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選挙のお礼に…トヨタとホンダで米240万人の雇用支える？ ニッポン自動車産業の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199681
2017年2月16日 日刊ゲンダイ 文字お越し
米国では１０拠点で１３０万台を生産（豊田章男トヨタ自動車社長＝右）・ホンダは国内８２万台に対し米国で１２９万台を生産（昨年暮れの「ＮＳＸ」発表会で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
本物のジャイアンも顔負けの剛腕ではないか。今年初め、ツイッターで真っ先にヤリ玉に挙げられたトヨタ自動車は、トランプ米大統領に従う羽目になった。
「今後５年間に米国で１００億ドル（１兆１６００億円）を投資する――」
トヨタ自動車の豊田章男社長は、先月９日、デトロイトで開催された北米自動車ショーの会場でこう表明。雇用や投資について「トヨタは米国で１３万６０００人を雇用している。過去６０年間で２２０億ドルを投資してきた」と実績をアピールした。だが、日本の自動車メーカーが雇用する米国人の数はこんなものではないはずだ。次のデータから類推してみよう。
まず、世界の「国別自動車生産台数」（２０１５年）だ。
１位…中国（２４５０万３３２６台）
２位…米国（１２１０万９５台）
３位…日本（９２７万８２３８台）
４位…ドイツ（６０３万３１６４台）
５位…韓国（４５５万５９５７台）
日本は年間約９２７万台で、これに約５２９万人が関わっている（「日本の就業人口」から）。製造、販売・整備、資材などを含めた数字だ。実に全就業人口の８．３％。自動車産業の裾野の広さがわかる。
次に、米国の就業人口は１億５１００万人（ＩＭＦ推計、２０１６年）。自動車造りの技術などは日本と同じとすると、アメリカでは、約１２０８万人（８．３％）が関わっている計算だ。
一方、米国の自動車生産台数のうち、圧倒的に生産台数が多いトヨタは１３３万台、ホンダは１２９万台（いずれも２０１６年）を生産する。２社だけで全生産台数のほぼ２割を占めるとなると、乱暴だが、ざっと２４０万人の雇用を支えている計算になる。仰天の数字ではないか。
■すべては選挙の恩返し
経済評論家の中島孝志氏が言う。
「トランプ大統領が、日本のほかの業種ではなく、自動車産業をターゲットにする狙いはそこにあります。雇用の拡大は彼の大きな選挙公約でしたが、自動車産業で雇用を増やすことは、本来、民主党が強いミシガン州やウィスコンシン州など、デトロイト周辺で僅差で選挙を勝たせてくれた白人貧困層への恩返しになります。しかも、自動車産業はもとより周辺産業でその何倍もの雇用を生み出すわけで、リストラで失業した人々も容易に以前の仕事に就くチャンスが広がる。これがメディアに取り上げられれば、新大統領が自分の成果を売り込むパフォーマンスとしてこれ以上効果的なことはない。トヨタがいち早く新たな投資を表明したからこそ、今回の訪米で安倍総理は歓待されたのです」
そもそも、アメリカでかくも多くの日本車が造られるようになったのはアメリカの身勝手からだ。９０年代の日米構造協議のころ、米国市場で性能のいい日本車が売れ、アメ車の需要を奪った。ために、“日本のメーカーはアメリカに工場を造れ”となった。自動車メーカーは部品メーカーをも連れてアメリカに根を下ろし、米国内での生産台数がどんどん増えたのだ。
「日本は民間企業が知恵を絞り、海外に投資し、雇用を生み出し、そしてその“配当”で儲かるモデルをつくったようなもの。アメリカの自動車産業はその典型で、感謝されてもいいくらい。トランプ大統領が４年後に再選されるとは思いませんが、“こうしたビジネスモデルを真似すればトクだ”と早く気が付けばいいんですがね」（中島孝志氏）
日本の自動車メーカーは我慢のしどころか。
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