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2月17日に「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」を出店したばかりのドン・キホーテ。 その新たなサービスとは…？（画像はプレスリリースより）
ドンキ「58分配達サービス」登場！広がる高速配達サービス、どれがオトク？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00130154-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 2/21(火) 9:10配信
ここ半年ほどの間で神保町古書街、なんばグランド花月前、京都駅前などに相次いで出店するなど急速に店舗網を拡大しつつあるディスカウントストア「ドン・キホーテ」（目黒区）が、また新たなサービスを打ち出した。
⇒【資料】各社の「高速配達サービス」比較
https://hbol.jp/130154/donki4
その新サービスとは、2月22日に開始された「マジカ・プレミアム・ナウ」（majica Premium Now）。このサービスを使えば、なんと注文から「58分以内」に指定箇所に商品が届くという。
◆750円で58分以内に配達――まずは大田区大森から
「マジカ・プレミアム・ナウ」の「58分以内配達サービス」を使うための条件は、商品を税抜2000円以上購入し、配達先が店舗からおおよそ約3キロ以内の指定地区へ配達する場合。配達料は1件につき税込750円となる。
また、税抜2000円以上購入した場合、店舗からおおよそ約5キロ以内・2時間毎配達（指定した2時間内での配達）であれば、なんと配達料は無料となる。注文はスマートフォンの「マジカアプリ」を用い、専用サイトからおこなう。年会費などは必要ないが、ドン・キホーテグループのポイントカード「マジカ」の会員（カード発行料100円）であることが条件となる。
「マジカ・プレミアム・ナウ」のサービスは、まずは2月22日より「MEGAドン・キホーテ大森山王店」（旧・ダイシン百貨店）からおおよそ3キロ（2時間指定便はおおよそ5キロ）の指定エリアで開始され、今後取り扱い店舗を順次広げていく予定だという。
ここで「旧・ダイシン百貨店」と聞いて驚いた人もいるであろう。ダイシン百貨店といえば、大田区大森の老舗総合スーパーで、「半径500メートルのシェア100パーセント」を掲げて健康支援、商品宅配、巡回バス運行など地域に密着したきめ細やかなサービスを展開。地元の高齢者を中心に大きな人気を集め、メディアに登場する機会も度々あった。
しかし、近年は近隣に競合スーパーが複数出店。とくに、ダイシンの隣接地と向かいにイオンのミニスーパー「まいばすけっと」が2店舗相次いで出店した影響は大きかったと思われる。
「半径500メートルのシェア100パーセント」の座が揺らぎ始めたダイシン百貨店は、2014年よりドン・キホーテの傘下となり、2016年5月に閉店。同年6月からは「MEGAドン・キホーテ大森山王店」として営業している。なお、ダイシン百貨店に隣接していた「まいばすけっと」のうち1店舗は、この「ドンキ化」後に閉店しており、流通競争の熾烈さを実感させられる。
先述したとおり、ダイシン百貨店は高齢者の利用客が多く、これまでもダイシン独自の商品宅配サービスが人気を集めていた。また、売場面積も10,539㎡（テナント含む）と23区内のドン・キホーテでは最大で、取り扱い品目も多いことから、「マジカ・プレミアム・ナウ」の実施一号店として選ばれたのであろう。当初の取り扱い品目は2500点に留まるというが、今後は順次拡大していくという。
こうした高速配達サービスは東京都心などにおいて同業他社でも開始されているが、ドン・キホーテは全国に店舗網を持っているため、同業他社を大きく引き離す規模へと成長する可能性が高い。
◆広がる高速配達サービス、各社を比較してみると…？
ドン・キホーテが参入することで話題を集める”高速配達サービス”であるが、このようなサービスは他社でも拡大されつつある。以下の表に、おもな3社の高速配達サービス概要と、ネットスーパーの最大手であるイオンネットスーパーのサービス概要をまとめた。
ドン・キホーテの新サービス名「マジカ・プレミアム・ナウ」から一番に連想されるのが、ネット通販国内最大手のアマゾンジャパンが東京や大阪周辺の一部地域で行っている「アマゾン・プライム・ナウ」（Amazon Prime Now）だ。「マジカ・プレミアム・ナウ」は名称からして「アマゾン・プライム・ナウ」に類似しており、アマゾンよりも「少し安い」という価格設定も、同サービスを「一番のライバル」として意識したものであろう。
この「アマゾン・プライム・ナウ」は、アマゾンプライム会員向けのサービスで、利用条件は、商品を税込2500円以上購入し、指定地区へ配達する場合。配達料は1件につき税込890円となる。また、税込2500円以上購入の場合、2時間毎配達（指定した2時間内での配達）であれば、配達料は無料となる。注文にスマホの専用アプリを用いるところもドン・キホーテと同様だ。
この両者で最も大きく異なる点は、「アマゾン・プライム・ナウ」はアマゾンプライム会員専用のサービスだということだ。アマゾンプライム会員になるには年会費3,900円を払わなければならないのに対し、「マジカ・プレミアム・ナウ」はドン・キホーテ店頭で発行している電子マネー付ポイントカード「マジカ」（カード発行料100円）を持っていれば誰でも利用できる。
また、2017年2月現在「アマゾン・プライム・ナウ」の対象エリアは東京23区・川崎市・横浜市・大阪市とその周辺に限られている一方で、「マジカ・プレミアム・ナウ」の対象エリアは当初は大田区大森周辺のみとなるものの、全国45都道府県に出店するドン・キホーテの店舗網を活用すれば短期間のうちに広域的な配送網を構築することが容易であるため、「マジカ・プレミアム・ナウ」はアマゾンにとって看過できない存在となるであろう。
また、「アマゾン・プライム・ナウ」の取り扱い品目は約1万8000点と、「マジカ・プレミアム・ナウ」の当初の取り扱い品目よりも多いものの、生鮮食品の販売は一部のみに留まる。
東京都内ではヨドバシカメラも類似サービスとなる2時間半以内無料配達サービス「ヨドバシ・エクストリーム」を展開しており、取り扱い品目は約43万点と膨大であるものの、取り扱い商品は家電や生活雑貨が中心で、生鮮品は青果を中心とした一部のみとなっている。これら2社は、物流拠点や店舗のあるエリアが非常に限られているため、他社との広域的な提携などを行わない限りは、早期に高速配達サービスの全国拡大や生鮮食品の取り扱いの拡大をおこなう可能性は低い。
一方のドン・キホーテは、「ダイシン百貨店」や大手総合スーパー「サンバード長崎屋」などを傘下に収めたことにより、それぞれのノウハウを生かすかたちで生鮮食品の販売に力を入れる店舗も増えつつあり、一部では「ディスカウントストアらしからぬ生鮮食品の品揃え」を実現させている。そのため、とくに生鮮食品売場を併設している店舗の周辺では、スーパーマーケットで販売されるような、より一層日常生活に密着した商品の高速配達もおこわれることになるであろう。
◆ネットスーパーの雄イオンとの比較は？
それでは、ネットスーパー業界の最大手であり、業界のプライスリーダーにもなっている「イオンネットスーパー」と「マジカ・プレミアム・ナウ」との比較はどうであろうか。
「イオンネットスーパー」で送料が無料となる条件は、5,000円以上を購入した場合（配達時間は3時間以内の地域が多い）。
一方の「マジカ・プレミアム・ナウ」の場合、2,500円以上を購入し、2時間毎配送便を利用するならば送料は無料となる。「イオンネットスーパー」にとって「マジカ・プレミアム・ナウ」のサービス拡大は大きな脅威となることは確実で、今後は料金体系の変更なども余儀なくされる可能性がある。
しかし、ネットスーパーの魅力は「配達速度」だけではない。イオンをはじめとしたネットスーパー各社では、スーパーマーケットならではの「魚の調理サービス」や「お惣菜の量り売り」などを実施しているところも多くある。
今後「マジカ・プレミアム・ナウ」や、将来的にはアマゾンなどの競合他社でもこのようなサービスが行われるようになるかどうかは不明であるが、競争が激化するなか、送料の値下げや配達時間の速達化には限界があるネットスーパー運営企業であってもこうした「きめこまやかなサービス」や「店舗独自のこだわりの商品」の拡充により、各社の差別化が進む可能性が高い。
「2時間半」「1時間」「58分」と、各社が凌ぎを削る高速配達サービス。商品が早く届くのは嬉しい反面、実際のところ「そこまで急がなくても…」という声も少なくない。
各社ともに「急がなければ送料は無料」「購入額が多ければ送料は無料」というところも多くあり、結局のところ、一番賢い使い方は、まず「何時間以内に配達してもらう必要があるか」を最初に考えたうえで、「生鮮食品が必要か」「購入額が多いか少ないか」「独自の魅力的なサービスがあるか」などによって、それぞれの配達サービスを上手く使い分けることではないだろうか。
もちろん、アマゾン、ヨドバシカメラ、ドン・キホーテ3社の高速配達サービスとも「対象エリア外」の筆者にとってみれば、まず忘れてはならないことは「配達エリアの確認」であるのだが……。
＜取材・文・撮影／都市商業研究所＞
【都市商業研究所】
若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」
※都商研ニュースでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中
・ニトリ渋谷店、2017年6月ごろ開店－丸井・シダックス跡に「都心初」単独旗艦店
・ライザップ、ジーンズメイトを子会社化
・北千住マルイ、12月9日リニューアルオープン――レストラン街など全69店舗を刷新
ハーバー・ビジネス・オンライン
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