人材であれば労働力
としては生産効率は良く最大限の効果を発揮しますからメリットとなる。
経営幹部に莫大な報酬を払う価値があるのか企業としても判断を迫られるでしょう。
民間で考えれば低パフォーマンス・高コスト体質のそうした企業が淘汰されるのは当然といえます。


5. 2017年2月17日 14:40:51 : buOG1wdmaE : doKYEPg@tug[179]
強欲資本主義が良いと、選んだ体制の姿ですから今後1%の富裕層が全人類の財産「カネ含む」の90%をふところへいれるまでに、格差が広がつても総選挙で選んだ体制ですから諦める以外無い。平和路線と武闘路線では自民党となどの武闘派政党を選び経済路線では格差支持路線を選んだ国民です。世論調査で安倍政権は今年中には産経。や読売系。などのタカ派の大手メデイアがITやAI時代の高度技術で80%以上の安倍政権支持率を打ち出してくれる妙技を披瀝してくれるでしょう。幕藩時代から戦時中も現代も文化伝統的に「損得計算」だけで動くのが大方の日本人の処世の特質です。大手メデイアが「大政翼賛会≫方式で武闘方向へ「進軍ラツパ」を吹き鳴らし〈突撃」をあふる日が来ても、国民は武闘への赤紙一枚に、絶対逆らわない可能性があります。大手メデイアの経営者や幹部は自民党や官邸筋の監視の目に触れ〈広告断ち」や「ぶつ潰す」対象にならぬよう注意し、忠実に太鼓持ち役報道をするのが日本では無難です。権力側が嫌がる問題はスルーして総理との会食やゴルフや恩賞にありつく事だけを生き甲斐してください。

6. 2017年2月18日 10:14:17 : uEL65G02d2 : AF6w0grU5eA[4]
バブル期入社組の年収が1000万超え、そいつらを入社させた逃げ切り世代が退職金5000万超え。
この世代は、この年収退職金もらう以前から、自らの逃げ切りのために協力して社内規則・賃金テーブル・退職金規定を変更、それ以下の世代に金を回さないようにし自分らの年収退職金を確保してきていた。

ちなみにTVに出ているアナウンサーも年収1000万超え。格差ってどの口が言ってんだよって思うだろ?


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