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英国、ＥＵ離脱で巨額支払い覚悟を−「ただ」とは思うなと欧州委員長
Marine Strauss、Ian Wishart
2017年2月22日 02:53 JST
英国はＥＵへのコミットメント履行をとユンケル欧州委員長
英国の未払い額は推計で約600億ユーロ
英国は欧州連合（ＥＵ）を離脱する時に、「巨額の支払い」が必要になるだろうと、ＥＵ欧州委員会のユンケル委員長が述べた。離脱交渉の中で最大の争点の一つとなる要素に言及した。
「値引きはないし、ただではないということを英国民は知っておく必要がある。英国はＥＵに対するコミットメントを履行しなければならない」とユンケル委員長は21日、ブリュッセルのベルギー議会で述べた。「巨額の支払いになる」と続けた。
推計で600億ユーロ（約７兆1800億円）と見積もられる英国の支払いは、離脱にかかる罰金というわけではなく、英国がＥＵ加盟国であった間に約束したさまざまな拠出金の合計だ。ＥＵ職員の年金基金やＥＵ予算、プロジェクトに拠出を約束した資金などだ。英国もＥＵも最終的な金額を正式に示してはいない。
「巨額」の定義を問われた欧州委のシナス報道官は、「アイデアであって数字ではない」とブリュッセルで記者団に語った。「実務者レベルで作業が進められているが、現時点で特定の数字を挙げることはできない」と述べた。
原題：U.K.’s Brexit Bill Will Be ‘Hefty,’ EU Commission President Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-21/OLQF1X6VDKHS01
英中銀の均衡失業率予想引き下げ、議会が総裁に説明要求
［ロンドン ２１日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は２１日、低金利の正当化につながる均衡失業率の想定引き下げを巡り、議会で説明を求められた。
英中銀は今月、インフレ率が上昇し始める失業率の均衡水準を従来の５％から４．５％に予想外に引き下げた。これにより中銀は、欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の英経済が比較的堅調に推移する中でも、より長期にわたる低金利維持を正当化できる可能性がある。
そのため議員からは、失業率の均衡水準が利上げの是非をめぐる決定で重要な判断材料になるとして、総裁に経緯の説明を求める声が上がった。
カーニー総裁は議会での質疑応答で、中銀が均衡失業率の想定引き下げを決めたことについて、年次の見直しの結果であり、金融政策委員会の一部メンバーは何年も前から想定水準は高すぎると感じていたと答えた。
英失業率は現在４．８％と、１１年ぶりの低水準にある。だが賃金の伸びは鈍く、２００７─０９年の金融危機以前の水準を下回っており、中銀は雇用の伸びと賃金、インフレ率の関連性について見直しを迫られている。
カーニー総裁はまた、インフレ率が２％の目標水準を上回って加速するとの中銀見通しについて、ＥＵ離脱決定後のポンド安が要因との見方を変えていないと指摘。だが「賃金やその他の物価にもインフレ加速の影響が及び始めれば、上振れへの許容は限界に近づく」とした。
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http://jp.reuters.com/article/britain-boe-idJPKBN16019U
2017年2月21日 ロイター
低金利に苦しむ欧州銀、米国発の金利上昇に期待
2月17日、ＥＣＢのマイナス金利政策により、昨年は欧州の大手銀行の収益が前年にも増して大きく圧迫されたが、現在は米金利上昇が欧州にも波及し、収益への影響は間もなく最悪期を脱するとの期待が広がっている。パリ近郊のビジネス街で1月撮影（2017年 ロイター/Christian Hartmann）
［フランクフルト/パリ 17日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策により、昨年は欧州の大手銀行の収益が前年にも増して大きく圧迫された。しかし現在、米国の金利上昇が欧州にも波及し、収益への影響は間もなく最悪期を脱するとの期待が広がっている。
マイナス金利は景気浮揚を狙った政策だが、市中銀行が中央銀行に預ける預金に手数料を課す形になるため、体力の弱った欧州銀には重い負荷がかかる。
欧州大手行20行を対象にロイターが2月半ばに実施した調査によると、純金利収入が減少した銀行は2015年が7行だったのに対し、16年は12行に増えた。減少率も15年の平均5％から16年は7％超に広がった。
16年はクレディ・スイスの純金利収入が約19％減少、ドイツのコメルツバンクは13％、ドイツ銀行は8％、イタリアのウニクレディトは6％、スイスのバンキアは20％、それぞれ減少した。
利上げ期待
ただ、今年は米国で追加利上げが予想されており、銀行幹部らは最終的にＥＣＢの金融政策にも波及するとみている。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ＬＳＥ）のチャールズ・グッドハート氏は「通常、先陣を切るのは米国だ。トランプ米大統領が拡張的な財政政策を実行に移せれば、金利が上がるだろう」と述べ、欧州にも影響が及ぶとの見方を示した。
ＢＮＰパリバの場合、低金利によって2013年から16年に失われた収入は10億ユーロに上る。ラール・マシュニル最高財務責任者（ＣＦＯ）は「金利の低下は収入に悪影響を及ぼした。それが転換すれば（失われた分と）近いものが戻ってくるだろうが、時間はかかりそうだ」と話した。
預金を削減
銀行がマイナス金利政策による収益への悪影響を回避する手段としては、預金者にコストを転嫁する方法と、預金受け入れ額を低く抑えて貸し出しを増やす方法がある。
今のところ、スイスのオルタナティブ・バンク・スイスが預金者に手数料を課している。またスウェーデンの銀行は概して預金水準が低いため低金利政策の影響を受けにくく、スウェドバンクの純金利収入は約3％増加した。
一方、コメルツバンクは企業顧客からの預金受け入れを約220億ユーロ減らす戦略に出たが、昨年はマイナス金利の影響で収入が2億ユーロ以上圧迫された。
それでも独保険大手アリアンツのチーフエコノミスト、ミヒャエル・ハイゼ氏は「金利環境はついに変化する希望が見えている。政策担当者の姿勢が変わったのは明らかで、来年は金利が上がる可能性があると思う」と明るい見通しを示した。
（John O'Donnell記者 Maya Nikolaeva記者）
http://diamond.jp/articles/-/118842
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