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トランプ政策の影響で給料はどうなる？（※写真はイメージ）
トランプ政策で暮らしどうなる？ 給料はやはり上がらない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000088-sasahi-bus_all
AERA 2017年2月27日号
ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA 2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。
日本経済への影響も大きいと見られているトランプ政策。給料、物価、住宅ローン、食品──。日常生活への影響もあるのだろうか。特に気になる給料について取材した。
＊ ＊ ＊
「年末からの円安で企業業績はまずまずで、賃上げできる環境は整っている。しかし現実に、それを実行に移すのは難しい」
そう話すのは、日本総研チーフエコノミストの山田久氏だ。
トランプ米大統領の経済政策には大幅減税やインフラ投資といった景気刺激策と、自国の産業を優先する保護主義的な政策があり、これらは景気への影響が真逆だ。このことが問題を複雑にしているという。
「前者の効果が大きく出れば日本経済にメリットがありますが、後者のマイナス効果が大きく出ると輸出企業を中心に大打撃を受ける。振れ幅があまりにも大きいので、企業は賃上げに慎重にならざるを得ません」
保護主義的な政策で最もダメージを受ける自動車業界は、春闘での注目度も高い。
「自動車業界が慎重な姿勢を示せば他業種も追随するので、今年の春闘は前年並みのところがある程度でしょう」（山田氏）
一方、景気押し上げが見込まれる財政政策にも、過剰な期待は禁物のようだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、日本経済への効果についてこう分析する。
「新大統領の財政政策の規模は6500億ドル（74兆円）。これを産業連関表で計算すると、日本の国内総生産（GDP）へのプラス効果は0.1％と推計できます。この程度では所得にほとんど影響しない」
一方で、深刻なシナリオを警告するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。「対アメリカの貿易黒字7兆7千億円のうち、トランプ大統領がやり玉に挙げている自動車産業が占めるのは6兆円弱。これだけの黒字をなくすよう迫られたりすれば、日本のGDPが1.5％も減少することになる」
このマイナス分の多くは、所得の減少という形で国民が負担させられるという。
「企業は儲かっている時には賃上げせずに内部留保してきたので、苦しい時こそそれを使ってほしいところですが、現実に利益が減る状況に陥れば賃金にはシビアに対応せざるを得ない」（斎藤氏）
（ライター・森田悦子）
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