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日本車の脅威 米電気自動車「テスラ」で一変する勢力地図
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199787
2017年2月17日 日刊ゲンダイ 文字お越し
テスラで業界の勢力図がガラリと変わる（Ｃ）ＡＰ
“採点基準”を甘くしてくれ――テストに失敗した受験生の嘆き節みたいな声が、米自動車業界で上がっている。ＧＭやフォードなど１８社が、トランプ大統領にオバマ前政権が強化した燃費規制の決定を見直すよう書簡を提出したのだ。
自動車ジャーナリストの横田晃氏が言う。
「大統領選でトランプが選挙人を獲得した州はテキサスやケンタッキーなど田舎が多い。そういう州は、昔ながらの大型のガソリン車が人気で、トランプは一時的に燃費規制を緩めるかもしれません。しかし、燃費規制強化は世界的な流れです。そこに乗り遅れたら、米自動車業界が立ち行かなくなるのは、ＧＭもフォードも百も承知です。書簡提出の狙いはスピード感の問題。２０２５年の燃費強化は既定路線としても、それをやるかどうかの決定は、当初の予定通り、来年にしてくれということ。電気自動車への流れが加速する中、技術革新が進まない焦りの表れでしょう」
米電気自動車のテスラは日本円で１０００万円前後のモデルを販売しているが昨年３月、３５０万円ほどのモデルを投入。１カ月で４０万台の受注を獲得する大ヒット。米乗用車ベストセラーに並ぶホンダ「シビック」やトヨタ「カムリ」に匹敵する売れ行きだ。ＧＭはテスラに対抗して、同価格帯のボルトをリリースしたが、今年の予測販売台数は１０分の１以下の３万台。
日本でのプリウスの月間最高販売台数は４万５４９６台だから、テスラは世界的な脅威といえる。
瀬川投資研究所代表・瀬川剛氏が言う。
「米ボストンの空港や駅では、すでにテスラ製のタクシーをよく目にします。同社ＣＥＯのイーロン・マスク氏は、故ジョブズをして“真の天才”と言わしめた人物。価格も下がって、日本でも爆発的に売れる可能性を秘めます。テスラが一気に市場を制圧すれば、業界の勢力図がガラリと変わる可能性があります」
スバルやＢＭＷのように台数争いに加わらず、個性で勝負するメーカーは別にして、トヨタ、ＧＭなどの“１０００万台クラブ”を目指す大メーカーほど“テスラ台風”にのみ込まれかねない。
■ＧＭ、フォードは今後２５年間で６〜７割削減
追い打ちとなるのが、ライドシェアと自動運転技術だ。世界４５０都市に展開するライドシェアのウーバーは、日本でこそ道路運送法で苦戦するが、カーシェア業界全体に視点を広げると、全国の会員数は昨年末で約８４万６２４０人。この５年で約１２倍増だ。
そんな流れから、英バークレイズ証券は、ＧＭとフォードの生産台数は今後２５年で各６８％、５８％低下すると予測。米国の１世帯当たりの自動車台数は２０４０年までに１．２台に半減するとしている。車離れが進む日本では、１世帯１台を割るかもしれない。
これらがミックスしたらどうなるか。それを読み解くカギが、「月間１９時間」という数字だ。
「米国人が車で通勤する時間です。フェイスブックやスポティファイの使用時間の２１時間に匹敵するのです。自動運転やライドシェアが進めば、車内は何でもできる快適な移動空間になる。そこに目をつけたのがＩＴ企業。グーグルがフォードやフィアット・クライスラーと提携して自動運転技術の開発を急ぎ、アップルが中国のライドシェア・滴滴出行に出資するのは、車内でのコンテンツビジネス拡大や広告収入が狙いです。楽天がウーバーのライバル企業に出資した狙いもそこでしょう」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）
新車販売台数ではなく、車内サービスで競う時代の到来か。（おわり）
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