http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170223&t=2&i=1173711754&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1M07C
　２月２３日、韓国のＳＫハイニックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、東芝が分社化するメモリー事業の一部株式売却について、売却比率が引き上げられれば別の提案を検討すると述べた。写真は東芝のロゴ。川崎で１３日撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）

{ソウル　２３日　ロイター} - 韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、東芝(6502.T)が分社化するメモリー事業の一部株式売却について、売却比率が引き上げられれば別の提案を検討すると述べた。

東芝は当初、同事業の株式約２０％を売却する計画だったが、その後、大半もしくは全事業売却の可能性にも言及している。

ＳＫハイニックスは、東芝のメモリー事業への出資企業選定の入札で、拘束力のない提案を行ったことを明らかにしている。

同社のPark Sung-wookＣＥＯは、ソウルでの業界イベントの合間に記者団に対して、東芝が別の案を提示すれば、新たな提案を検討すると語った。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-sk-hynix-idJPKBN1620AY

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170224&t=2&i=1173868132&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1N08C
　２月２４日、東芝は、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２４日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)は２４日、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。

当初は外部資本の導入は約２０％に抑え、主導権を維持したい考えだったが、米原子力事業で７０００億円超の巨額損失が避けられなくなったため、財務体質の強化を優先する。

２０１７年度のなるべく早い段階での決定を目指す。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-plan-idJPKBN1630BC

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170224&t=2&i=1173868720&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED1N08C
　２月２４日、東芝は、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。写真は都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

｛東京　２４日　ロイター｝ - 東芝(6502.T)は２４日、メモリー事業を分社化するとともに、新会社株式の過半売却を含め検討すると正式発表した。

当初は外部資本の導入は約２０％に抑え、主導権を維持したい考えだったが、米原子力事業で７０００億円超の巨額損失が避けられなくなったため、財務体質の強化を優先する。

新会社の社名は「東芝メモリ」。４月１日付で分社化する。分割する資産は７５３７億円、負債は１６１４億円の見込み。メモリー事業は同社の稼ぎ頭で、株式の過半売却となれば、連結業績に影響を与える可能性がある。

３月３０日に開催する臨時株主総会に諮り、２０１７年度のなるべく早い段階での決定を目指す。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-plan-idJPKBN1630BC

毎日新聞 2/24(金) 15:00配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000052-mai-bus_all.view-000
東芝本社ビル＝東京都港区で、内藤絵美撮影

　経営再建中の東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢として検討していることが２４日、分かった。巨額損失の原因となった米原発事業を改革するため、さまざまな案を検討して再生を目指す。ただ、申請には日米両政府との調整も必要と見られ、ハードルは高そうだ。

〖東芝が公表した資料から〗業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策
http://mainichi.jp/graphs/20170214/hrc/00m/020/001000g/1
　東芝は「ＷＨへの破産法適用申請について、意見を言う立場にはない。ＷＨが適用を検討しているかどうかも認識していない」としている。

　ＷＨは２００８年に米国で４基の原発を受注した。だが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて原発の安全規制が強化されると設計変更を余儀なくされ、工期が遅れ建設コストも大幅に増加。東芝は１７年３月期連結決算で米原発事業に絡み７１２５億円の巨額損失を計上し、債務超過に陥る見通しとなっている。１６年３月期にも米原発事業に絡み約２５００億円の損失を処理しており、２年連続で巨額赤字に陥る要因となっている。

　東芝は主力の半導体事業を分社化して財務を改善する考えだが、売却には時間がかかると見られている。{小川祐希}

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000052-mai-bus_all

02月24日　19時01分
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170224/movie/5014221041_20170224191427.html
アメリカの原子力事業での巨額の損失で経営の再建を迫られている「東芝」は、大牟田市でグループ会社が運営する火力発電所、「三池発電所」を２２０億円で投資ファンドに売却すると発表しました。
発表によりますと、大手電機メーカーの東芝は、大牟田市でグループ会社のシグマパワー有明が運営する石炭火力発電所「三池発電所」を、投資ファンドに売却することで合意しました。
売却にあたっては、このグループ会社が新たにつくる会社に三池発電所の運営事業を移し、３月末に新会社のすべての株式を投資ファンドに２２０億円で売却します。
三池発電所は昭和４６年に操業を始めた火力発電所で、平成１８年に、かつて三池炭鉱を運営していた当時の「三井鉱山」から東芝が譲り受けました。
現在の出力は１７万５０００キロワットの中規模の発電所です。
東芝によりますと、売却後も三池発電所で働く４３人の従業員の雇用は維持されるということです。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170224/4221041.html
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