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日本と中国が最近似てきたなと思う件 米財務長官:中国の為替操作国認定判断せず 為新興市場ヘッジファンド資産、過去最高更新
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 24 日 02:08:15: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

日本と中国が最近似てきたなと思う件。

中国生活「モノ」がたり〜速写中国制造

2017年2月23日(木)
山田 泰司

自国の文化、史跡、習慣等を外国人に絶賛させる番組は中国でも早くから盛んに作られている(写真:Imaginechina/アフロ)
 この1年ほど、2カ月に1度のペースで日本に帰国している。時計代わりにテレビをつけておくことが多いので、日本のテレビ番組を目にする機会も増えたのだが、外国人に「日本のここがすごい」ということを語らせるテレビ番組が増えたんだなあということに改めて気付く。

 例えば映画であれば、「ブラック・レイン」でイギリス人のリドリー・スコットが描いた大阪や、「WASABI」でフランス人のリュック・ベッソンとジェラール・クラヴジックが表現した東京が、日本人の私の目に新鮮に映ったように、外国人の視点で描く日本は、日本人では気付かないことも多く興味深い指摘ももちろんたくさんある。ただ、それら昨今のテレビ番組の大半が、「日本はすごい」という、あらかじめ用意された結論に向かって作られ、しかも作っているのが日本人自身だということに、私は居心地の悪さと白けた気分を感じてしまう。ただ、これだけ類似の番組が多いということは、私の意見は少数派なのかもしれない。

「自国はすごい」は中国の方が早かった

 私が少数派かどうかはさておき、日本人はすごい的なモノの隆盛をみるたび、「最近なんだか、日本と中国は似てきたぞ」という思いを、私は新たにするのである。なぜと言って、30年も前から、外国人に「キミの国はすごいね」と言わせるテレビ番組で中国は溢れかえっているからである。

 番組の内容は単純で、観光客や中国語を流暢に操る外国人が、訪れた万里の長城や天安門広場、桂林等の観光地で、あるいは茶芸(茶道)や書法(書道)など中国の伝統文化を体験しに訪れた教室で、あるいは四川料理や広東料理のレストランで過ごす様を取材し、「中国はすごい」と語る様子を映すというもの。統計を取ったわけではないので正確な数字は知る由もないが、感覚的には毎日、このような番組をどこかのチャンネルで放映しているという印象がある。

 万里の長城や天安門広場のスケールの大きさに感動し、広東省でよく飲まれる水仙茶の優しい味わいに心和み、四川料理のしびれる辛さとうまさに震えたことのある私は、上に書いたような中国のテレビ番組が紹介する中国の文化、歴史、料理、芸術、土地が素晴らしいということには同意するし、尊重もするし、もちろん興味もある。ただ、外国人にすごいと言わせる中国のテレビ番組を観たことがきっかけになって、中国の文化や土地等に興味を持った、という経験は一切無い。中国のすごさを語る外国人の裏に作り手である中国人が透けて見えてしまって、白けてしまうのである。自画自賛も聞いていてあまり気持ちのいいものではないが、外国人の口を借りての自画自賛は、なおさら気恥ずかしい。だから中国で初めて生活した28年前、「なんでこんな番組ばかりやってるんだ。中国のテレビはつまらないな」と思ったのだが、まさかその数十年後、日本でも同じような番組がここまで増えるとは思わなかった。

 現代の中国において新聞やテレビなど従来からあるメディアは、中国共産党の宣伝機関である。だから、中国のマスコミが、自国の素晴らしさを大いに喧伝するような番組を作るのは、ある意味普通のことだし、与えられた役目を果たしているのだとも言える。こうした視点で日本のメディアが近年、「日本はすごい」という自己PRめいた番組を盛んに作るようになったこと、そして、政権にとって都合の悪い問題について大手マスコミにょる報道が極端に少ないことがあるという指摘が昨今、盛んに出ていることを改めて考えてみると、日本のメディアも、大きな力が定めた日本人のあるべき姿や素晴らしさを宣伝する役割を帯び始めているのではないか、と穿ったことを考えたくなる。

 テレビの影響力低下が言われて久しいが、それでもテレビによる「教育」効果には、少なくとも中国においては、まだまだ無視できないものがある。実際、上海での仕事を失って1年間、故郷の河南省の農村に帰っていた私の友人が、故郷でも仕事がなくヒマに飽かせてテレビばかり観て暮らしていた結果、本来、どちらかと言えば権力に批判的だった彼が、1年後に再会してみると、すっかり愛国主義者になっていて驚かされたことがある。彼が愛国主義者になった経緯は、このコラムの「激怒するゴジラと中国人の奇妙な沈黙 農民の中国礼賛を支える危うい楽観主義」の回で書いたのでここで詳しく触れることは避けるが、語り手が外国人か中国人であるかにかかわらず、中国のすごさを伝えるテレビ番組をたくさん観たのだということを彼は言っていた。外国人による日本礼賛の番組を繰り返し観ることが、日本人が自画像を描く上で、まったく影響しないとは言い切れないだろう。

中国でも時間厳守が広まっている

 さてここまで、外国人による「キミの国はすごい」的番組を語る際、私は「日本『は』中国に似てきた」ではなく、「日本『と』中国は似てきた」と意識して書いた。それは、「中国『も』日本に似てきた」ところがあるためである。

 中国で最近、デリバリーサービスの青年が、約束の時間に間に合わず、エレベーターの中でパニックになって泣き出してしまう様子を映した動画がネットで広まり話題になった。指定の時間に間に合わないと罰金を取られるのだという。

 中国では近年、ネット通販の急拡大等を背景に電動自転車を使った宅配便とレストランの出前サービスが猛烈な勢いで伸びている。そして、配達員の多くは、農村出身の人たちだ。近年の人件費の高騰で、「世界の工場」と言われた中国から製造業が東南アジア等に移る中、これまでこれら工場でライン工として働いたり、建設現場で肉体労働をしていたりした農村からの出稼ぎの人たちが、急台頭してきたこれら物流の配達員に流れているようである。

 配達員は月8000元(約13万円)ほど稼げると言われる。中国の水準からいうと悪くはない。ただ、遅配で罰金を取られるからといって泣き出してしまうのだから、実際に稼げる金額には幅があって、この半分程度しかない人も少なくないのだろう。

 時間指定など細やかな宅配便のサービスで先行していた日本では昨今、宅配便の過酷な労働環境がクローズアップされ、少し前には佐川急便のドライバーが荷物をぶん投げている動画が広まり物議を醸すと同時にドライバーの負担の重さが改めて浮き彫りになった。

 これに対して中国は、配送を頼むと朝から晩まで1日中待つことを覚悟するというのがつい2年ほど前まで当たり前だった。それが、ITの発達とスマートフォンの急速な普及により、中国の配達員も、今どこにいるのかをリアルタイムで把握されるという過酷な状況に追い込まれている。客の側も端から諦めてゆるーく気長に配達が来るのを待つというのが普通だったのに、宅配サービスに求められるシビアさは日本並みになった。いや、遅配で罰金というのだから、一気に日本を飛び越えさらに過酷になってしまったとも言える。

 中国に20年近くも住んでいると、これまで数え切れないほど、中国の魅力は何ですか? と聞かれてきた。その時々で少しずつ言い方は変えてきたが、いま答えるのであれば、「大人が泣き出すほどの追い込まれ方をするストレスがないこと」だと言うだろう。しかし、こう答えられるのも、いまが最後ということになるのかもしれない。対立することが多い日本と中国。その一方で、思わぬところで均質化も進んでいる。


2005年に上海であった反日デモの様子。対立することも多い日本と中国だが、意外なところで均質化も進んでいる

このコラムについて

中国生活「モノ」がたり〜速写中国制造
「世界の工場」と言われてきた製造大国・中国。しかし近年は、人件費を始めとする様々なコストの高騰などを背景に、「チャイナ・プラス・ワン」を求めて中国以外の国・地域に製造拠点を移す企業の動きも目立ち始めているほか、成長優先の弊害として環境問題も表面化してきた。20年にわたって経験を蓄積し技術力を向上させた中国が今後も引き続き、製造業にとって不可欠の拠点であることは間違いないが、一方で、この国が世界の「つくる」の主役から、「つかう」の主役にもなりつつあるのも事実だ。こうした中、1988年の留学から足かけ25年あまり上海、北京、香港で生活し、ここ数年は、アップル社のスマートフォン「iPhone」を受託製造することで知られるEMS(電子機器受託製造サービス)業界を取材する筆者が、中国の街角や、中国人の普段の生活から、彼らが日常で使用している電化製品や機械製品、衣類などをピックアップ。製造業が手がけたこれら「モノ」を切り口に、中国人の思想、思考、環境の相違が生み出す嗜好を描く。さらに、これらモノ作りの最前線で働く労働者達の横顔も紹介していきたい。本連載のサブタイトルに入れた「速写」とは、中国語でスケッチのこと。「読み解く」「分析する」と大上段に構えることなく、ミクロの視点で活写していきたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/022200046

 

 
米財務長官:中国の為替操作国認定、4月の為替報告前に判断せず
Alexis Leondis、Kevin Cirilli、Saleha Mohsin
2017年2月23日 22:48 JST 更新日時 2017年2月24日 00:56 JST

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ムニューチン米財務長官は米国にとって最大の貿易相手である中国が為替操作を行っているか否かを判断する上では、米財務省による半期に一度の為替報告書をその機会とするとの考えを示し、為替操作国の認定を急いでいないことを示唆した。
  ムニューチン財務長官は23日にブルームバーグとのインタビューで、4月の報告書公表前に為替操作に関して発表することは何もないと述べた。この姿勢は、トランプ大統領が候補者だった時期の公約と矛盾する。トランプ氏は当時、当選した場合は政権発足早々に中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示すると公約していた。
Steven Mnuchin.
Steven Mnuchin. Photographer: Olivier Douliery/Pool via Bloomberg
  ムニューチン長官は貿易交渉の見直しや、特定国の為替政策監視を強化するよう国際通貨基金(IMF)に圧力をかける、もしくはその国を正式に為替操作国に認定することに為替報告書を使うことができる。オバマ前政権は昨年10月の為替報告書で、中国は為替操作国の認定に必要な3つの基準のうち1つしか満たしていないと指摘したが、財務省はその基準自体を変更することが可能だ。 
  IMFは中国を為替操作国と認識していない。ムニューチン長官は21日、IMFのラガルド専務理事と電話で会談し、「IMF加盟国の為替政策についてIMFが率直かつ公平な分析を提供する」ことへの期待を伝えた。 
  ムニューチン長官はこのほか、金利上昇による影響の緩和を目的に30年を超える年限の国債発行を検討する考えも示した。長官はこの日先に行われた経済専門局CNBCとのインタビューで、金利が長期にわたって歴史的に低い水準にとどまると見込まれることから、財務省が50年物や100年物の国債発行を検討するのは「理にかなっている」と述べた。金融当局は政策金利が今年上昇するとのシグナルを発しているが、「長期にわたる金利の動きに照らして現状を判断することが重要だ」と語った。
  さらに、「市場や投資家などからも意見を募るつもりだが、これは非常に真剣に取り組むべき事柄」であり、検討すべきだと述べた。
原題:Mnuchin Signals No Urgency to Brand China a FX Manipulator (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLTY4PSYF01T01

 


新興市場ヘッジファンド資産、昨年末に過去最高を更新−米HFR
Yumi Teso
2017年2月23日 17:06 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isVrSb00tnQ0/v2/-1x-1.png

新興市場のヘッジファンド資産が昨年末時点で過去最高を記録した。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が明らかにした。
  同社のリポートによれば、新興市場ヘッジファンドの資産は2016年末時点で2007億ドル(約22兆7200億円)。前年末比では93億ドルの増加となった。世界のヘッジファンド資産は16年中に1216億ドル増え3兆200億ドルとなった。
  シカゴに本社を置くHFRのケネス・ハインツ社長は発表資料で、「欧米の金融政策の乖離(かいり)が新興市場に与える影響に投資家が備える中で、中南米およびロシア・東欧に焦点を絞ったファンドを中心にパフォーマンスが力強く向上し、今回の伸びに寄与した」とコメントした。

原題:Emerging-Markets Hedge-Fund Assets Reach Record in ’16, HFR Says(抜粋
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLTH456JIJUP01  

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コメント
 
1. 2017年2月24日 09:57:41 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3690]
中国不動産市場は安定推移へ、全国的な税導入を準備=住建省
[北京 23日 ロイター] - 中国の陳政高・住宅都市農村建設相は23日、記者団に対し、第1・四半期の不動産価格が引き続き安定して推移するとの見通しを示した。

中国には住宅市場の安定を図る能力と手段があるとの認識も示した。

同相は「われわれは不動産市場が2017年に多くの矛盾や問題に直面すると認識している。不透明感が高まっている」と指摘した上で、「私はプラスの面がマイナスを上回ると信じている」と述べた。

これとは別に同省の陸克華次官が記者団に述べたところによると、中国は全国的な不動産税の導入に向けた準備作業を行っている。

当局による過去1年にわたる不動産市場の過熱抑制策を背景に1月の中国新築住宅価格は4カ月連続で伸びが鈍化した。

同次官は、不動産在庫削減への取り組みについて17年は昨年よりも効果が得られるだろうとし、今年も引き続き、市場における不正を取り締まる方針を示した。

また賃貸市場の規制に関する法案策定を加速させるとともに不動産開発会社に賃貸事業の運営を促すと述べた。

中国では2011年以降、重慶と上海の2都市で不動産税の試験プログラムが導入されている。

*内容を追加します。

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焦点:不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/186935.php


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