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雑感。規制緩和の功罪
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904296.html
2017年02月18日 在野のアナリスト
トランプラリーのつづく米株市場ですが、新薬の承認をスピーディーにする、としたトランプ大統領のヘルスケア改革に、医薬品業界は後ろ向き、という話がでています。要するに簡素化された試験で、新薬が承認されれば、そこに政府のお墨付きがないため、保険業界がその新薬に保険を適用できない、というのです。薬は承認されて、販売されればそれで終わり、ではなく、販売後にも予期せぬ副作用などがあり、訴訟リスクを抱えます。そのため保険をかけますが、厳しい審査を経た方が信頼も増すので、業界としてもありがたいのです。
例えば小泉政権でタクシー業界の参入障壁が取り払われる規制緩和が行われましたが、過当競争に陥り、タクシー業界が疲弊した、といったケースがあります。そして今、初乗り運賃を引き下げましたが、規制緩和なるものも、やり方を間違えれば、行政が手をつっこんでいることになる場合もあるのです。トランプラリーなるものも、今はすべて経済にとって好都合、という見方しかされず、米株市場は連日の高値更新となっていますが、規制緩和は諸刃の剣になる、それを無視した形でしかないのでしょう。
欧州でも、ギリシャ支援にIMFは50億€程度の拠出を想定、と伝わります。欧州の債権国は160億€を望んでいるようなので、これは大きな乖離です。しかしこれは欧州側が望外の期待を乗せすぎており、一体いつまでギリシャに支援をつづければ、債務国の状態から抜け出せるのか？ といった目処も立たないまま、ただ生き永らえさせている状態です。
例えば、日本の東電も同じです。再建計画には原発再稼動を入れますが、原発の稼動など目処すら立っていないばかりか、柏崎刈羽原発を主に担当した東芝は、もはや原発事業の巨額損失で青息吐息です。米国では原発が高コスト発電だとして、続々と廃炉が決まっているのに、ナゼか日本ではそれが経営再建の柱になってしまう。保有しているだけで稼動しなければ、ただのお荷物でしかありませんが、日本だと低コストで動かせる、というのなら、どこかに歪があります。そんなものに頼り、経営再建を模索する時点で東電はかなり危険な経営状態です。東芝と同じ、原発を抱えていれば国が破綻させない、という仕組みだから、赤字であっても原発産業を抱える、それで存続させられている、というのなら規制どころか、寄生によって生き永らえている状態ともいえるのでしょう。
安倍政権では、17年末の待機児童ゼロ、についても公約を見直しました。幼保の一体化も徐々にしかすすまず、必要なところの規制緩和、構造改革がすすまない。少子化にもつながるこうした分野に手つかずで、安保法制や共謀罪に邁進する安倍政権。日米の共同声明でも財政政策と構造改革を柱にふくめたのに、日本の最大の問題である少子化を解消するための施策を置いてきぼりにしていては、成長戦略も何もありません。
日本株が米株についていけなくなったのも、米国は経済が堅調でテーパリングを開始する、日本では日銀が行き詰って自然テーパリングが開始される、そのため日米の金利がともに上昇する形にしかならず、円安がすすみにくくなったためです。米MMFの取り組みをみても、円売りを徐々に解消しており、それは米国の事情だけをみてドル買いをしていたものが、日本の事情についても目を向け始めたことを意味します。日本の事情、それは安倍政権が自身の成果とするため、異常なことをしたそのツケを支払う段になって、何の経済成長もしていない、という現状をみとめることです。そして日銀がそろろそツケの清算に入る。日本では規制緩和どころか、季世(世の末)の状態に入っており、そんなムードが市場の勢いにも現れてしまっているのでしょうね。
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